さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞日本は食糧自給率が低いから、こういう抵抗は出来ないんだろうな。

ですから自給率を高めるためにバイオテクノロジーの分野から、鯨から
あらゆる選択肢を確保すべきなのに、政治家がこの周辺にノー天気なのが
いけないですね。

オーストラリアの牛肉をNOと言えば、たべるたべないにしろ 　 USA 　 の
牛がありますから 　 USA 　 は大喜び。

結局 　 反捕鯨国のシーソゲームみたいなものでしょうな・・。

>資源関連の豪州の輸出品は日本にとってかけがえの無いものだ。
>最近の中国の輸入国としての台頭を考えると、日本の立場がそんなに
>強いのか疑問だ。
>よく引き合いに出される牛肉ですらそうだ。 　
>輸出余力のある国は限られている。

「かけがえが無い」のは代替手段が無い場合ですね。
肉ならアメリカやアルゼンチンに切り替えれば済みます。
希少資源はアフリカや中南米・ニューギニアにもシフトできるでしょう。
オーストラリアは中国に転売する手もありますが、価格レベルが違いすぎます。
基幹の牛肉や蓄養は戦略物資ですが、オーストラリアが市場価格を操作できるほど強くは無いということですよ。

自動車？

対日感情悪化・政情不安を理由に日系企業に撤収されて困るのはオーストラリアの方ですよ。只でさえ対豪設備投資は魅力が薄れているのに。

また、代替手段のある希少資源が武器・・・だけでは自分の首は絞まれども相手を屈服させられません。
そればかりか、オーストラリアは自国の資源を武器に他国を平気で恫喝する国だ・・・と内外に広く知らしめることになりますが？。

＞結局、関係が悪化し貿易に支障が現れれば、他にコレといった商品の乏しい国家にとって政権交代の意味など無くなってしまうので・・・

資源関連の豪州の輸出品は日本にとってかけがえの無いものだ。 　 最近の中国の輸入国としての台頭を考えると、日本の立場がそんなに強いのか疑問だ。
よく引き合いに出される牛肉ですらそうだ。 　 輸出余力のある国は限られている。

それに比べると日本の輸出品の自動車などやたらに生産国が増え、よりどりみどりの様相を呈してきた。

今回のザトウ騒動で日本製品のボイコットがどの辺まで進展するか興味がある。 　 一昨年には捕鯨３社の離脱なんて信じられないような事がおこった。 　 民衆の反感をみくびらないことだ。

げんた

確かにIWCのページにも加盟済みとなっていますね。
ご同慶の至りです。

ところが前回の総会で殆ど加盟しそうだったコロンビアは未だなんですね。 　 これもチリーの総会までには確実でしょう。

今後としては、ベネズエラ、ホンジュラスあたりを注視しています。

げんた

kujira7君の愛好するJANJANから引用すると、オーストラリア政界は二大政党が凌ぎを削る状態ではあるが、予断を許さない状況にある・・・と言う事のようだ。
http://www.news.janjan.jp/world/0711/0711185821/1.php

また、記事では”労働党優勢”が伝えられ、そのラジカル思想が労働党の党綱領・発言にも捕鯨同様にあらわれてはいるが、この死刑問題事例でも明らかな様に、その労働党ですら”現実を前に公約どおりの教条主義は貫けない”という法則からは逃れられそうには無いことが見えて来る。

アサヒは伝統的に教条主義嗜好な社是なので、公約＝疑うべくも無く実行・・・と捉えがちだから、捕鯨問題でも”労働党が勝ったら強行手段炸裂して大変だ”調の主旨で纏めてはいるけれども、現実界はそんな大変なことになる前に、終息してしまう可能性を強く示唆しているのが、このJANJANも紹介の死刑廃止論。

結局、関係が悪化し貿易に支障が現れれば、他にコレといった商品の乏しい国家にとって政権交代の意味など無くなってしまうので、現実界の調整機構はそれを補正する方向に最も強く働くだろう・・・つまり、労働党が新政権を担った場合でも、日本は態度を変えずに居さえすればいい。主導権はこちらだから。

この点チャイナスクールの様な政治的に強固な組織が国内に無い事は、日本にとって幸いだったかもしれないね。

なんか紙面の片隅って思ってたけどナント、一面でつた。

まあ何と申しましょうか、せめての朝日としての“意地”でしょうかね。

副題にネットでは書かなかった

「日本、ザトウクジラも調査」っていうのが出ているし・・しかも横書き。

（『調査』よりも『捕獲』が適切なのだがそこまではできなかったんだろうなあ・・）




日本、ザトウクジラも調査
「日本の調査捕鯨ノー」豪で噴出 　 総選挙控え与野党反発
http://www.asahi.com/life/update/1123/TKY200711230198.html



ちなみにネットでは出ている最後の

「投票をボイコットした日本は、ＩＷＣからの脱退を示唆するなど孤立を深める。国際社会の反発を招くザトウクジラの捕獲は、日本をさらに追い込みかねないとの指摘もある。」

という箇所は紙面では省かれている。

紙面の都合だと思われる。

日本の「調査」捕鯨船団、ザトウクジラ捕獲を目指し出港 (IFAW)
http://www.ifaw.org/ifaw/general/default.aspx?oid=223461

(山口県下関市 - 2007年11月18日) - 高まる一方の国際的な批判にもかかわらず、日本政府は今日、捕鯨船団を南氷洋のクジラ・サンクチュアリ（保護区域）に向け出港させました。約3週間かけてオーストラリア西側に近い南極海まで航海した後、約4ヶ月間にわたり1,000頭以上の大型クジラを捕獲するためです。日本は今年、上限で935頭のクロミンククジラ、50頭のナガスクジラのほか、40年以上にわたって商業捕鯨から護られてきた絶滅の危機にあるザトウクジラも50頭、捕獲するとしています。

IFAW（国際動物福祉基金 - www.ifaw.org）などの自然・動物保護団体は、この「調査捕鯨」は科学的にも不必要で、単なる商業捕鯨の隠れ蓑に過ぎないと、出航を批判しています。水産庁は、この捕鯨活動は科学目的であると主張し、ひたすら活動内容を拡大させていますが、現在世界では殺さずに行う調査がクジラ研究の主流となっています。更に、「調査捕鯨」によるデータはクジラを「管理するために必要がない」ものであると、国際捕鯨委員会（IWC）の科学委員会報告書にも書かれています。

ザトウクジラは日本をはじめ世界中で人気のホエールウォッチングの花形であり、「歌うクジラ」としても有名です。オーストラリアでは、地元にやってくるザトウクジラを日本の捕鯨から護りたいと、「養子縁組」プロジェクトも始まっています。

ザトウクジラはワシントン条約で取引が禁止されている種であり、日本政府もそれを認めています。捕殺されたクジラは南極海上で販売用の箱に詰められ、冷凍されて日本に運ばれます。IFAWはこの鯨肉販売は違法であると考えています。また、元ワシントン条約事務局長を含む国際的な法律家達に委託し、先週発表された報告書でもその違法性が述べられています。(詳しくは www.ifaw.org をご覧ください。）

日本がIWCのたび重なる要請に反して独自に決めた捕獲枠は、種類、捕獲数共に年々増え続け、1987年度にはクロミンククジラの上限が330頭であったものが、今年度はクロミンククジラ上限935頭、ナガスクジラ50頭、ザトウクジラ50頭（以上南極海にて）、そしてミンククジラ220頭、イワシクジラ100頭、ニタリクジラ50頭、マッコウクジラ10頭（以上北西太平洋）と、7種上限1,415頭と激増しています。

IFAW日本事務局長の舟橋直子は「日本政府から派遣される研究者を除けば、ほとんどの科学者は調査捕鯨に賛成していません。税金を使い、日本の評判を落としてまで捕鯨を強行するより、21世紀の鯨類保護に力を注ぐべきです」とコメントしています。


捕鯨船団の出港の写真とビデオ（放送画質）をwww.thenewsmarket/ifawで配信中です、
http://www.thenewsmarket.com/Releases/StoryDetailPage.aspx?GUID=486d2d03-8dab- 4f66-9d7f-5d0f3f638e0e&bhjs=0

「日本の調査捕鯨ノー」豪で噴出 　 総選挙控え与野党反発
http://www.asahi.com/food/news/TKY200711230198.html

2007年11月24日

　 今月１８日、日本の調査捕鯨船が下関港から南極海に向かった。国内でほとんど報じられていなかった捕鯨船の出航が、世界では大きく伝えられ、反発を招いている。総選挙を２４日に控えたオーストラリアでは政治やメディアを巻き込む騒ぎに発展。２０年以上続く調査捕鯨の捕獲対象に愛好家も多いザトウクジラが新たに加わったためだが、捕鯨をめぐり、日本がさらに孤立化する危険もはらむ。

　 「監視の必要があれば、軍を派遣して追跡する」。豪州の野党・労働党の「影の内閣」で外相を務めるマクレラン氏は調査船の出航直前、記者団を前に語気を強めた。

　 １１年ぶりの政権奪還を目指し、優勢が伝えられる労働党は、政権交代が実現した場合、日本政府に捕鯨中止の圧力を強くかけるとともに、強硬措置すら辞さない意向をちらつかせる。

　 対日関係を気遣って批判を避けてきたハワード政権も１９日、ダウナー外相が「この残酷な行為を再考するよう求める」との声明を発表。市民の抗議行動も相次いでいる。

　 日本の調査捕鯨は常に批判がつきまとってきた。だが今回の場合、生息数をめぐる科学手法や保護に関する論争が主だったこれまでの捕鯨、反捕鯨の対立とはやや趣が違う。「見るクジラ」として世界的に定着しているザトウクジラが焦点となっているためだ。

　 ザトウクジラはひれなどで個体識別が可能とされ、回遊しながらジャンプするクジラに名前をつけて眺める楽しみ方が一般的に行われる。世界動物愛護協会豪州事務所のニコラ・ベイノン氏は「『調査』の名のもとにわざわざ遠くから来て大量に殺して帰るやり方が理解できない」と話す。

　 また現地経済に直接かかわる点も見逃せない。ホエールウオッチングは大きな産業になっており、国際動物福祉基金（ＩＦＡＷ）の調査では、９８年時点の豪州などオセアニア・南極地域の売り上げは３８億円、関連産業も含めると１３２億円以上にのぼるという。

　 批判は欧州や米国にも広がる。米国務省報道官は１９日、ザトウクジラとナガスクジラの捕獲を自粛するよう求めた。英紙インディペンデントは１９日の社説で「京都議定書で地球温暖化防止をリードするなど、環境問題で指導的立場にある国が、なぜクジラに思いやりを持てないのか」と痛烈に批判した。

　 水産庁がザトウクジラの捕獲再開に踏み切ったのは、「ミンククジラだけでは南極海のクジラの生態系が分からない」というのが理由だ。

　 かつては乱獲で急減し、６０年代から捕獲をやめていたが、最近、南極海の日本の調査海域だけでも３万５０００〜４万頭生息すると推計され、国際組織の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でも、年間１０％以上は増えているとの見方で一致する。

　 同庁は年間９０００万トン程度で横ばいが続く世界の漁獲高について、クジラが大量の魚を食べることが影響している、と主張する。ミンククジラに加え、ザトウクジラなども管理していかないと「魚がどんどん減って将来的に大きな食糧問題になる」（水産庁遠洋課）と正当性を強調する。

　 だがこうした日本の主張は必ずしも受け入れられてはいない。ＩＷＣの加盟７８カ国のうち、捕鯨反対は４２、容認は３６とされる。５月末に開かれた総会では商業捕鯨の一時停止を支持する決議が賛成多数で採択された。

　 投票をボイコットした日本は、ＩＷＣからの脱退を示唆するなど孤立を深める。国際社会の反発を招くザトウクジラの捕獲は、日本をさらに追い込みかねないとの指摘もある。

　　　　 ◇

　 〈キーワード〉日本の調査捕鯨 　 ＩＷＣの決定で商業捕鯨が８６年から一時停止（モラトリアム）されたため、日本は翌年から調査名目で南極海でミンククジラの捕鯨を始めた。その後、北西太平洋に広げ、捕獲対象種も増やしていった。

　 今回は来春までに８５０頭のミンククジラのほか、ナガスクジラ、ザトウクジラ各５０頭を加えた約１０００頭の捕獲を予定する。

　 鯨肉は調査費に充てるため市中で販売する。「調査の名を借りた商業捕鯨」（ニュージーランド）との批判がある一方、価格が高く、消費が伸び悩んでいる実態もある。

今年９月に。

では、朝鮮日報の記事を貼っておきますか。

＞日本では鯨肉が郷愁を誘う食べ物で、日本伝統の食文化だという意見が多い。韓国の犬肉料理と同じく、食べない国から見て野蛮に感じられるという理由だけで、非難される筋合いはないという意見も一理ある。また日本の伝統芸能である人形浄瑠璃で、人形を操るための紐として弾性の強いクジラのひげが使われてきたことまでを例に挙げ、文化としての側面を強調する意見もある。島国だけに、捕獲制限が他の水産物にまで拡大することを恐れていることもあるだろう。

http://www.chosunonline.com/article/20071120000066

捕獲制限がマグロにまで及んでいることは事実。その一方で金になるからという理由で大規模なマグロの捕獲をやっているオーストラリア。オーストラリアが調査捕鯨船に軍隊を差し向けたら、オーストラリア牛のボイコットはおろか、マグロの輸入だってどうなることやら。だけど、日本は食糧自給率が低いから、こういう抵抗は出来ないんだろうな。

常識のある皆さんに逆襲され、腹立ちまぎれに 　 破廉恥NGOの馬鹿プロパ 　 を貼り
付けているようですね。

あの馬鹿KUJIRA77777は。

馬鹿同士貼り付け 　 貼り付けられ・・・お笑いの世界ですわ。

今度は連投コピペ荒らしですか(苦笑)
無断で引用の範囲を超える著作権を無視した丸写しのコピペということで
Yahoo！やソース先に通報しましょう。

2007.11.22. こんにちは、エスペランサ号に乗船している仲谷です
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/categorylist_html?cat_id=4


こんにちは、エスペランサ号に乗船している仲谷です。

これから約３ヶ月間、このブログをとおして南極海で行われていること、またエスペランサ号のクルー達の生活などを皆さんにお伝えしようと思います。

11月18日午前11時30分、日本の調査捕鯨船・日新丸とその捕鯨船団が山口県下関港より出港しました。捕鯨船団の出港と同時に南極海クジラ保護区での調査捕鯨廃止を訴えるためのエスペランサ号の旅も本格的に始まりました。

まず、今回のエスペランサ号の第１回目のアクションをご紹介します（グリーンピース・ジャパン・ホームページの最新トピックでもご覧いただくことができます）。

本年度の日新丸をはじめとする日本の捕鯨船団の出港予定日は11月15日でしたが、突然出港日が変更されたとのニュースが飛び込んできたのが前日14日の午後。アメリカで行われていた首脳会議の終わりを待っての出発だと見込んだ私たちは、米国大統領と日本の福田首相にあてた『捕鯨見直し』を呼びかけるメッセージをバナーに託し船上からアピールをすることにしました。

午後７時。リーダーの呼びかけとともに、バナー作りが始まりました。まず、大きなバナー用の布を壁一面に張ります。PCでメッセージをデザインし、それをプロジェクターで布上に拡大し、そのデザインをペンで縁取りをします。


そして、ペンキでそのデザインを塗っていきます。

今回のバナーは20メートル以上の大きなものでしたが、たくさんのクルー達も協力してくれたので１時間弱で出来上がりました！

このバナーでのアクションが行われたのは11月16日午後１時過ぎ。小型飛行機の撮影隊がエスペランサ号の上空を飛び、約30分ほどで終了。

これが、出来上がったバナーです。



「福田さん、ブッシュさん、捕鯨を終わりにしましょう！」

そしてこの映像は世界中のTVが使ってくれました。

そのひとつである英国のBBCの映像はこちらからみることができます。

BBCのニュース

そして、その結果アメリカも含めて英国、オーストラリア、NZ、ECなど世界中の政府が「調査は殺さなくても行える」と捕鯨の見直しを訴えてくれたのです。

TBSやNHKのニュース

北海道・函館水試場長汚職：複雑な制度、巧妙に 　 「未達枠」使い、口利き
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/archive/news/2007/11/22/20071122ddr041040002000c.html

　 スケトウダラの漁獲枠をめぐる道幹部の収賄事件で、逮捕された道立函館水産試験場長、奥野英治容疑者（５８）が道漁業管理課長（当時）の立場を利用し、他の漁協の漁獲枠を森漁協に移す操作をしていたことが道警捜査２課の調べで分かった。漁獲管理（ＴＡＣ）制度では道が海域ごとに漁獲枠を割り当て、各漁協への具体的な配分は過去の実績に基づき漁協間で自主的に決めるのが建前。しかし、実際には漁協間の調整に道が当たる慣行になっており、奥野容疑者は複雑なＴＡＣ制度の裏側で巧妙に贈賄側への便宜を図っていた。

　 国が漁獲枠を管理するＴＡＣ制度は国連海洋法条約の発効に伴い、水産資源を保護する目的で９７年に導入された。国は毎年、スケトウダラやサンマなど７魚種について都道府県別の漁獲枠を定めている。

　 逮捕容疑の漁獲枠操作が行われた０４年度の場合、道は国からスケトウダラ１３万８０００トンの漁獲枠を割り当てられ、森漁協を含む道南太平洋海域には８万８４００トンを配分した。この枠内で漁法ごとに「固定刺し網漁」６万７１００トン、「待ち網漁」１万６８０４トンなど、さらに細かい漁獲枠が定められ、「待ち網漁」（大定置網漁と底建網漁）については漁業団体の自主協定「ＴＡＣ協定」に基づき道が案を作成。関係漁協で構成する協定委員会で０４年１２月中旬、５漁協への配分量が決まった。

　 贈賄側の松居俊治容疑者（５９）が組合長を務める森漁協（渡島管内森町）は底建網漁の漁獲枠５９３３トンを０５年１月上旬に使い切り、漁獲枠に達した漁協が利用できる留保枠６９６トンも使い、いったん終漁した。漁期は春先まであるため、松居容疑者は漁獲枠を譲ってもらおうと他の漁協に掛け合ったがうまくいかず、奥野容疑者に「森漁協への割り当てを大きくしてほしい」と持ちかけた。

　 これを受け奥野容疑者は「森漁協へ譲ってくれないか」と他の漁協に口利きし、同月末の協定委員会で漁獲枠を使い切っていなかった長万部、八雲町の２漁協の「未達枠」２１４トンが例外的に留保枠に割り当てられた。この時点で留保枠を使えたのは森漁協だけで、２、３月に追加枠として３１トンの漁獲をあげることに成功した。【佐野優】

　 ◇道庁を捜索

　 スケトウダラの漁獲枠をめぐる贈収賄事件で、道警捜査２課と函館中央署は２１日、奥野容疑者が事件当時勤務していた道庁本庁舎を家宅捜索した。捜査員１５人が午後６時ごろ、道庁正面入り口に到着。１１階にある水産林務部漁業管理課を中心に捜索し、段ボール２１箱分の資料を押収した。

　 道警が道庁を家宅捜索するのは０５年９月の元道議が絡んだあっせん収賄事件以来。

毎日新聞 　 2007年11月22日 　 北海道朝刊

北海道・函館水試場長汚職：幹部逮捕に道庁衝撃 　 知事謝罪「信頼損ねて遺憾」
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/archive/news/2007/11/21/20071121ddj041040007000c.html

　 道内の主要産業の一つである水産業の漁獲枠をめぐる汚職が２１日、発覚した。道漁業管理課の元課長が逮捕された贈収賄事件。０４年以来の道庁幹部の逮捕に、道庁には衝撃が走った。

　 「熱心に仕事をする人だった。ハマの意見をよく聞き、それを踏まえて仕事をする人だった。その彼に何があったのか」

　 収賄容疑で逮捕された道立函館水産試験場長の奥野英治容疑者（５８）とかつて机を並べた道幹部は振り返った。

　 奥野容疑者は入庁以来、ほとんど水産畑を歩んできた。「まじめで一生懸命に仕事に取り組む人だった」と評価する声が多い。しかし、先週からたびたび「年休を取る」と申し出て仕事を休んでいた。この時期は道警の捜査が本格化し、道庁内で事件化が周知の事実となっていた。この日の逮捕を受け、道は各課と職員に対して「動揺せず職務に徹するように」との指示を出すなど対応に追われた。

　 一方、奥野容疑者の逮捕を受け、東京に向かう途中だった高橋はるみ知事は新千歳空港で報道陣の取材に応じ、「職員を管理する立場にある幹部職員がこういった事態になったことは、道政に対する道民の信頼を損ねるものであり、知事として極めて遺憾。道財政再建に向けて道民に（負担を）お願いしなければならない中、誠に申し訳なく思っている」と謝罪した。

　 さらに高橋知事は「全体の奉仕者としての自覚を特に管理職にはしっかり持ってもらいたい。（公務員は全体の奉仕者という）意識の徹底を職員全体に呼びかけていきたい」と述べ、事件を機に綱紀粛正を図る考えを強調。奥野容疑者については「仕事はできる人だが、借金を重ねていたと聞いている」と話した。

　 高橋知事は２１日、整備新幹線１８都道府県合同要請のため上京し、同日夕に戻る予定。【去石信一、真野森作、久野華代】

　 ◇水産林務部長が関係者らに陳謝−−内部調査実施へ

　 武内良雄・水産林務部長は正午から会見し、「職員を管理・監督すべき幹部職員がこのようなことになり、道民と水産関係者に心からおわびします」と陳謝した。会見前には同部職員を集め、公務員倫理の徹底を指示したといい、「職員一丸となって信頼回復に努力したい」と述べた。今後、捜査状況を見ながら、早期に内部調査も行うという。

　 奥野容疑者の人柄については「非常に仕事ができ、後輩の面倒見も良く、大変優秀な人と思っていた」とし、現金の授受には「もしあったのであれば倫理条例に反し、倫理感覚が不足していたことになる」と表情を硬くした。

　 ただ、森漁協の漁獲配分に便宜を図ったとする逮捕容疑については、「本庁の漁業管理課長は各地域に（許容量を）配分した時点から先は権限が及ばない。最終的な各漁協への配分は漁協組合長の委員会で決まるので、道から『こうしろ』とは言えないはず」と首をかしげ、「これからの道警の捜査で事実関係が明らかになると思う」と述べるにとどまった。

毎日新聞 　 2007年11月21日 　 北海道夕刊

収賄：函館水試場長を逮捕 　 漁獲割り当てで便宜、１２０万円収賄容疑−−道警など
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/archive/news/2007/11/21/20071121ddj001040003000c.html

　 道のスケトウダラの漁獲割り当てをめぐり漁業者から現金を収受し便宜を図ったとして、道警捜査２課と函館中央署は２１日午前、道立函館水産試験場長で元道漁業管理課長の奥野英治容疑者（５８）＝函館市日吉町１＝を収賄容疑で、森漁協（渡島管内森町）組合長、松居俊治容疑者（５９）＝同町港町＝を贈賄容疑で逮捕した。国が資源保護のため９７年から始めた漁獲管理（ＴＡＣ）制度を舞台にした汚職で、摘発は初めて。同試験場長は道の部次長級で、道幹部の収賄事件は０４年１１月に札幌医大事務局長が逮捕されて以来。

　 調べでは、奥野容疑者は、国や道が魚種ごとに年間の漁獲管理量を定めたＴＡＣ制度で、同課長として道内の配分について指導・管理する立場を悪用。０４年度の森漁協のスケトウダラの漁獲配分を増やすよう便宜を図り、０５年４月、松居容疑者から現金１２０万円を受け取った疑い。両容疑者とも事実関係はほぼ認めているが、「現金は貸し借りしたものだ」と主張しているという。

　 すり身などの原料として用いられるスケトウダラは道内の主要魚種の一つ。刺し網や底建て網など漁法ごとに各地域や漁協ごとの許容量が決められるが、森漁協は０４年度の漁獲量は１万２９００トンと豊漁で、その一部である底建て網の漁獲許容量５９３３トンを０５年１月までに超えてしまったことから、奥野容疑者は新たに別枠で２〜３月の操業を認めるよう調整し、３１トンを余分に取らせたという。【佐野優】

毎日新聞 　 2007年11月21日 　 北海道夕刊



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道警：函館水試場長を収賄容疑で逮捕
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/archive/news/2007/11/21/20071121hog00m040007000c.html

　 道のスケトウダラの漁獲割り当てをめぐり漁業者から現金を収受し便宜を図ったとして、道警捜査２課と函館中央署は２１日午前、道立函館水産試験場長で元道漁業管理課長の奥野英治容疑者（５８）＝函館市日吉町１＝を収賄容疑で、森漁協（渡島管内森町）組合長、松居俊治容疑者（５９）＝同町港町＝を贈賄容疑で逮捕した。国が資源保護のため９７年から始めた漁獲管理（ＴＡＣ）制度を舞台にした汚職で、摘発は初めて。同試験場長は道の部次長級で、道幹部の収賄事件は０４年１１月に札幌医大事務局長が逮捕されて以来。

　 調べでは、奥野容疑者は、国や道が魚種ごとに年間の漁獲管理量を定めたＴＡＣ制度で、同課長として道内の配分について指導・管理する立場を悪用。０４年度の森漁協のスケトウダラの漁獲配分を増やよう便宜を図り、０５年４月、松居容疑者から現金１２０万円を受け取った疑い。両容疑者とも事実関係はほぼ認めているが、「現金は貸し借りしたものだ」と主張しているという。

　 すり身などの原料として用いられるスケトウダラは道内の主要魚種の一つ。刺し網や底建網など漁法ごとに各地域や漁協ごとの許容量が決められるが、森漁協は０４年度の漁獲量は１万２９００トンと豊漁で、その一部である底建網の漁獲許容量５９３３トンを０５年１月までに超えてしまったことから、奥野容疑者は新たに別枠で２〜３月の操業を認めるよう調整し、３１トンを余分に取らせたという。【佐野優】

　 2007年11月21日

◇

　 スケトウダラの漁獲割り当てをめぐる贈収賄事件で、道幹部職員の道立函館水産試験場長と森漁協組合長が逮捕された２１日、家宅捜索を受けた渡島支庁などでは職員に戸惑いが広がった。道水産行政のベテランと漁協トップの癒着という事態に、贈賄側の地元・森町でも漁業関係者や町民が驚きを隠せない様子。汚職の舞台となった静かな漁業の町にこの日、“激震”が走った。

　 渡島支庁（函館市美原）の家宅捜索は同日午後６時から始まった。捜査員９人が同支庁水産課に入り、職員の説明を受けながら関係書類を調べた。収賄容疑で逮捕された同場長の奥野英治容疑者は道の部次長級で、道幹部職員の収賄事件は２００４年１１月、札幌医大事務局長が逮捕されて以来。水産課の職員は「先輩職員がこうした事態になりショックだ」「コメントのしようがないが、非常に驚いている」などと硬い表情で話した。

　 同支庁の畑秀叔支庁長は「道立水試は道水産林務部の出先機関なのでコメントする立場にないが、指導する立場の管理職員が逮捕されたというのは残念。支庁としても幹部会議などで倫理基準順守の周知を図りたい」とした。

　 奥野容疑者の函館市内の自宅には同日午後１時１０分、捜査員４人が家宅捜索に入った。勤務先の道立函館水試（函館市湯川町１）は静まり返り、北田憲行企画総務部長は「場長は誰からも好かれる人。晴天の霹靂（へきれき）だ。職員はいつも通り業務を行っている」と言葉少なに語った。

　 森町の住民も一様に困惑。松居俊治容疑者の自宅近くに住む男性会社員（３５）は「とにかくびっくりした。森町が暗いまちになり、漁協の活気や漁獲量などにも影響が出るのでは」と表情を曇らせ、運送業の男性（６０）も「今後の町全体への影響が心配」と声を落とした。

◇

　 森漁協（森町港町）は２１日早朝から、報道陣に囲まれ騒然とした雰囲気に包まれた。この日はしけで出漁が少なく、出入りする漁業者もまばら。漁協職員らが取材に対し、沈黙を続ける中、同日午後５時半ごろ、捜査員６人が家宅捜査に入った。

　 町内の漁業者（３８）は「金のやり取りの噂は聞いたことがあったので、特に驚きはしない。ただ今後の漁獲枠に影響が出るか心配だ」と不安を募らせ、水産加工業の女性（５１）は「驚いた。信頼を裏切る行為は許せない」と憤った。

　 スケトウダラは底引き網などで漁獲され、すり身の原材料になるほか、卵巣はタラコや辛子めんたいこに加工される。道南では太平洋海域の噴火湾が主な産卵場となっており、漁では森漁協など沿岸の５漁協が資源を分け合っている。日本では道内の水揚げが圧倒的に多いが、年々漁獲量は減り、水産庁が毎年の漁獲可能量（ＴＡＣ）を定める７魚種の一つとされた。

　 周辺の漁協関係者は「ＴＡＣは漁業資源を守るために必要な制度だが、設定した漁獲枠に満たないと翌年以降の各漁協の枠が減らされてしまう。しかし今まで５漁協間で余った枠の配分について事前に話し合ったことはなかった」とし、「今思えばきちんと手続きを踏んだ上で調整すればこんな事態にならなかっただろう」と話した。

http://www.ehako.com/news/news2007a/1490_index_msg.shtml
update 2007/11/22 14:27
提供 -- 函館新聞社

収賄容疑で函館水試場長を逮捕

　 【森】道南のスケトウダラの漁獲枠をめぐり、森漁協（森町港町）の漁獲配分を増やした見返りに現金１２０万円を受け取ったとして、道警函館方面本部捜査課と函館中央署などは２１日、当時の道漁業管理課長で道立函館水産試験場長、奥野英治容疑者（５８）＝函館市日吉町１＝を収賄容疑で、森漁協組合長、松居俊治容疑者（５９）＝森町港町２０８＝を贈賄容疑で逮捕した。両容疑者とも大筋で容疑を認めている。同捜査課などは同日、渡島支庁や同漁協、両容疑者宅など十数カ所を家宅捜索し、水産資源の利権に絡む癒着の実態解明を進めている。

　 調べによると、奥野容疑者は２００５年１月、国や道が魚種ごとに年間の漁獲可能量（ＴＡＣ）制度で道内の漁協を指導・監督する立場を利用し、森漁協が新たにスケトウダラの漁獲枠を得られるよう便宜を図り、０５年４月、松居容疑者からわいろと知りながら現金１２０万円を受け取った疑い。

　 ＴＡＣ制度に基づき、０４年度の渡島５漁協間で設定した自主協定で、森漁協のスケトウダラの漁獲許容量は５９３３トンだったが、０５年１月４日、これに到達するとともに８５トンオーバー。同６日には周辺５漁協全体の留保枠も使い切り、森漁協は渡島支庁から同７日付で底建網漁の操業停止を受け、終漁となった。

　 この際、奥野容疑者は周辺の他漁協で余っていた漁獲枠などを森漁協の追加分として調整。さらに当時の渡島支庁水産課の幹部職員に依頼し、２―３月のスケトウダラも捕獲できる底建網漁を許可し、３１トンを余分に水揚げさせたとみられる。奥野容疑者は他の漁協に対しては「補助金などで埋め合わせするから」と説得していたという。

　 関係者によると、両容疑者は十数年前に水産関連の会合を通じて知り合ったという。奥野容疑者を知る道職員からは「（奥野容疑者が）道議選出馬への意欲を見せていた」との声も聞かれる。これまでの調べで、両容疑者の仲介役として渡島管内の元道議が関与していたことも判明している。

　 奥野容疑者はこうした便宜を取り計らった後、「金が必要だ。１５０万円を用立ててほしい」と自ら金銭を要求。松居容疑者が用意できた１２０万円を札幌市内で手渡したという。松居容疑者は「いろいろお世話になった謝礼のつもりで、退職金で返してもらう約束だった」と供述している。

調査捕鯨「正当な行為」＝農水相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007112200917

　 若林正俊農水相は２２日の閣議後記者会見で、米国などが日本に調査捕鯨の自制を呼び掛けていることについて「（日本は）国際捕鯨取締条約で定められた手順に従って調査捕鯨を行っており、正当な行為。調査捕鯨を信念的、確信的に止めるべきだとの主張があることは十分承知しているが、粛々と実施させていただきたい」と述べた。
　 日本の捕鯨船団は１８日に、南極海での調査捕鯨に向け、下関港（山口県下関市）を出港した。来年４月中旬までに、クロミンククジラ約８５０頭、ナガスクジラとザトウクジラをそれぞれ約５０頭捕獲し、生態を調べる予定。

まあ、自作自演や他人の受け売り位は、まだ大目に看て上げれるけど、生物学カテでしてる”自然死亡率＝自然死亡率中央値”の様な嘘吐き強弁は止めてもらいたいなあ（苦笑）。

337 ：名無虫さん：2007/11/19(月) 01:09:16 ID:???
> 日本の捕鯨会社は倒産・廃業では、
> 一体何のためにここまで交渉でがんばってきたのか、
> 根本的なところで疑問が残る。

その頑張りは、完全に無意味だったと思います。
そもそも、小規模の沿岸捕鯨については、IWCにでてくる各国代表は誰も反対していません。
これは1990年代のはじめから、日本の沿岸捕鯨についての窮状を理解する決議案が
たしか何度も全会一致で採択されていることからも、明らかだと思います。

ではなぜ、沿岸捕鯨は大方の理解を得ているのに、再開されないのか。
答えはこれも実に簡単です。

「調査」とかいう非科学的なインチキ操業を、日本が続行しているからです。
これに対するアレルギーは、IWCの中では、すさまじいものがあります。

似非科学を振りかざして、日本鯨類研究所謹製の調査結果に少しでも疑問をさしはさむと
非科学だなんだといいがかりをつける日本代表団には、
穏健な反捕鯨国でさえ、辟易しているというのが現状です。
まともな科学議論すら、日本ははなから拒絶しているのだ、というわけです。


我々が市場経済にある限り、特定の産業に対して過保護な政策をとることは、
やめるべきだと思うのですね。


http://science6.2ch.net/test/read.cgi/wild/1192112316/

331 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 15:28:22 ID:???
>>319
科学委員会報告書添付のものは、20人程度でしたかね、もっと多いかもしれません。
どれも第一線ばりばりのエキスパートたちです。
(ちなみにこれに対する日本側反論も同時に添付されていますが、日本政府派遣科学者以外の名前は
ほとんどなかったと記憶しています。つまり日本側を支持してくれている科学者は、
まあ、そんな程度の数だということになります)


> 批判が当を射ているとの証拠はある

残念ながら、上述の通り、批判を的を得ています。

くりかえしますが、調査に見合う査読論文がでていないというのは致命的です。

「おまえは論文を書いていない」というのは、科学者に対して、

「おまえは無能である」
「おまえは自分が科学者である語る資格がない」
「おまえは科学者業界に存在する理由がない」

といわれるくらい、極めて屈辱的なことです。
科学者なら、こんなことは絶対言われたくないことでしょう。

324 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 15:04:39 ID:???
>>322

余剰報道は、全世界に配信されています。
英字紙を御覧下さい。
余っているからこそ国際鯨肉販売促進会社が生まれたわけです。
事実は変わりません。

しかも鯨肉余りニュースはこの問題を知っている人間なら、
誰でも知ってる基本ニュースです。
それも知らないとは、あんまり言いたくないが、
自分で考える癖をつけるように。


325 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 15:07:35 ID:???
> 「科学委員会は」「学者は」ではないんでしょ？

多数の科学委員会委員が日本の調査捕鯨を批判しています。
彼等は査読の論文をばんばん世の中に送り続ける、
世界でトップレベルの鯨類学のエキスパートです。


328 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 15:16:50 ID:???
>>326
> 調査捕鯨が科学調査に必要な範囲を超えている、というのは確か
そうですね。極めて大きく逸脱しているでしょう。

> そもそも商業捕鯨停止のほうが今となっては科学的理由が不十分
これは前述したように、生息数が現在不明である以上、現状での再開こそ
科学的理由が不十分だ、ということになります。

> 結局投げられたボールを投げ返す責任は反捕鯨国側にある
両方にあるのでしょう。双方の歩み寄りが必要です。
水産庁は投げたと思っているのでしょうが、
反捕鯨国側は、自分達こそボールを投げたのに、水産庁は有意味な返事ゼロ、
と思っているかもしれません。

315 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:40:50 ID:???
>>310
> 日本の調査捕鯨の科学性も完全否定されてるわけでもないんだね。

これはかなり、残念ながら厳しい状態です。
まず査読の論文がでていない点が指摘されています。
これは科学者としては、お前達は無能だと言われるに等しい、
一番言われたくない批判てす。
なお、査読論文数が少ないことは、水産庁自身認めています。

次に、そもそもRMPにはこれらデータが必要とはされてないという、
そもそも論が付け加わるでしょう。

さらに、結局「調査」とか言いつつ、所期の調査目的がほとんど果たされていない、
という極めて耳に心地よからざる批判がなされています。
これは去年だったかの、IWC科学委員会により「調査」捕鯨レビュー会合の
結論ではなかったでしょうか。


318 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:45:16 ID:???
>>312

多くの(穏健派を含め)反捕鯨国は、日本の「調査」捕鯨は
科学性を満たしていないと考えています。
だから反対しているといえると思います。


320 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:50:21 ID:???
>>312
> ましてそれを理由にRMP/RMSの交渉のほうを打ち切るのなら
> 本末転倒というものだろう

そう思われ憤慨されるお気持ちはわかりますが、
反捕鯨国側からすれば、むしろ科学的には疑義のある条約第8条に
基づく捕鯨に対する規制もなしに日本側提案を呑めなど、
おおよそ受け容れ難い提案だと思われます。

交渉には、妥協が必要です。
今の水産庁の方針は、言いたいことをいっているだけで、妥協がゼロです。
これでは、交渉はまとまりようがありません。


321 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:54:43 ID:???
>>316
> 反捕鯨の中心的な論点である、生態系へのリスクとはまた別の問題。

条約第8条に基づく捕獲許可は、それが科学調査である必要があります。
いくら生態系にリスクがないとしても、
科学目的ではないならば、そもそも条約違反となります。

彼ら(反捕鯨国側)は、まさにその点を指摘している、
科学目的ではないじゃない、という点だと思います。


323 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:59:11 ID:???
>>319
> 南極での調査を続ける意味はあるし、そ
> れを否定する為の根拠は無いってことでいい？

調査を続ける意味は大いにありますが、大量の捕殺を伴う必要性が
感じられない、ということになるかと思います。
そしてこれが多くのIWC科学委員の見解
(もちろん日本政府から送られた科学委員ではありません)
だと思われます。

306 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:06:13 ID:???
> IWCの規制ってなんだろ

条約第8条に基づく捕獲許可の発給(所謂「調査捕鯨」と日本でよばれているもの)
には、IWC科学委員会の承認がなければ、
これを行なわないなどとする行為規範を採択し、
各国はこれを順守するとか、
あるいは条約本文自体にこれを書き込むなどというものが考えられます。


307 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:11:25 ID:???
> 科学委員会も調査捕殺の必要性を否定できてない

現在極めて多数の科学委員会委員が日本の「調査」捕鯨に
批判的意見を有しています。いつだったかIWC科学委員会の報告書の一部に、
科学委員会委員連名の批判ステートメントがのっていたと思います。


309 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:25:49 ID:???
> 現在南極で捕獲出来ない理由が何一つ無い

それは違います。
現在南極海でのミンククジラの生息頭数は不明です。
したがって捕獲枠の科学的算定が不可能な状態にあります。
したがって科学委員会はRMPにもとづく捕獲可能な頭数を勧告できずにいます。

日本が南極捕鯨再開提案をするたびに、
「日本の提案は科学委員会を飛び越えている」
「日本は科学委員会を全く無視している」
「日本の提案は非科学的だ」
という発言が反捕鯨国から皮肉交じりに乱れ飛ぶという、
あまり日本にとっては心地よくない状態が現在のところです。


311 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:33:35 ID:???
> 捕鯨反対層ってのは国家レベルは別にして、
> 大半が鯨に対する感情的な思い入れ

これも、オーストラリアなどはそうでしょうが、
穏健な反捕鯨国は全く違います。
こうした穏健反捕鯨国(米国すら最近はこれに含めて良いかもしれません)
が常にIWCで主張しているのは、

「IWCの規制を無視した調査とか言う捕鯨はやめよ」
「IWC科学委員会を無視するな」

という点です。

彼等は、日本側はは自分だけに都合のいい
「国際社会で受け容れられない、日本製の科学」を振りかざし、
ちっとも科学的でもなんでもないことを言い募っている、
とすら見ているかも知れません。

298 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:32:18 ID:???
> 今後何の進展もしない、させないとは言えないんだから。

日本が調査捕鯨を続ける限り、商業捕鯨再開の目途は全くたちません。
穏健派も含めた反捕鯨国が一致しているのは、
調査捕鯨に対するIWCの規制を認めよ、勝手に操業することはまかりならん、
という点です。これに対して日本が妥協しなければ、交渉の打開策は100%ありえません。

水産庁は、これもまた大量に政府開発援助という多額のお金を使って
支持してくれる国をどんどんIWCに加盟させ、ついに去年だったかの会合では
過半数の支持を得て日本側決議案が可決されましたが、これが限度でした。
反捕鯨国は態度をますます硬化させ、反捕鯨国が続々と加入してきたからです。

新規反捕鯨国は、豊かな国か、中進国です。
かれらにしてみれば、国内的にも反捕鯨は「地球にやさしい」という
ポーズをみせることができ、しかもそのコストはIWCの分担金という、
これらの国々にとっては、はした金でゲットすることができます。

一方、日本政府を支持してくれる新規加盟国は、ODA目当てです。
お金がなくなれば、それが円の、いや縁の切れ目になる可能性が高いです。
かれらはIWCに出てこなくなるでしょう。そしてこれは現実におきつつあります。


300 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:41:47 ID:???
>>299

ウソですね。確かにあまりの在庫の積み上がりぶりに驚愕した水産庁が、
あわてて販売促進会社をつくったことと、
それからこれは極めて痛ましく不幸なことでしたが、
捕鯨操業中に作業員の方が事故でお亡くなりになり、操業時期が短縮され、
結果として供給が減ったことにより、在庫量は減りましたが、
現在でも大量の在庫を抱えていることは間違いありません。


302 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:50:36 ID:???
> 南極捕鯨を諦めることで得られるメリット

商業捕鯨の再開、これに尽きるでしょう。
私は南極での操業自体を永久に禁止せよ、といっているのでは、全くありません。

まずはとりあえず、沿岸から商業捕鯨をスタートです。
極めて厳格なRMSが実施されれば、捕鯨操業に対する国際的信頼は大きく高まります。
穏健派諸国の態度は現在とは比べようもなく、ソフトになるでしょう。
東大の勝川助教が仰っているように、現在の反捕鯨は「アンチ巨人」みたいなものです。
こうした反捕鯨運動も、すっかり沈静化するでしょう。

こうして捕鯨に対する国際社会の信用が取り戻され、
かつ、商業ベースにも乗るということであれば、そのときこそ、
南極での商業的捕鯨に手を挙げる絶好の時期というべきでしょう。

296 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:10:43 ID:???
>>293
> 国内沿岸捕鯨業を圧迫するのも間違いないね。

その通りでしょう。

しかし、非常に残酷ですが、市場というメカニズムによって生き残れないものは、
残念ながら市場から倒産によって強制退場させられるのは、資本主義社会にある以上
避けられないことだと思います。

しかし、市場という荒波にもまれてこそ、競争により、
より安価で質の良いものが提供できるというものです。


297 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:19:48 ID:???
> もしホントに余ってるのなら今後値下げして在庫を捌けば良いだけの話

これはまったくその通りですね。
但し、これは今の状態ではできません。

市場での需給バランスに見合うためには、
かなり、相当、あるいは劇的な、値下げが必要です。
しかし、大幅な値下げによる販売ということは、
生産価格を大幅に割り込んだ値段をつけるということになります。
(現在でも補助金を投入して、やって今のあの値段なのです)

現在でも、捕鯨利権関係団体の経営状態は思わしくないと言われています。
大幅値下げをすると、事実上の国営捕鯨会は莫大な赤字を計上し、
たちまち会社は存亡の危機に見舞われます。

だから、大幅な値下げはできない、そして在庫は積み上げられる、
値下げができないから、需要もない、という悪循環になります。

291 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 12:24:53 ID:???

いずれにせよ、自由競争・市場経済の導入に対する最大の障害は、
補助金漬け捕鯨であることは、間違いないことでしょう。


292 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 12:42:28 ID:???

現在の「調査」捕鯨によって鯨肉だぶつき(値段が高過ぎるため)を打開するため、
水産庁はさらにお金を投入して、販売促進会社を設立しています。
個人をあてにしていては需要は先細るばかり、
そこで会社の食堂や料理チェーン店など大口法人をターゲットにしたものです。

しかしこれもうまくいっていません。理由は簡単、高いからです。
結局国策販売促進会社は六本木のオフィスを閉鎖し、
いまは捕鯨利権会社のお隣で、ひっそりと営業しているありさまです。

＞ダウナー外相は在日オーストラリア大使のムレイ・マクレーン氏に、日本の調査＞捕鯨計画のもと実施される非人道的な捕獲に対し抗議するよう命令した。

この「非人道的」というのが笑える。鯨ごときと人間を対等に
扱おうとするアプローチがそもそもおかしい。


＞一方で、同外相は調査捕鯨をめぐって日本と戦争を行うことは「馬鹿げている」＞とし、軍事力に訴える選択肢は検討さえしていないと語った。

そらそうですわ。まともにAUでは日本に勝てません。
核兵器でも開発すれば？ｗ

＞http://www.nzherald.co.nz/feature/story.cfm?c_id=1501154&objectid=10476943

＞われらが森下氏も投書しているぞ！


「森下」の名前で出ている投書は次の通り。
内容が凡庸でチグハグだし名前もちょっと(JOJI→JOSH）違うから、あの森下氏とは違うかも。

Josh Morishita
Wondering why various articles from the West on the issue of whaling does not seem to look at the long history of whaling which started in the seventh century. The articles also say that whale meat is widely available and eaten by the Japanese every day. It is even unfortunate that every time we read such articles we immediately re-confirm Western journalists' one-sidedness and ignorance. It's rarely sold in almost all parts of Japan and even where it is available it is bloody expensive and unaffordable for many. I cannot help but to believe the Western journalists reporting from Japan have no good local contacts and flock together with their fellow Westeners believing their value is right everywhere. I guess the world's sensible people also want to know how some other countries whale and how violent some environment activists are (or do they not have the courage to condemn Norway for example as they are white?). We could also try to stop some (not all of course) Westerners from killing innocent humans in Afganistan and Iraq for the past several years? I was also quite amazed to read some comments here seem to justify it to bomb the Japanese fleet by the airforce.

EU News 166/2007 - 2007/11/20
欧州委員会、日本の捕鯨計画に対し懸念を表明
http://jpn.cec.eu.int/home/news_jp_newsobj2534.php

IP/07/1736
ブリュッセル

＜日本語仮訳＞

欧州委員会は、2008年4月中旬まで南太平洋で行う捕鯨活動を通じて、ミンククジラ、ナガスクジラ、ザトウクジラ合わせて最大1,000頭を捕獲するという日本の計画に深い懸念を抱いている。欧州委員会は、死に至るような手段を用いずとも、クジラに関する科学的情報は得られること、またクジラを殺さずとも、その管理に必要なデータは十分確保できることを強調したい。

日本の調査捕鯨は、クジラの保全･保護に向けた国際的な取り組みを害するものであり、国際捕鯨委員会（International Whaling Commission = IWC）は、これらを根拠として日本に致死的な調査捕鯨の停止を求める決議を何度も採択している。

ナガスクジラとザトウクジラがそれぞれ、国際自然保護連合（World Conservation Union = IUCN）のレッドリスト上で｢絶滅危惧種（endangered）｣および「危急種(vulnerable)」に分類されているだけに、日本の決断は特に憂慮すべきである。ゆえに、日本の捕鯨計画が南洋におけるこれらの種の長期的な生育能力を失わせるという重大なリスクをはらんでいる。

欧州委員会は、日本にこの捕鯨計画を再考し、中止するよう求める。欧州委員会は、いかなる名目で行われるものであっても、捕鯨活動については、国際社会が問題の包括的な解決を見出すことが緊急の課題であると考え、IWC加盟国には捕鯨モラトリアムの文言と精神の完全遵守を促したい。

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ＥＵ、日本の調査捕鯨に「深刻な懸念」表明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071121AT1G2100921112007.html

　 欧州連合（ＥＵ）は20日、日本の南極海での調査捕鯨について「深刻な懸念がある」との声明を発表した。日本の調査船団は1000頭近いクジラを捕獲する計画で、ＥＵは「科学的な調査なら死に至るような捕獲を進める必要はない」と厳しく批判。さらに「日本の調査捕鯨はクジラの保護という国際的な努力を損なう」と主張し、計画中止を求めた。

　 捕鯨船団は18日に日本を出港しており、来年春まで南極海でミンククジラなどを捕獲する予定。調査捕鯨には環境団体などが強く反対しているほか、米欧でも日本に自制を求める意見が強まっている。（ブリュッセル＝下田敏）(15:40)

調査捕鯨の中止要求 　 米国務省報道官
http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1120_029.asp?id=56678

　 マコーマック米国務省報道官は19日の記者会見で、南極海での調査捕鯨に向けて日本の船団が18日に下関港を出港したことに関し「今年の捕鯨を行わないよう求める」と述べ、中止を要求した。

　 同報道官は日本には調査捕鯨を行う「法的な権利があることは認識している」としながらも、クジラの殺傷を伴わない方法で頭数に関係するデータのほとんどは入手可能と指摘。「『科学的な調査』というのは表向きの理由だ」と厳しい口調で、今年も調査捕鯨を行うことを批判した。

　 また同報道官は、今回の調査捕鯨で各50頭捕獲予定のザトウクジラとナガスクジラを特に取り上げ、殺傷しないよう求めた。

（共同）

>日本は現在、調査捕鯨という名目でＩＷＣが制定する法の穴を利用して捕鯨を行っている。

例えば日本国民には日本国憲法によって選挙権と言う権利が与えられていますが、法で認められた権利を行使した時に
「法の穴を利用して投票が行われました」と表現される事は有り得ません。

あくまでも法の穴とするのであれば、白人お得意の都合の悪いルールは即改定する様に法律を変えれば良い事、話はそれからです。

NZヘラルドが設けた
「Is there a case for 'scientific' whaling? 」
という意見発表欄に多くの意見が集まっている。
「所謂調査捕鯨に理由がありますか？」とでも訳するのだろうか。
短時間に１００件もの投稿があり、未だ増加しつつある。
無論反対が大部分だが日本をとりなす意見も少ない訳ではない。

http://www.nzherald.co.nz/feature/story.cfm?c_id=1501154&objectid=10476943

われらが森下氏も投書しているぞ！

興味のある向きは是非ご覧ください。

げんた

　 捕鯨に反対する国々は、人道的見地から、牛さんを殺してその肉を食肉として輸出するような、非人道的大量虐殺を、これ以上、続けるべきではない。

　 遊びのための、狐狩り等である。
　 いくら王侯貴族の楽しみと言えども、善くない。
　 狩りを、まず第一に非難すべきだ。

　 禁止すべきだ。
　 病気や寿命で死亡した牛を食べさせていただくのはともかく、健康な牛さんを殺して食べることは善くない。
　 食牛のための牛肉の輸出入を禁止すべきである。

　 同様な問題になっている。
　 倫理的、道徳的に、非難している。
　 価値観の問題になっている。
　 捕鯨反対者のほとんどは、初めから、自分の価値観から、倫理的、道徳的に反対している。

>日本は現在、調査捕鯨という名目でＩＷＣが制定する
>法の穴を利用して捕鯨を行っている。

法に明確に定められ、本来ならそれ以外の解釈が不可能なことを”法の穴”とは表現しません。筆者は捕鯨条約の内容も意味も調べていないのですな。

捕鯨条約が定義する調査捕鯨を遵守する事や、捕鯨をすること自体が法律の正しい解釈ですから。今年のアメリカはその点正直でしたな。

日本捕鯨船団、南極海へ出航 　 豪政府、日本へ軍事的措置を否定
http://news.jams.tv/jlog/item/id-3296

11月19日 17:38

　 【アデレード１９日ＡＡＰ】日本の捕鯨船団が１８日、調査捕鯨のため南極海に向けて出航した。これを受け、アレクサンダー・ダウナー外相は日本の調査捕鯨計画を中止させるために豪政府が軍事力を使用する可能性を否定した。

　 今回の調査捕鯨は来年４月まで続くことが予想され、１０００頭以上の鯨が捕獲される予定。また、今回はザトウクジラの捕獲が予定されている。日本がザトウクジラを捕獲するのは１９６６年以来。

　 ダウナー外相は在日オーストラリア大使のムレイ・マクレーン氏に、日本の調査捕鯨計画のもと実施される非人道的な捕獲に対し抗議するよう命令した。一方で、同外相は調査捕鯨をめぐって日本と戦争を行うことは「馬鹿げている」とし、軍事力に訴える選択肢は検討さえしていないと語った。

　 １９７０年代から商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）が実施されてきたが、日本はそのモラトリアムを廃止しようと国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の会議で議論を戦わせてきた。日本は現在、調査捕鯨という名目でＩＷＣが制定する法の穴を利用して捕鯨を行っている。

　 労働党の外交スポークスマン、ロバート・マクレランド氏は政府に対し、国際裁判所に提出するための証拠を収集するために軍事偵察を行うなど、捕鯨船団に対してより徹底した行動をとるように求めた。一方、マルコム・ターンブル環境相は、豪政府は法的措置が問題の解決に繋がるとは考えておらず、むしろ非生産的だとする見方を示した。(AAP)