さあ！諸君！捕鯨問題だ！

つまり君は、鹿児島の遺族は捕鯨に恨みを抱いている・・・と言いたいのかな？。
だから、捕鯨の啓蒙活動は”遺族の神経を逆なでするもの”と言いたいようだが。

もし、逆だったら名誉毀損で訴えられても知らないぞ（苦笑）。

>「生データ」提出は拒否している。
>「生データ」でない限りそんなもの（「結果報告」）は
>（マッサージされている可能性だってあるのだから）
>到底科学的根拠なんて言えないってことだ。

『生データじゃないとダメ』だと言ってるヒトは”第一人者”には居ないようだね。

さて。

生データというのは、調査過程で具体的にプロットされたデータを記したノートなりを示すからそこから結論を導く過程で”マッサージされた可能性があるから信用しない”という理屈も確かに少しは成り立つ。

だが、IWC科学委員会も別にクレームをつけてもいないのに、君は初めから”信用できない”と言っているのだから、”データ”で争うのはナンセンスであり、答えは簡単。

「同じ調査をすれば良い」

だけだ。

信用しないデータの提示を求めたところで、「観測データ」の数値の羅列からから、その生データだけを見てチェックする人物は”現場を見ていない”わけだからマッサージされたかのかどうか、そもそもか判別がつかない（苦笑）。

だったら、何も信用しないデータを眺めるより”同じことを繰り返して再調査すれば、簡単に調査捕鯨の生データならびに調査結果に疑義があるなら”反証が準備できる”はずだよ？。

なぜ、そんな簡単なことが”できない”んだろうね？

つーかそもそも鹿児島は亡くなった方の御遺族さんたちがいるところ。

そんなにハシャいで、一体どういう神経しているのやら・・。



水産庁のメンツ、

公益団体の既得権益、

町おこし。

それら三つ巴。


つまり全くの「税金の無駄使い」。

（きみは新参なのでよく分かってないようなので書くが）

＞科学的根拠を提出しても
＞いくら科学的事実を提示しても

業界はＩＷＣ科学委員会に調査捕鯨の「結果報告」しか出しておらず

「生データ」提出は拒否している。

「生データ」でない限りそんなもの（「結果報告」）は

（マッサージされている可能性だってあるのだから）

到底科学的根拠なんて言えないってことだ。


＞日本の科学的データ

去年１２月の東京での調査捕鯨結果精査会議（科学委員会）において

「まともな研究結果は得られていない」ってことでみなさん

ご納得されていたようですが？

http://www.iwcoffice.org/_documents/sci_com/SC59docs/SC-59-Rep1.pdf

（こういった内容のことは捕鯨派のウェブサイトに載ることはない）


＞これまでの日本の生態調査が鯨資源の回復に大きく貢献していることは承知のはずだな

そんな話は聞いたことがありませんが？


＞食料として見るだけに囚われず、鯨類の資源管理や保護の観点から見ても
鯨の体内で何が起きているか、何を食べているか、どのような生態なのかの調査は
ＩＷＣに加盟している反捕鯨国にとっても必要不可欠ではないのかね？

いいえまったく必要ありません。

なぜならＲＭＰ（管理方式）の合意によりそういった「生物学的特性値」は

必要とはされなくなりましたから。


＞商業捕鯨の隠れ蓑だと非難しているわけだよな

科学的に必要ではないにもかかわらず1000頭も捕れば

そりゃまあどんな馬鹿だって「そりゃ商業捕鯨だ」って思いますけど？

＞本当に「日本の食料自給率を向上させる」対策を講じるのなら輸入食材を減らす努力をすればいい

減らすっていったってもう日本沿岸じゃ乱獲によってあまり獲れない魚はどうするんだい？


「日本の魚食自給率を向上させる」ためにはそのときに資源高水準の魚、たとえば今なら

サンマとかカタクチイワシとかいった魚をたくさん食べるようにすればいいんだよ。



＞食育とは、単に栄養や安全・安心といったものだけでなく
その食べ物の向こうにある、国内の自給率を支える農家や漁師の方々の想いを
子ども達に理解させることも必要であるのだと思う

漁師の方々の想い？

あはは、イメージトークだな。

水産予算の３分の２は港湾などの公共工事関係が占めている。

本当に「漁師の方々」のことを考えるのなら

そういった公共工事関係の予算の何十％かを回せばいい。

でもそれはしない、なぜか？

水産庁というか農林水産省は漁師よりも土建屋の方を向いているからだよ。

日本の地方はこれを中心に回っている。

だから今回の安倍さんの「公共工事３％削減」に対して猛反対が湧き上がったろ？

水産行政もこれを中心に回っているってことだ。

＞欧米人がそんなに抵抗感を持っているなら、
＞なぜアメリカやカナダが食用のための捕鯨を止められないのか不思議ですね。

「生存」のための捕鯨ならしょうがないってこと。


＞アメリカなんか日本が捕鯨の反対決議したときに真っ青になっていた。

（下関のとき）ところが日本は一ヶ月もしないうちに

前言を撤回したわけだが、知ってるそのこと？


＞日本の食料自給率

aguatibiapy氏の書き込みを読むべし。


＞マイワシの資源低下のときは禁猟して資源を回復したわけです

いつ禁猟した？

いつ回復した？

＞調査捕鯨は科学的にはもう必要のない調査なのですよ・・。

たしかに科学的根拠を提出してもはなから聞く気のないオーストラリアを筆頭とした
反捕鯨国にとっては必要はないな(笑)
そもそもＩＷＣは

・鯨資源の保存及び利用についての規則の採択
・鯨及び捕鯨に関する研究及び調査の勧告と組織
・鯨類の現状、傾向、これらに対する捕鯨活動の影響に関する統計的資料の分析

が任務のはずであるが、いつの間にか加盟してきた反捕鯨国、
捕鯨国が任務にしたがっていくら科学的事実を提示しても無視し、盲目的に反捕鯨反捕鯨・・・
捕鯨産業を解体させることしか頭になかったのでＩＷＣは機能不全に陥った、と
本来ＩＷＣは捕鯨・反捕鯨のイデオロギー闘争の場ではないはずだがね

また、科学的根拠を求めたのはどういう国だったか
科学的根拠を出せといっておきながら、日本の科学的データに対抗できるほどのデータを出さずに
納得もせずとにかくもう調査をするなとは意味不明だな
これまでの日本の生態調査が鯨資源の回復に大きく貢献していることは承知のはずだな
捕鯨をやめろと繰り返すだけの反捕鯨国が、日本以上に貢献できるデータを出してきたかね


＞なんのためにカネをかけるのですか？ 　

鯨類の資源管理に関するデータを収集し、鯨類の生態を知ることは、商業捕鯨を目指す上でも
鯨類を保護していく上でも捕鯨国にとっては必要不可欠であるからである
食料として見るだけに囚われず、鯨類の資源管理や保護の観点から見ても
鯨の体内で何が起きているか、何を食べているか、どのような生態なのかの調査は
ＩＷＣに加盟している反捕鯨国にとっても必要不可欠ではないのかね？
また、調査捕鯨で得た鯨肉の販売は、条約上の義務であることを知っているだろう
その上で商業捕鯨の隠れ蓑だと非難しているわけだよな
現在の非致死的調査が非効率で現実的でないことも"このスレに常駐している"君ならよく理解しているはずだ(笑)


それでは調査捕鯨が科学的には必要がないという根拠を、
根拠無しの憶測ではなく、科学的事実を添えてＫ７大先輩に教えていただきましょうか

常食の話も水俣病の話もしてないよ。

君が明言した少しでも汚染があれば即『安全とはいえない』から排除せねばならないのに、しなかった和歌山県教育委員会の過失ならびに道義責任を問えるなる告発に関する証拠の話だよ。

ぜんぜん話が的外れで、ますますkujira7君の罪深さを再認識できただけなんだが・・・。

＞分が悪いとお思いになったんでしょう。

ん、違うな。同じことを何度も言ったって、芸がないだろ？

＞個人的な意見でも第一人者の意見なら無条件に採用するのか？

もちろん“しがらみ”（思想的な意味合いにおいても）の有無も見る。

“しがらみ”の無い第一人者の意見ならほぼ信用する。


＞これだけだと、授乳中でも危険がないといっているね。
＞一般的に言われている注意とは違うが、

ん？ 　 日本の場合は「危険なし」ってことになってるが？

まあどっちにしても「幼児についてはわからん」ってことはご納得されたかな？

ＩＷＣのことを言ってるのだろうが、日本が最大のスポンサーとなっているＩＷＣの費用云々や
国際的理解だの突破が難しいだのの君の主張はお話にならないのでそれはおいといて

確かに「自給率を向上させる」ことだけでは商業捕鯨再開の理由にするのは難しい
もし今商業捕鯨が再開されても、統計的に見ればあまり向上されるようには
数字だけでいうとなかなか見えないだろう


あくまでも「日本の食料自給率を向上させる」ならの話


本当に「日本の食料自給率を向上させる」対策を講じるのなら輸入食材を減らす努力をすればいい
高くても国内産の食材を消費するようにし、需要を上げて生産を高めればいいのだ
そもそも国内の農業が衰退したのは、安い外国産の輸入食材との競合により
コスト面で国内の農業は輸入物に対抗できず、儲けが労働の割に合わなくなったからでもある
そして後継者も減り、自給率を支える農家や漁師の高齢化も大きな問題となっている

今は輸入食材のトラブルによる不信から国産モノへと消費者の意識も高まっているが
なんせ日本の食生活は大きく変わりすぎてしまった
とにかく肉を食べる食生活になったことが非常に大きい
畜産で牛や豚等を育てる際、当然穀物飼料等が大量に必要となる
これも自給率を下げるひとつの要因となる

また、世界規模で水産物の獲得競争が起き、様々な理由で今まで食べられていた
マグロやウナギ、タコ等も規制によりだんだん食べられなくなってきている
日本近海では大衆魚だったマイワシの漁獲高も激減してしまった
君らが喧伝している鯨の水銀のように、家畜に頼ることにもリスクがつくことは承知のはず
真剣に自給率を少しでも上げるには、現在の食文化を見直す必要があるのだ
牛肉を食べること自体が悪いことと述べているのではない
捕鯨の再開や、以前の日本の食生活を顧みて食の多様性を広げることが
国内の食料自給率を高めるには結果としては大変重要なことなのだ

食育とは、単に栄養や安全・安心といったものだけでなく
その食べ物の向こうにある、国内の自給率を支える農家や漁師の方々の想いを
子ども達に理解させることも必要であるのだと思う

いつの間にやら・・カネはどこから出ているのですか？

なんのためにカネをかけるのですか？

調査捕鯨は科学的にはもう必要のない調査なのですよ・・。

この調子で母船の新造船も執り行うご予定ですか？人知れず粛々と。


まさに“税金の無駄遣い”と言っても過言ではありません。

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くじらフェスタ 　 来春開催 　 ２月に捕鯨船火災で中止 　 鹿児島港 　 鯨汁４０００食振る舞い
http://www.47news.jp/CI/200708/CI-20070815-9375153.html
　 ２月に起きた調査捕鯨母船「日新丸」の火災で中止になっていた「くじらフェスティバルｉｎかごしま」（日本鯨類研究所など主催）が来年４月２６、２７の両日、鹿児島市で開かれることが決まった。 　 計画では、１１月から南極海でクジラ資源を調べる調査捕鯨船団が来年４月、鹿児島市に寄港。鹿児島港北ふ頭で調査母船「日新丸」と調査兼取締船「第三勇新丸」を一般公開する。第三勇新丸は現在建造中で、公開は初めて。 　 同市や県、鹿児島商工会議所などでつくる「歓迎する会」は同ふ頭近くのウオーターフロントパークで、２日間で４０００食の鯨汁の振る舞い、鯨肉販売、南氷洋の氷を使った焼酎試飲などを繰り広げる。＝2007/08/15付 西日本新聞朝刊＝

＞日本の食料自給率は価格ベースで70%、カロリーベースで40%です。それに比べて主な欧米は100%以上、そういう視点からすると食糧自給率の高い国と同じ政策は取れない。だから、自給率が高いところでは感傷的な理由を採用したって、問題はないわけです。日本はそういうわけにはいかない。

自給率の向上は絶対に必要。 　 これに反対する人も滅多にいまい。
日本は行きがかりに囚われず、英知を結集して対策を講じなければならない。
考えられるすべての施策を篩にかけ、実行可能でコストと効果の釣り合いの取れた施策に直ちに着手すべきだ。

捕鯨は第１次の選考で落ちる。
・・国際的反対が強い。
・・これを突破するには金がかかりすぎる。（金をかけても突破できそうにない）
・・効果が少なすぎる。（ミンク７６万頭生息でで毎年２０００頭なら３０万頭で１０００頭、肉にして４０００トン。 　 お話にも何もならない。）

「赤提灯の火を消すな」というテーマなら兎も角、「自給率を上げろ」の施策にはならない。 　 お生憎様。

げんた

＞日本人にとってって言うけどさぁ、大抵の日本人はイルカは食べるものだという認識を持ってないよ？全国的に親しまれるイルカ料理なんてものも無いし、TVの料理番組とかでもイルカを食材にした料理なんて全く見ないよね。現代の日本人は一般的に、人間に準じた知能や感情があるものと考えられる動物を殺して食べることに、欧米人と同じくらいの抵抗感を持っていると思うよ。

欧米人がそんなに抵抗感を持っているなら、なぜアメリカやカナダが食用のための捕鯨を止められないのか不思議ですね。アメリカなんか日本が捕鯨の反対決議したときに真っ青になっていた。

日本の食料自給率は価格ベースで70%、カロリーベースで40%です。それに比べて主な欧米は100%以上、そういう視点からすると食糧自給率の高い国と同じ政策は取れない。だから、自給率が高いところでは感傷的な理由を採用したって、問題はないわけです。日本はそういうわけにはいかない。

もうひとつ、単一の家畜に食料源を求めるのは、牛のBSE、鳥インフルエンザを見れば、きわめて危険としか言いようがありません。食糧防衛の視点からすると、食の多様性が重要なわけです。

だから、日本は積極的に「持続可能な資源利用」を掲げています。これは鯨やイルカに限らない。すべての海洋資源の「持続可能な資源利用」を行っているわけで、マイワシの資源低下のときは禁猟して資源を回復したわけです。あなたがイルカが嫌いなら、無理やり食べろとは言いませんが、イルカを食べている人もいるわけで、そういう人たちに食べるなと言う権利もないのです。

＞あほ
確かにそう言いたくなります。
水銀の話題は、充分理解できなくても、分が悪いとお思いになったんでしょう。

げんたちゃんもそうですね。
げんたちゃん、クジラちゃんの水銀関係のレスで、「水産庁の食品安全研究所の幹部と称するコメント」が出てたけど、そんな部署は確認できた？

情報収集能力のある貴方たちなら、闇のとか、影の研究所の存在を報告するかもね！
そのときは、その研究所の住所と連絡先も教えてね。

やたら、第一人者がいるんだね。第一人者の意味分かっている？

＞＞「誰でもイルカ肉は食うべきではない」という科学的合意はどこでされたのかな。
＞「合意」といよりも第一人者であるところの浴野氏の個人的「意見」。

個人的な意見でも第一人者の意見なら無条件に採用するのか？

＞でも第一人者であるところの国立水俣病総合研究センター疫学研究部調査室長の坂本氏は「幼児の方はわからないです」と言っている。

彼はこうも言っている。
○坂本参考人
　 また細かい話で申し訳ないんですけれども、ここの２番の授乳中の母親が注意しなければいけないという科学的な根拠は何かあるんでしょうか。
　 私が先に示しておくべきだったんですけれども、母乳からはメチル水銀はほとんど子どもの方に行かなくて、生まれたときの臍帯血の水銀に比べると、胎児の血液は３か月で２分の１、机上の計算だと、１年で10分の１まで減っていきます。ですから、メチル水銀に関する限り、授乳中の注意は必要ないというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

これだけだと、授乳中でも危険がないといっているね。一般的に言われている注意とは違うが、第一人者の発言だからこれでもいいのか？

＞忍耐が限度に達したとき」に「脱退を示唆」したあとは、沙汰止みになるのが＞“お約束”でもある。今回もまた、同じ経緯をたどった。水産経済新聞が「【IWC
＞に】最後通牒」と見出しに打ったが、日本の捕鯨外交における最後通牒はこの程＞度である。


それで？？？

は調査捕鯨でザトウクジラも含めて２０００頭近く
とりましょうね。よろしく。

あ！言っとくけど妨害行為のＳＳＣＳは撃沈ですからね。ｗ

君のしていることは引用の範囲を超えた無断掲載にあたると思うのだが
ＵＲＬを貼れば済む話

巷が好きな脱退論議

　 ただし、外野は常に賑やかだ。１９９０年７月に、捕鯨船団の乗務員も加盟している産業別組合の全日本海員組合が「IWC脱退を要求」という記事を出している。また、鮎川や太地など、沿岸小型捕鯨の基地がある自治体に「脱退すべし」の声があがっているという報道はよくあるし、自民党捕鯨議員連盟は１９９２年５月の総会では「IWC脱退も覚悟」と報じられている（１９９２年５月１６日 　 河北新報）。

　 また、各紙の投書欄には「脱退すべし」がよく登場する。１９９２年の島代表の演説にも「ＩＷＣからの脱退を求める国内の圧力は強まるばかりだ」とあった。１５年ほど前からくすぶっていて、なぜ圧力が高まっても脱退に至らないのか。この点は、いったんこの「２００７総会ウォッチ」を終了してから、細かく検討して行くことにする。


日本小型捕鯨協会・磯根会長が流した涙の意味は？

　 今年、中前代表代理が「最後通牒」を読み上げている最中に、日本小型捕鯨協会の磯根会長（今年８０歳）が会場から飛び出し、泣き崩れたと時事通信が報じている。記事によれば磯根●（いわお＝山かんむりに品）会長は「脱退の可能性を言ってくれた。これはわれわれが長年望んでいたこと。もう、死んでもいい」と話したらしい。

　 脱退を言う言わないなら、すでに１９９２年に実現している話ではある。ちなみに磯根氏は、１９９８年に沿岸小型捕鯨用の捕鯨船「第７勝丸」（３２トン）を新造している。アルミ製の高速船（全長２３．８８ｍ、幅４．３ｍ、深さ２．２５ｍ）で、総工費１億７８０００万円。ＩＷＣの管轄外のマゴンドウ１４頭、ツチクジラ１４頭に加えて、２００２年からは調査捕鯨にも傭船されている。

　 傭船とはいえ、ミンククジラ捕獲の規模は、当初の年間５０頭から、いまや年間１２０頭だ。さらに太地町は、町費で鯨体解体場を建設する予定でいる。太地には他に正和丸（１５トン）があるだけだ。モラトリアム以降、捕鯨船を新造した小型捕鯨業者は磯根氏だけ。

　 それ以外はもっとも新しい船でも外房捕鯨（株）の第３１純友丸（３２トン）の１９８２年、他はいずれも１９７７〜１９７８年の進水。第７勝丸の前身「勝丸」（１５トン）が１９７８年に進水し２０年で更新しているのにくらべると、他社の小型捕鯨船はすでに３０年稼働して「老朽化が進む捕鯨船も更新できない。他の漁業への転換もままならない情勢」（日経産業新聞 　 ２００７年６月２９日）なのだ。

　 小型捕鯨船正和丸を所有していた太地漁業協同組合は今年破産した（現在は太地町漁業協同組合として仕切り直されている）。そこからすると、磯根氏の手腕は突出している。磯根氏の涙には報道とはまた違った意味合いがあるのかもしれない。


　 いずれにしろ、日本はまだ脱退しそうもない。
　 だから来年も「国際捕鯨委員会・総会ウォッチ」の必要はある。

（つづく）

(佐久間淳子)

http://www.news.janjan.jp/world/0708/0708110656/1.php
http://www.news.janjan.jp/world/0708/0708120701/1.php

　 翌１９９３年、第４５回IWC年次会議は京都市で行われた。開催前に島代表が「このままでは国内でＩＷＣ脱退圧力が強まるだろう」と述べるなど、脱退を示唆（河北新報・１９９３年４月１５日）しているし、「第二のＩＷＣを結成することもあり得る」（読売新聞東京本社版・１９９３年４月２４日）と発言している。

　 ただし、二年連続のせいか、いずれの記事も前年ほど多くはなく、通商関係などの国際的なマイナス要因になること、アメリカ合衆国の制裁が懸念されるといったことから、すぐに脱退ということにはならないだろうとの見方が散見される。

　 この年にはノルウェーのオルセン漁業相が「商業捕鯨の再開がなければIWCにとどまることを再検討しなくてはならない」と４月１６日にロンドンで開いた記者会見で語り、「脱退の示唆」をしている。

　 ただし、京都会議の直前の５月７日には、ノルウェー代表のヤン・アルベセン氏が「（脱退の）可能性はあるが、会議の結果次第」と発言しており、最終日にはホルスト外相が「今後もIWCにとどまりノルウェーの立場への理解を求めて各国に働き掛けていく）と表明し、この年からミンククジラの調査捕鯨を商業捕鯨に切り替えている。脱退も検討した上で、残留の道を選んだことが推定できる。

　 次は１９９４年、メキシコのプエルトバジャルタで開催された第４６回年次総会で、南極海が捕鯨の恒久的な禁止海域にされたのを受けて、日本政府代表団は、異議申し立てや脱退を含めた対応策を検討しているとマスコミに語っている。

　 翌１９９５年になると、日本の鯨類調査を非致死的手法に切り替えるよう求めた提案が採択された。ここまで３年連続で「脱退を示唆」してきた日本だが、大河原太一郎・農林水産大臣は、この採択に対する意見を求められて「かつては日本にも脱退論があったが、今は粘り強く忍の一字でやらねばない」と述べたと、NHKが報じている。

　 これで、１９９２年にはじまった一連の脱退論議はいったん終息する。

　 再び「脱退するぞ」が日本政府代表団から飛び出すのは、２１世紀になってから。２００３年６月、ドイツのベルリンで開催された第５５回年次会議でのことだ。この総会では、メキシコから保護委員会の設置を求める提案が出され、投票の結果可決されている。

　 日本はこれに不満を示し、総会終了後の記者会見で「（IWCとの関係見直しについて）そのへんも考えないといけない。いろいろなオプションがある」（森本稔代表）とし、脱退も選択肢のひとつだとする考えを示したことになっていると、報道された（６月２０日各紙夕刊）。

　 ただし、７月２日夕刊と翌３日朝刊には、小泉純一郎首相談話として、「反対だから脱退するというのはよくない。日本の主張が理解を得られるように努力すべきだ」と、水産庁長官に指示をだしていることが報じられている。

　 また、分担金（IWC加盟国に支払義務がある。当時は約２０００万円）を抗議の意味で支払停止にしていた件も、翌２００４年２月に支払いを決定している。支払わないと次回総会での投票権を失うことになるからだ。「保存委員会の運営には日本の分担金を使わないように意見を付ける」とは報じられている。ちなみに日本では 　 Conservation 　 Committee 　 に「“保存”委員会」と日本名を割り当てている。「保護」の二文字はIWCに不要だという姿勢が現れていると見ることもできる。

　 そして、２００７年５月末に再び、というわけだ。

　 捕鯨国であるアイスランドやノルウェーは、脱退するかしないか発言した後は、１〜２年で最終判断をしている。日本はというと、RMS（改定管理制度）の持ち出しに切れ、開催国になったにもかかわらずなんの見返りもなかったことに切れ、南極海クジラサンクチュアリの可決に切れ、保護委員会の設置が決まって切れ、沿岸小型捕鯨の再開も認められなくてブチ切れ、である。

　 だから何処の記者でなくとも「またbluff（はったり）か？」と質問したくなるわけだ。また、森下氏の回答も「（１９９２年も９３年も９４年も９５年も、２００３年も、その都度われわれの忍耐は限度に達していたのだ（今回も同様である）」と取るのが妥当なのだ。

　 そしてまた、「忍耐が限度に達したとき」に「脱退を示唆」したあとは、沙汰止みになるのが“お約束”でもある。今回もまた、同じ経緯をたどった。水産経済新聞が「【IWCに】最後通牒」と見出しに打ったが、日本の捕鯨外交における最後通牒はこの程度である。

繰り返される脱退騒動

　 さて、これまでに日本が脱退を示唆したときは、どんな状況だったのだろう。

　 森下代表代理の記者に対する回答は１行足らずで、質問した日本の記者も、いささか物足りなかったかもしれない。かわりに筆者が補足することにしよう。

　 森下氏の発言に登場する「島さん」は森本稔氏の前任者である島一雄氏を指しているので、これを手がかりに報道を振り返ってみる。

　 商業捕鯨のモラトリアム実施以降、最初に「脱退」ののろしを上げ、実際に脱退するのは、アイスランドである。

　 １９９０年７月６日付の日経新聞が、「アイスランドが脱退する可能性を示唆した」と報じている。これが「脱退を表明」に変わるのは翌年１９９１年６月。アイスランドのレイキャビクで開催されていた総会最終日のことだ。この年の総会では、同国が提案したクジラの新管理方式が不採択となり、捕鯨上限設定案が否定されている。

　 これに対して日本はどう反応したかというと、他の捕鯨国の出方待ちで、「ノルウェーとソ連の出方に注目したい」（１９９１年６月１日毎日新聞）としている。

　 日本政府が自ら“脱退”声明を発するのは、１９９２年。７月３日、英国のグラスゴーで開催された第４４回年次総会最終日に、島一雄代表（水産庁次長）が総会の最後に会議の中で発言している。これは、生息状況に影響を与えないだけの捕獲数を算出するRMP（改定管理方式）がほぼ完成するのにあわせて、合衆国やオーストラリアなど５カ国が、RMPの実施には管理体制（RMS）の確立が必要であるとする議案を提出し、圧倒的多数で可決されたことを受けている。

　 そのため各紙は、４日朝刊で次のように報じた。▼脱退の可能性言及 　 国際捕鯨委で日本代表が声明（朝日） 　 ▼日本、強い不満表明 　 機能マヒ続けば脱退も（毎日） 　 ▼日本がＩＷＣ脱退を示唆 　 不公平な運営非難 　 政府代表演説（読売）

　 これに対して、仙台に拠点を置く東北のブロック紙河北新報は「水産庁の留守部隊、遠洋課は、４日朝から、島発言の真意をただす電話や報道陣の応対に追われた」と７月５日朝刊で報じている。ちなみにこのときの遠洋課長は、森本稔氏である。

　 それはそうだろう、前日３日の朝刊では、「来年（１９９３年）の日本開催が総会で了承された」と報じられている。来年の年次会合を招致しておいて、なぜ、「脱退」なのか。

　 自民党捕鯨議員連盟の会長・田沢吉郎衆議院議員（青森２区）は「それぐらい強い姿勢を見せて当然」（河北新報）としながらも、上記の疑問を森本課長にぶつけている。課長の回答は、河北新報によればこんなふうになっている。
　 【「魚食文化、沿岸捕鯨基地の実態など、日本を正しく見てもらうことが大切。グラスゴーで世界伝統捕鯨者会議が開かれ、沿岸捕鯨者同士が初めて連帯したように、捕鯨者自らが日本の正しさをアピールすれば再開への道も開ける」と、自らに言い聞かせるような表情だった】

　 見どころは総会招致の理由ではない。「自らに言い聞かせるような表情だった」とわざわざ記者が記した点だ。【森本氏】だって、つじつまが合わないと思っていた節がある。記者もまた、腑に落ちなかったのだろう。また、田沢議員のコメントも、「ガツンと言ってやれ」以上の意味は受け取れない。また同紙は、捕鯨基地鮎川を抱える牡鹿町（現在は石巻市）安住重彦町長（当時）が「１つの警告。日本は国際的機関から脱退できるほど、影響力が小さい国ではない」と懐疑的なコメントをしたことも報じている。

　 さらに、同日の朝日新聞が「ここで脱退したら意味がない」とする水産庁幹部のコメントを紹介し、脱退を強行するまでの考えはなさそうだとしている。

　 そして翌６日の夕刊、翌々日７日の朝刊では、各紙が「政府筋がIWC脱退あり得ないと表明」と報じている。

　 政府筋って誰？ 　 というのはともかく、これで一気に「脱退は（今は）ない」ということになり、報道は沈静化した。

　 これが、森下代表代理の言った「島さんの時代」の第一弾である。

すぐ鎮火した脱退論議

　 「脱退を示唆」と日本で報じられたのは、６月１日の夕刊だった。

　 一夜明けると、６月２日の読売新聞東京本社版朝刊は、「すぐに行動に移すつもりはなく、「今後の議論を注意深く見守る」（水産庁遠洋課）方針」と書いたし、東京新聞も「総会後に農林水産省内で水産庁が行った会見では「脱退などは、ＩＷＣへの対応の見直しとして例示しただけ」と慎重な姿勢を強調、現地で交渉を進めた代表団との温度差も感じられる」と報じた。

　 記事の上では「温度差」が感じられるだろうが、記者会見の映像を見れば、【現地だって】それほど「熱かった」わけではないことがわかる。

　 ６月３日には、自民党捕鯨議員連盟の会長鈴木俊一議員が「ＩＷＣにとどまりながら日本の自主的判断で沿岸小型捕鯨を再開することが必要だ」と岩手日報にコメントしている。脱退の元ネタである「中間報告」の出元筋が、日本政府代表団の【帰国】記者会見に先立って、この発言をしている。役所の中だけでなく、政治の世界でも「火消し」は既に始まっていたと考えてよい。

　 ６月４日に農林水産省の小林事務次官は記者会見で「国会議員をはじめとする国内関係者や捕鯨支持国と協議し、IWCへの対応を検討する考えを示している。
　 ・http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/jimujikan/070604jimujikan.htm

　 ６月５日に日本政府代表団は、帰国後の記者会見を開いた。中前代表代理は、「オプション（脱退・新組織の設立・独自の商業捕鯨再開）は例示だが、根本的に見直す」とした（みなと新聞 　 ６月７日）。

　 ６月７日に開かれた自民党水産部会、水産総合調査会合同会議では、水産庁は「実際に脱退するというより「警告」の意味合いだった」と説明している。これに対して出席者からは「毅然とした態度を取ったことは評価したい」という意見が支配的だったが、「今後も慎重な議論をおこなっていくべきだという意見が大勢を占めた」（水産経済新聞 　 ６月８日）らしい。

　 続いて６月１３日に開かれた自民党捕鯨議員連盟の総会での報告では、林芳正議連幹事長が「（議連のIWC対応検討プロジェクトチームが出した）中間報告で論点は出ている。政府全体としてきっちり内容を詰め、わが方のスタンスを固めていきたい」（みなと新聞 　 ６月１４日）と語った程度で、明確な脱退支持は現れていない。

　 ６月２２日には太地町公民館で開かれ、遠洋課捕鯨班・岡田秀明係長が「脱退、新たな国際機関の設立、沿岸小型捕鯨の自主的再開の三つは変わらないことを強調しつつ、あらゆる方向性を探り、来年の開催時までに前向きの結論を出したい」としたことが報道されている（中日新聞朝刊 　 牟婁版 　 ６月２４日）。

　 ６月２３日に開催された宮城県石巻市鮎川の牡鹿公民館では、中前明水産庁次長が「脱退他を例示したこと」「決意をアピールした」ことを話している（６月２４日 　 朝日、読売、毎日、河北新報）。また「個人的には日本が脱退するのではなく反捕鯨国が出て行くべきだ」とも中前代表代理は見解を示している（毎日新聞）。

　 また、６月２５日に「水産ジャーナリストの会」で講演した中前次長は「脱退、新機関設立、沿岸捕鯨の自主再開のオプションは同じようなこと。どれが優先度が高いのかは決まっていない」と脱退報道にクギを刺している（みなと新聞 　 ６月２５日）。

　 同じ６月２５日には「捕鯨を守る会 　 関西支部」が報告会を主催し、大阪市中央卸売市場業務管理棟会議室で「わが国のIWCに対する対応を見直す可能性が出てきたこと。脱退を含め３つの方向性を例示した」ことなどが報告されている（みなと新聞 　 ７月２日）。

　 ６月２６日の福岡鮮魚市場会館で行われた報告会では、日向寺二郎課長補佐が「脱退はメリット、デメリットをよく検討した上で」と話している（みなと新聞 　 ６月２８日）。６月２９日に、くしろ水産センターで開かれた（日本捕鯨協会主催）ときには、諸貫秀樹遠洋課長補佐（捕鯨班長）が、「「我慢の限界の心情を示したもの」と述べ、即座の脱退を意味する発言ではないと説明した」（北海道新聞 　 ６月３０日）。

　 総会での発言から１ヵ月たらずで、完全に鎮火である。

森本稔 　 代表（海洋生物環境研究所理事長 　 当時）
　 徹頭徹尾、発言は用意した日本語の原稿を読み上げるのみだった。
　 IWC年次会議から戻り、6月15日には、（財）日本鯨類研究所理事長に就任した。昨年よりIWC総会副議長。これまでのならいだと、次期議長となるはずである。

中前明 　 代表代理（水産庁次長）
　 今回「脱退を示唆」する発言をした。1992年には、島代表（当時。水産庁次長）が発言した。重要な発表なら代表が自らしそうなものだが、それをやらないところが、日本政府代表団の「妙技」。

森下丈二 　 代表代理（水産庁 　 資源管理部 　 交渉官）
　 唯一、英語で大半の発言をするのは森下氏の役回り。ただし、シーシェパードに受けた、日本の調査捕鯨船の被害（＊）を説明するときだけは、日本語に切り替えた。日本語で発言するときは、傍聴者を含め、日本政府代表団の支持者向けのアピールといわれている。

「脱退を示唆」の本気度を伺う

　 「脱退を示唆」について、日本政府代表団の記者会見でどのようなニュアンスで語られたかを確かめてみよう。

　 「クジラのことなら何でも分かる！鯨ポータル・サイト」の、５月３１日（木）日本政府代表団による記者会見要約テキスト「全日程を終えて」には、森下代表代理（水産庁国際課交渉官）が記者と以下のようにやり取りしたと録音起こしが掲載されている。

　 質問：IWC会議の中で，脱退の可能性について言及するのは、はじめてのことか？
　 森下：今まで何度もある。先ほど、「今回はどれだけ本気なのか？」と，外国報道機関からも聞かれたが、忍耐にも限界があると答えた。

　 このテキストの元になっているのは、「日本政府代表団による記者会見映像 　 全日程を終えて」の、２分５０秒から３分３１秒にかけてなのだが、当該部分のニュアンスは、上記のテキストとはやや違う。読みにくいが、ほとんどそのまま書き起こしてみよう。
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記者：こうした形で脱退の可能性について言及されたことっていうのは、総会では初めてですか？

森下：何回もあります。１０年くらい前から言ってます。確か。
　 島さんの時代から言及があったと思います。私の覚えている限りでは。

　 先ほどあの、オーストラリアの英字の記者が、だから…だったのかな、誰か忘れましたけど、いままで１０年が、なんか、言ってた、こういう話しを聞いたけど、今回どれぐらい本気なのか、違うのか。なんでいま突然 　 言いだしてというか、どれくらい本気の度合いが違ったのか？という質問があって、

　 私は、「忍耐っていうのはどこに…どこでも限界はございます」と答えたんですね。彼らからすると「またbluffか」ってことを言おうとしたんだと思いますけど。
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　 森下代表代理の言葉を素直に受け取れば、「忍耐というのは、そのたびに限界を迎えるものだ（いつでも「我慢はここまで、これが限界だ」と思われるものだ。前もそうだったし、今回もそうである）」と解釈するのがより自然だろう。また、前後の森本代表や中前代表代理のもってまわったわかりにくい説明からも、明確な「脱退も辞さず」という態度表明であるとは受け取りにくい。なにしろ１０分４２秒の記者会見動画のなかで、森本代表、中前代表代理、森下代表代理ともに、一回も「脱退」という言葉を使っていない。すべて「そういう」「そういった」で代用している。

　 産経新聞が見出しに取りだしたような、「忍耐もはや限界」「脱退も辞せず」という強い印象は、ない。

　 では、この「示唆された脱退の可能性」はその後どうなったか。

あほ

横浜、年次会議招致を降りる

　 最終日、日本が沿岸小型捕鯨の暫定枠を求める議案を取り下げた後、２００９年の開催地候補である、ポルトガルのマデイラ島と、日本の横浜市がそれぞれプレゼンテーションの映像を上映した。

　 その上で、中田宏横浜市長が英語で「IWCはもはや改善の見込みがない。招致する価値はない。候補を取り下げる」（公式通訳大意）と発言し、２００９年の年次会合開催地はマデイラ島に決定した。
　 ・「開催地の立候補を取り下げました」（横浜市のプレスリリース）

　 閉会後の日本政府代表団の記者会見には、日本政府代表、代表代理に加えて中田市長も同席している。その動画は鯨ポータルサイトで見ることができる。ただ、中田市長は一言も発することなく微動だにせず、動画は終わってしまうのだが。


日本脱退論議、ふたたび

　 さて、中前明日本政府代表代理（水産庁次長）の発言のなかに以下のくだりがあったため、久しぶりに“脱退の可能性”が浮上した。

【「日本の忍耐にも限界が見えて」きており、我々は今回のアンカレッジ会合の結果を受けて、IWCに対する対応を根本的に見直す可能性があることを明確に致します。例えば、我が国の国民、与党を中心に強い要請があるものであり、１．IWCからの脱退、２．新機関の設立、３．沿岸での小型捕鯨の自主的再開であります。中でも国連海洋法にも合致するIWCに代わる鯨類資源保存管理機関設立のための準備会合の開催については、大きな関心を持っております】
　 ・第５９回IWC年次会合 - 我が国沿岸小型捕鯨の捕獲枠要求の取り下げ

　 会議終了後の日本政府代表団の記者会見が終わると、各社は以下のように報道した。見出しを列挙する（各紙とも２００７年６月１日夕刊。通信社配信の同一内容と思われる報道は一部省略）。
　 日本、脱退検討を示唆（日経）
　 ＩＷＣ対応を批判 　 日本代表団、脱退にも言及（朝日）
　 捕獲枠提案を取り下げ 　 脱退も示唆（読売・東京）
　 ＩＷＣ脱退辞せず（産経・大阪）
　 「忍耐もはや限界」 　 ＩＷＣ脱退示唆（産経・大阪）
　 商業捕鯨禁止決議採択 　 日本 　 脱退の検討を示唆（ＮＨＫ）
　 「脱会も視野」＊沿岸捕鯨再開認められず（北海道）
　 脱退示唆 　 日本代表団（岩手日報）
　 脱退も 　 沿岸捕鯨の再開合意見込めず（秋田魁新報）
　 脱退を示唆 　 沿岸捕鯨再開 　 反対が相次ぎ 　 新機関設立も検討（中日）

　 さきほど「久しぶりに“脱退の可能性”が浮上」と書いた。一部の報道で「脱退を表明するのはこれが初めて」としたメディアがあるが、これは正しくない。森下丈二代表代理（水産庁資源管理部交渉官）も総会終了後の記者会見で言及している（後述）。だからそれ自体はニュースではない。

　 ポイントはそこではなく、今回が、本当に２〜３年のうちに日本が脱退するつもりの発言なのかどうか、この発言のあとどう日本政府が対処するのかのところが、鑑賞に値するのだ。

　 なお、日本政府が示した３つの選択肢（脱退、新機関設立、沿岸での小型捕鯨の自主的再開）は、独自に今年考えついたことではない。２００５年５月３１日に、「自由民主党国際捕鯨委員会（IWC）対応検討プロジェクトチーム」（座長：林芳正参議院議員）が発表した「中間報告」が示している対応策（脱退、新機関設立、２００カイリ内での商業捕鯨再開）をほぼ踏襲している。

　 「脱退」「新機関設立」に限って言えば、２００４年１月２３日に発表した中間報告にすでに盛り込まれている。中前発言に「与党を中心に強い要請がある」としているのは、これを指している。IWC加盟国内での日本支持国が半数に迫っている時期には出てこなかったが、今回明らかに支持国が半数を割り込んだ。その手詰まりななかで掴んだのが、この「藁」だ。

＞本当にそれだけであればシーシェパードのテロ行為に
＞苦しむこともないでしょうし、IWCにおける環境保護団体の必死な妨害工作なんて＞ものに苦労することもないでしょうね。

げんた 　 は以下のようなことなので 　 ・・・なにおかいわんやです。ｗ

天安門
2006年1月7日 20:46:36 げんた
昔、天安門の前で巨大な戦車の前に、たった一人で立ちはだかった青年が居た。
　 その写真はベストショットとして有名になった。
南極のGPの青年達に私はあの中国青年の姿が重なって見える。
あの中国青年の行為も当局者の立場からすれば違法性を帯びていただろう。
しかし世界中の誰もテロリストとは言わない。
GPの青年達は私から見れば少なくともテロリストではない。


遁走する捕鯨船
2006年1月9日 7:24:37 げんた
お待ち兼ねのSeaShepherd 　 のFarley 　 Mowat号は８日８時に捕鯨船団を捕捉し、
ボートやヘリを発進させたという。 　 捕鯨母船は鯨肉を輸送船に積替え中であったが、北方に向かって遁走を開始したとの事である。 　 F.M号は船足は遅いが追跡中とのこと。ワトソン船長はかねて｢GPは吠えるだけだが我々は噛み付く｣と言っている。お手並みを拝見しよう。

イルカはたべたことあるけれど食感から言っておいしくないから
食べることもない。とくに外の皮の部分が奇妙な香りを発するので
私はいやである。イルカはセラピーや水族館で活躍してくれればそれで
結構かとおもう。


ただし人間の領域に干渉するイルカは追い払うか、それでも学習しない
イルカは淘汰されて当たり前。１０００頭淘汰する必要があれば捕獲して
肉を販売すればそれでＯＫ。

しかし 　 鯨 　 はまったくことなる。
鯨は 　 とくに髭鯨科の鯨は食用でも美味であるから大いに
利用すべし。

＞欧米人が以前やっていたように 　 に訂正してくださいね
＞鯨肉を食べる習慣がなく、ただ産業利用の為に鯨油のみを目的として
＞乱獲し、肉はそのまま捨てて急激に鯨の数を減らしたのは欧米の捕鯨船団ですから。

そして戦後の南極海捕鯨においてさえ日本は

●「大量に捕ったのはいいが運搬船に積み切れずその分を海に捨てる」

●「高値で売れる部位だけ取ってあとは海に捨てる」

なーんてこともやっておりましたけど？

（実際に経験した人の発言であります、つまり「一次資料」ね）

こういった真実が捕鯨派のウェブサイトに載ることはありません。



＞鯨の数を減らしたのは欧米の捕鯨船団ですから

●南極海イワシクジラを極端に減らしたのは日本の責任が大だぞ。

なぜならイワシクジラというのは皮脂の割合が他の髭クジラに比べて低く

鯨油精製向きではないので欧米の捕鯨船団はあまり捕らなかったけど

日本は赤身も必要としていたためメチャクチャ捕ったからだ。


こういった真実が捕鯨派のウェブサイトに載ることはありません。

＞欧米人が以前やっていたように 　 に訂正してくださいね
鯨肉を食べる習慣がなく、ただ産業利用の為に鯨油のみを目的として
乱獲し、肉はそのまま捨てて急激に鯨の数を減らしたのは欧米の捕鯨船団ですから。

この場所でまた同じ話を繰り返すとは思いませんでした。
油を取る為だけに鯨を殺し肉を棄てたのは欧米だけではありません。

第２次大戦前には日本の捕鯨船団も南極で大量の鯨肉を南極海に廃棄していました。 　 日本は１９３４年に南極捕鯨に参入し、大戦の勃発で中断されるまでの７年間にシロナガスなどの大型鯨を中心に約３万５千頭を殺しましたが、この頃は輸出用の油だけが目的でした。 　 そして総量約８０万トンにも上る驚くべき多量の鯨肉を南極海に廃棄しました。
このような大量の鯨肉は到底国内市場で処理できず、農林省はごく少量を除き、その持込を禁止したのです。

この時活躍した捕鯨母船は大戦中に徴用され連合軍により悉く撃沈されました。

大戦後再建された捕鯨船団は当時の国民の飢えを救うことを緊急の目的としていたのですから、当然鯨肉は消化され、日本捕鯨業は油と肉の両方で利益をあげることが出来ました。 　 この頃捕鯨の利用度が高かったことを誇るのは良いでしょうが、それ以前のことを忘れてはいけません。

げんた

いまどき我が日本国においてさえ「イルカ＝食い物」と思う人間はかなりの少数派だよ。

そりゃおまえの周りにはそういった連中が多いかもしんないけどさ。

九州北部、まあそのあたりか。

（そのものズバリの沼津や沖縄でもあるまい）

＞日本人にとってって言うけどさぁ、大抵の日本人はイルカは食べるものだという認識を持ってないよ？

あなたの見る範囲ではそうなのでしょう。
ただ、イルカを「食べない」人は多くても「食べるもの」でもあるという
イルカの食文化を理解している人なら少なくはないんじゃないですか？


＞TVの料理番組とかでもイルカを食材にした料理なんて全く見ないよね。

おなたの言うとおり、なじみがなくてイルカを食料として見なしたことのない人も多いわけですから、
当然一般視聴者だけでなくいろんな団体からくるクレームを警戒しますし、スポンサーも敬遠するでしょうね。


＞一般的に、人間に準じた知能や感情があるものと考えられる動物を
＞殺して食べることに、欧米人と同じくらいの抵抗感を持っていると思うよ

お約束の返しになりますけど、そういう理由なら
牛や豚、鳥はバカだから食べることに抵抗感がないのか？
と思ってしまうのですが、どう思いますか？

「イルカがかわいそうだから食べることに抵抗がある」と思うのはもちろん個人の自由ですが、自分には理解できない食文化を認めずにその食文化に関わる者達を批判、誹謗する日本人が増えてきているのはとても悲しいです。

あと、

＞人間に準じた知能や感情があるものと考えられる

そう考えられてきた「イルカの知能が高い」説ですが、
その説を疑問視する声も多くありますよ。
ぜひ検索してご自分で確認なさってください。

＞鯨食いたしの水産庁が発明した「頂きますと手を合わせれば何でも食って＞よし」とのキャッチフレーズが浸透したからです。

へえ。「頂きますと手を合わせれば何でも食ってよし」
というキャッチフレーズを水産庁が発明したんですか(笑)


＞それに反捕鯨側が言っているのは「殺すな」と言う所までで、そこから先は干渉していないでしょう。

本当にそれだけであればシーシェパードのテロ行為に
苦しむこともないでしょうし、IWCにおける環境保護団体の必死な妨害工作なんてものに苦労することもないでしょうね。


＞それが証拠に日本人が以前やっていたように、油だけ取って残りを捨てても、やっぱり反対するでしょうから。

欧米人が以前やっていたように 　 に訂正してくださいね
鯨肉を食べる習慣がなく、ただ産業利用の為に鯨油のみを目的として
乱獲し、肉はそのまま捨てて急激に鯨の数を減らしたのは欧米の捕鯨船団ですから。


＞・・・野生動物の保護、或いは生物の多様性の維持・・・
＞こんな観点も有りますよ。

当初、動物愛護の観点から鯨はNGとしてきたオーストラリアも
牛やカンガルーはOKというダブルスタンダードを指摘されたら
そうやって反捕鯨の理由を「種の保存の為」としましたねえ。

＞人間に準じた知能や感情があるものと考えられる動物を殺して食べることに、
　 欧米人と同じくらいの抵抗感を持っていると思うよ。

自分が知らなけりゃ存在しないってもんでもないでしょ。

＞現代の日本人は一般的に、人間に準じた知能や感情があるものと考えられる動物を殺して食べることに、
　 欧米人と同じくらいの抵抗感を持っていると思うよ。

てーこー感はあるけど、そーゆー文化が存在してる以上、
認めるのもまた戦後きょーいくを受けた日本人の感覚なんだよね。

＞ここ最近のメディアは数匹のイルカが荒川に迷い込んだってだけで
　 かわいそうだの、早く海に戻してやれだのという論調で
　 報道していたけど・

そんな論調で報道してた？勝手に話作ってませんか？

＞なぜ同じ日本で毎年何万匹というイルカが
　 もっと残酷な方法で殺されていることにはスルーなの？

食料でもあるから。
ちなみに何が残虐かなんて主観でしかないのね。
私にはかちくのとさつだってざんぎゃくに見えるけど。
でもこれも主観だよね。

＞海外から見ればこういう日本人の二面性は奇怪にしか見えないだろう。

うんうん、貴族のたしなみとかで貴重な野生動物であるキツネを、
食うためでもないのに撃ち殺したり
かわいいカンガルーをハンティングで年間何頭も食うためでもないのにぶち殺したり。
日本人から見れば海外のこうした二面性は奇怪にしか見えないけど。

あ、そーいや、くーためでもないって話だけど、
海外からブラックバス釣りと共に移入されたキャッチ＆リリースってゆー文化、
日本じゃ命を弄ぶ行為、及び偽善的行為として大変評判が悪く、
これ自体が犯罪的行為ってゆー人もいるくらい。
バスに限っては実際ほーりつで禁止されたとこもあるんだよね。

ま、二面性なんてどこの国にもあるわけだし、
そんな事も理解できないから、浅薄な文化思想の持ち主って思われちゃうんじゃないの？
そんな歴史も伝統も理解できないような下級な文化知識の持ち主に批判されてもねえ。
嘲笑するしかないよね。

＞日本人にとってイルカは見るものでもあり食べるものでもあるからです

日本人にとってって言うけどさぁ、大抵の日本人はイルカは食べるものだという認識を持ってないよ？全国的に親しまれるイルカ料理なんてものも無いし、TVの料理番組とかでもイルカを食材にした料理なんて全く見ないよね。現代の日本人は一般的に、人間に準じた知能や感情があるものと考えられる動物を殺して食べることに、欧米人と同じくらいの抵抗感を持っていると思うよ。

＞日本人の多くは、他国の食文化をけなすことが失礼にあたることを理解しているので

鯨食いたしの水産庁が発明した「頂きますと手を合わせれば何でも食ってよし」とのキャッチフレーズが浸透したからです。

それに反捕鯨側が言っているのは「殺すな」と言う所までで、そこから先は干渉していないでしょう。 　 それが証拠に日本人が以前やっていたように、油だけ取って残りを捨てても、やっぱり反対するでしょうから。

＞また、動物愛護の観点から批判してしまえば
「じゃあ牛や豚はどうなるんだ？」となります

・・・野生動物の保護、或いは生物の多様性の維持・・・
こんな観点も有りますよ。

げんた

日本人にとってイルカは見るものでもあり食べるものでもあるからです

矢ガモやアザラシ、崖っぷち犬のようなメディアが殺到するような
過熱報道も正直どうかと思いますが、事故で動物が困っていて
人の手で助けられるものなら助けてあげればよいですし
それがニュースになっても不思議ではありません
ですがそれと食文化は別問題です
西洋人は他国の食文化を侵食し、不可塑的に破壊することをためらいませんが
日本人の多くは、他国の食文化をけなすことが失礼にあたることを理解しているので
動物愛護の観点から自国の食文化であるイルカ漁をけなすことは
日本のメディアはすることはないでしょう

また、動物愛護の観点から批判してしまえば
「じゃあ牛や豚はどうなるんだ？」となります


そういや緑豆がこういうことしてましたね
観光客にとっては見たくもない鯨の死体を、炎天下の中
ただ粗末に晒す行為は彼等にとっては残酷ではないのでしょうか
しかもこの鯨の死体はどのような経緯で用意されたのかもわかりません
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052201000194.html


まあ食文化と動物愛護の論争は宗教戦争のようなもので、一生わかりあえないでしょう

ここ最近のメディアは数匹のイルカが荒川に迷い込んだってだけでかわいそうだの、早く海に戻してやれだのという論調で報道していたけど・・・なぜ同じ日本で毎年何万匹というイルカがもっと残酷な方法で殺されていることにはスルーなの？海外から見ればこういう日本人の二面性は奇怪にしか見えないだろう。

サントメ、ガボン、アンゴラ、コンゴ等の国に囲まれたギニア湾はザトウクジラの繁殖海域であり、２０世紀の前半にはかなりの捕鯨活動が有ったようです。 　 捕獲数は合計９０００頭にも及ぶそうです。

これもまた妄想ですが・・・・ 　　 サントメはIWCに加盟していないので、ジョイントベンチャーで同国籍の捕鯨基地を作れば、日本はIWCの規制外で活動が出来ることにはなりませんか？
昔、チリーで抜穴潜りをやった手法です。

相手のある話ですが・・・

げんた