さあ！諸君！捕鯨問題だ！

すぐ鎮火した脱退論議

　 「脱退を示唆」と日本で報じられたのは、６月１日の夕刊だった。

　 一夜明けると、６月２日の読売新聞東京本社版朝刊は、「すぐに行動に移すつもりはなく、「今後の議論を注意深く見守る」（水産庁遠洋課）方針」と書いたし、東京新聞も「総会後に農林水産省内で水産庁が行った会見では「脱退などは、ＩＷＣへの対応の見直しとして例示しただけ」と慎重な姿勢を強調、現地で交渉を進めた代表団との温度差も感じられる」と報じた。

　 記事の上では「温度差」が感じられるだろうが、記者会見の映像を見れば、【現地だって】それほど「熱かった」わけではないことがわかる。

　 ６月３日には、自民党捕鯨議員連盟の会長鈴木俊一議員が「ＩＷＣにとどまりながら日本の自主的判断で沿岸小型捕鯨を再開することが必要だ」と岩手日報にコメントしている。脱退の元ネタである「中間報告」の出元筋が、日本政府代表団の【帰国】記者会見に先立って、この発言をしている。役所の中だけでなく、政治の世界でも「火消し」は既に始まっていたと考えてよい。

　 ６月４日に農林水産省の小林事務次官は記者会見で「国会議員をはじめとする国内関係者や捕鯨支持国と協議し、IWCへの対応を検討する考えを示している。
　 ・http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/jimujikan/070604jimujikan.htm

　 ６月５日に日本政府代表団は、帰国後の記者会見を開いた。中前代表代理は、「オプション（脱退・新組織の設立・独自の商業捕鯨再開）は例示だが、根本的に見直す」とした（みなと新聞 　 ６月７日）。

　 ６月７日に開かれた自民党水産部会、水産総合調査会合同会議では、水産庁は「実際に脱退するというより「警告」の意味合いだった」と説明している。これに対して出席者からは「毅然とした態度を取ったことは評価したい」という意見が支配的だったが、「今後も慎重な議論をおこなっていくべきだという意見が大勢を占めた」（水産経済新聞 　 ６月８日）らしい。

　 続いて６月１３日に開かれた自民党捕鯨議員連盟の総会での報告では、林芳正議連幹事長が「（議連のIWC対応検討プロジェクトチームが出した）中間報告で論点は出ている。政府全体としてきっちり内容を詰め、わが方のスタンスを固めていきたい」（みなと新聞 　 ６月１４日）と語った程度で、明確な脱退支持は現れていない。

　 ６月２２日には太地町公民館で開かれ、遠洋課捕鯨班・岡田秀明係長が「脱退、新たな国際機関の設立、沿岸小型捕鯨の自主的再開の三つは変わらないことを強調しつつ、あらゆる方向性を探り、来年の開催時までに前向きの結論を出したい」としたことが報道されている（中日新聞朝刊 　 牟婁版 　 ６月２４日）。

　 ６月２３日に開催された宮城県石巻市鮎川の牡鹿公民館では、中前明水産庁次長が「脱退他を例示したこと」「決意をアピールした」ことを話している（６月２４日 　 朝日、読売、毎日、河北新報）。また「個人的には日本が脱退するのではなく反捕鯨国が出て行くべきだ」とも中前代表代理は見解を示している（毎日新聞）。

　 また、６月２５日に「水産ジャーナリストの会」で講演した中前次長は「脱退、新機関設立、沿岸捕鯨の自主再開のオプションは同じようなこと。どれが優先度が高いのかは決まっていない」と脱退報道にクギを刺している（みなと新聞 　 ６月２５日）。

　 同じ６月２５日には「捕鯨を守る会 　 関西支部」が報告会を主催し、大阪市中央卸売市場業務管理棟会議室で「わが国のIWCに対する対応を見直す可能性が出てきたこと。脱退を含め３つの方向性を例示した」ことなどが報告されている（みなと新聞 　 ７月２日）。

　 ６月２６日の福岡鮮魚市場会館で行われた報告会では、日向寺二郎課長補佐が「脱退はメリット、デメリットをよく検討した上で」と話している（みなと新聞 　 ６月２８日）。６月２９日に、くしろ水産センターで開かれた（日本捕鯨協会主催）ときには、諸貫秀樹遠洋課長補佐（捕鯨班長）が、「「我慢の限界の心情を示したもの」と述べ、即座の脱退を意味する発言ではないと説明した」（北海道新聞 　 ６月３０日）。

　 総会での発言から１ヵ月たらずで、完全に鎮火である。