さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 アメリカさんも反対しないで、そろそろ沿岸捕鯨枠くらい設定して欲しいねえ。
　 ドイツでやるとなると地の利はないかな。

　 捕鯨を取り巻く状況は、まだ楽観視できませんが、最後まで捕鯨の正当性を訴えていきたいものです。

　 ああ、沿岸でもミンク鯨を獲らせろ！（もちろん南氷洋でも）



（もちろん、国際捕鯨取締条約第８条に基づく調査捕鯨は行われていますが）

http://www.whaling.jp/news/030314ns.html#03
今年のIWCはベルリンで反捕鯨側の反抗必死で、結束して対抗

　 なお今年の第54回IWC年次会合は5月24日から約1か月間、ドイツのベルリンで開かれる。
　 反捕鯨色の強い欧州地区での開催であり、反捕鯨国側は昨年の下関会議が盛り上がり、鯨類を含めた海洋生物資源の持続的利用、捕食問題が国際的潮流になってきたことに対し危機感を募らせ、強い巻き返しをはかってくることは必至の情勢で、厳しい会議になることが予想される。
　 このため政府としては、(1)持続的利用の原則を基本に、(2)環境や政治的要素でなく科学的根拠により、(3)人口急増による食料不足を解決するため管理と合理的利用、(4)食習慣や食文化の相互尊重−を一貫して主張、支持国を増やしRMS（改訂管理制度）の完成による捕鯨再開を目指す。
　 業界でも南氷洋捕鯨調査船団を4月末、高知で一般公開、前記「生月サミット」に続き5月26日、仙台で「全国自治体サミット」を開くなど、国内に支援体制を固めることにしている。
記事に関する問合せ先：水産通信社（電話：03−3261−4143)

>「新しい手法は、オーストラリアとアメリカの研究者がシロナガスクジラの糞を網ですくって編み出した。

シロナガスクジラの糞を、栄養にして生きている生物への、配慮はないのだろうか？

　 ある程度のデーターは集まるでしょうが、直接胃袋の中を調べるのとでは雲泥の差がありますからね……。

　 同じような話が『ニタリクジラの自然誌』（加藤秀弘 　 平凡社）にもありましたが、あくまで苦肉の策でしょうな。

http://luna.pos.to/whale/jpn_hna_feces.html
　 苦しまぎれの対抗策
“ 　 鯨の食性の分析法について、「オーストラリアの科学者たちが鯨を殺すことなしに鯨の食性を分析する新たな手法を見つけた」とBBCのオンライン・ニュースは２月に報じた。「新しい手法は、オーストラリアとアメリカの研究者がシロナガスクジラの糞を網ですくって編み出した。鯨は糞を海面近くに薄い雲のように放出する」のだという。・・”

→しっかし、暇人がいるもんだ。マヌケ・・。

＜調査捕鯨＞アイスランドが再開計画書を国際捕鯨委に提出へ

　 コペンハーゲンからの報道によると、アイスランド政府の捕鯨担当者は１２日、調査捕鯨再開のための計画書を３月後半に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提出することを明らかにした。再開の期日はまだ決めていないが、同国は０６年以降に商業捕鯨を再開する方針で、その前段階としてまず調査捕鯨を再開する手続きを取ると予想されていた。

　 担当者はまた、捕獲した鯨の一部を販売する市場を調査していると述べた。同国のオッドソン首相は今年１月に日本を訪れ、小泉純一郎首相と会談、商業捕鯨に向けて科学的調査が必要との意見で一致。オッドソン首相はこの際に調査捕鯨再開の方針を表明していた。

　 アイスランドはＩＷＣの商業捕鯨停止（モラトリアム）に抗議し９２年にＩＷＣを脱退。昨年１０月にモラトリアムに留保を付けた上で再加盟を認められている。（ロンドン共同）（毎日新聞）
[3月13日13時30分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030313-00001029-mai-bus_all

http://www.e-kujira.or.jp/topic/wakamatu/wakamatu.html
3月12日（水），千葉県船橋市の船橋市立若松小学校で行われた総合学習「クジラについて学ぼう」。クジラ博士こと（財）日本鯨類研究所の大隅清治（おおすみ せいじ）理事長が，クジラの生態から伝統的な捕鯨文化まで，小学生へ向けてわかりやすく解説してくれる出張授業です。参加したのは4年生の生徒35名。みんなで元気な挨拶の後は，朝日小学生新聞の白石 収（しらいし おさむ）氏によるイントロダクションとして，千葉県和田町でのクジラ授業の紹介がありました。引き続いての本番，クジラ博士・大隅理事長のクジラ授業では，恐竜との比較によるクジラの大きさの紹介から始まって，進化の過程や調査捕鯨の実態まで，話題も多岐にわたり，スライドやビデオを交えながらの授業に，生徒たちも真剣な表情で聞き入っていました。休憩時間には，展示してあったセミクジラの大きなヒゲなど，貴重な資料に直接触れるチャンスもあり，みんな目を輝かせながらクジラ博士を質問攻めにしていました。クジラを知り，クジラに触れることで，自然の雄大さから身近に残る伝統文化まで，たくさんのことを楽しく学べた授業だったようです。

→これなら私も聞いてみたかった。

＞もしそうであれば、「反捕鯨側のデマ宣伝」という見方もあながち間違いではないような気もします。

→あの御一行様に関しては以前から有名な人達です。
　 水産庁からの追試用の検体提供を断った前歴を持っている連中で、掲示板でも再三批判されています。このネタだけ投稿してくる連中も存在してますがね。
　 それで揶揄して“また出た”なんですがね。


（参考）
＃１８８７
「tukumo356さん」投稿ｔｏｍ４４氏。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1 aa&sid=1834578&mid=1887

別の場所ではメジマグロ氏も投稿しているところ。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834994&tid=a5afa58a5ia4rbfa9a4ya4ha4a6&sid=1834994&mid=9

ts657738さん、はじめまして。
あまりこちらでは発言したことが無かったのですが、興味ある話題でしたので。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0116-4.html
を見ると、調査捕鯨等で問題になっている
いわゆる「鯨」については比較的水銀等の汚染は小さいと考えます。（レベルについては高いですが）
該ページの分析値を見ると、件の報道で問題になっているのは沿岸のもの（例えばつち鯨は比較的高めです）
の中でも特に値の高い「イルカ」では無いかと考えます。
まあ、もしそうであれば、「反捕鯨側のデマ宣伝」という見方もあながち間違いではないような気もします。
多分、報道としては学会発表後の発表者のプレスリリースをそのまま載せるでしょうから、デマ宣伝の
ままになると思います。これについては以下にそのような前例について述べているページがありますので
御参照ください。
http://plaza13.mbn.or.jp/~yasui_it/BPAHiroshima.htm
http://plaza13.mbn.or.jp/~yasui_it/EDCFin.htm
ちなみに、上のページ中に「この黒木氏の発表に対する批判が発表会場で行なわれ」という部分が
ありますが、これについては以下のページに詳しいです。
http://www.bisphenol-a.gr.jp/kenkai021129.html
http://www.bisphenol-a.gr.jp/kenkai021204.html

鯨の内臓食品で腎臓障害 　 人間にも影響の可能性

　 【ワシントン８日共同】東京都内や和歌山県内で市販されている鯨の内臓を原料にした食品をラットに食べさせると、中に含まれる水銀の影響で、腎臓の障害などが起こることを、北海道医療大と第一薬科大のグループが突き止めた。９日から米・ソルトレークシティーで開かれる米毒性学会で発表する。
　 同医療大の遠藤哲也講師は「内臓食品を食べた人間にも、水銀による健康影響が出る可能性が高い」と警告している。
　 グループが、調べたのは鯨やイルカの肝臓などを塩ゆで加工した食品。
　 グループは、体重１キロ当たり２グラムの内臓食品を、１回だけラットに食べさせ、３日間経過を観察した後、水銀などの体内分布を調べた。
　 内臓食品を食べたラットには、直後から下痢を起こしたり、行動が緩慢になったりするなどの変化が表れ、腎臓中には、高濃度の水銀が蓄積していた。（共同通信）
[3月8日17時47分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030308-00000122-kyodo-soci


→さて、本質的な問題。
　 体重１ｋｇあたり2ｇの内蔵肉を“1回だけ”食べて直後に下痢を起こす。
　 体重５０ｋｇの人間が１００ｇ食べても大変危険な可能性が高いと。
　 では、そうした危険な食品が仮に存在するとして、良心的な行為としては何が正しいのか。
①厚生省に届け出て危険性を指摘する。
②監督官庁である水産庁に対して至急取締りを要求する。
③アメリカの学会に報告する。

　 ここで③を選んでしまうというのは、一体なんの目的で科学をしているのかという大前提が問われてしまう。
　 まあ、いつもの連中のヨタ話だが行動に大矛盾というのが笑えるか。

　 IKANのHPを見ていたら、以前からシャチで騒いでいたけれど、本当に裁判まで起こしていたとは……。

　 しかし、棄却されて当たり前ですな……。

http://homepage1.nifty.com/IKAN/news/030308.html

　 ３月７日午前１０時、名古屋地裁で起した シャチ 購入費用差し止め訴訟に「棄却」の判決がでました。
　 この裁判は、地元愛知県のオンブズマン愛知が昨年１０月、 名古屋港水族館 の運営母体である(財）名古屋港管理組合に対して、「名古屋港水族館が計画するシャチの飼育は動物虐待にあたり、その費用の支出は違法である」として起した住民訴訟に対するものです。
＜背景＞
　 ２００１年に新館がオープンした名古屋港水族館において、複数頭のシャチの展示を計画、シャチ獲得先として ロシア、カムチャツカ海域 に生息するシャチの捕獲を動物捕獲業者に依頼。同年は捕獲に失敗し、オープン時にシャチ導入はなかったものの、２００２年度も引き続き導入を計画、管理組合は予算として３億５千万円の予算をつけました。裁判はこの予算が一般住民の税金の不当な支出にあたるものとして、裁判を起したのです。
　 この裁判は、野生動物の捕獲・導入に対して動物福祉の観点から起された日本で初めてのケースです。
＜「動物虐待にはあたらない」とされた＞
　 判決で、裁判長は原告申し立ての「シャチ飼育が動物虐待にあたる」と言う主張を棄却しました。
　 裁判長はまず前提として
「シャチなど野生動物を飼育するという行為はその本来の習性や社会性を損なうものであること、また、人工的な施設での飼育が野生動物に後天的な 変形をもたらす可能性がある」
　 ことを認めました。
　 しかし、一方で、「野生動物を身近に見せることによって、生命の尊さや自然保護の意識の昂揚をうながす」と評価し、さらに、水族館が「現在危機に瀕している野生動物を緊急避難的に収容して保護に当たる社会的に重要な役割をになっており、人類との共生を考えさせる上で重要」と飼育の必要性を認めました。その上で 原告主張の違法性の元となる法令について言及。動愛法に定義されている動物についての不適切な扱い、すなわち、理由なく痛めつけたり死にいたらしめる、餌や水などをやらない、遺棄するなどの行為に該当しないので、法令上の違法性はない。飼育プールの規模については、国内の基準はないが、アメリカの動物の福祉法に照らしても「２１頭飼育が可能な世界最大級のものである」 としました。
（以下略）

http://www.kujira.no/index.htm
捕鯨と鯨肉は2000年以上に亘って日本の文化と食習慣の重要な一部である。第二次世界大戦直後、鯨肉は日本の肉全体の消費の約４５％を占めていた。その後は約３０％のレベルを保っていた。しかし1960年代からは鯨肉の供給は次第に落ち始め、したがって消費量も落ちた。
現在日本は商業目的の小型鯨類の捕獲と調査目的で「数種類のIWCの鯨」を捕獲している。

日本が商業目的で捕獲している小型鯨類
2000年に全体で19,057頭の小型鯨類を水揚げした。その中には、コビレゴンドウ（305頭）、イシイルカ（16,172頭）、ツチクジラ（68頭）、ハナゴンドウ（512頭）、ハンドウイルカ（1,426頭）等がある。
各種の捕獲方法で行われている。突きん棒漁（16,551頭）、追い込み漁（2,009頭）、小型捕鯨船（188頭）。
小型鯨類は日本政府の管轄下で管理されている。IWCではない。IWCは小型鯨類の管理する法的資格がない。

日本の捕獲調査
日本は北太平洋における新拡大調査計画を提出している。この計画には新規分の５０頭のイワシクジラの捕獲とミンククジラの追加５０頭の捕獲が含まれている。
科学的調査は致命的重要性を持つ。なぜなら国際捕鯨取締条約（ICRW）はIWCが採用する規則は科学的知見に基づかなければならない、と規定しているからだ。
ICRWは特にIWCのメンバー国が調査目的の捕鯨に特別許可証を発行すること義務付け、また調査の副産物（肉）の有効利用を要求している。
日本の調査計画はIWC内の反捕鯨国に批判されているが、科学小委員会は日本の調査計画の結果を質量共に賞賛している。
調査で得られた肉を市場で販売するため、反捕鯨の非政府団体はこの捕獲調査を「偽装した商業捕鯨」と呼んでいる。この批判は科学小委員会のコメントと肉の利用の法的義務付を無視している。また彼らは「科学的調査」と括弧でくくって、それは科学ではないと暗示している。
日本の南極海での調査計画は1987年に実施が開始された。それは鯨資源に関する科学的情報に不確実性があるという主張に答える為だった。計画では豊富に存在する資源（1990年の科学小委員会の推定では760,000頭）から年間 440頭までのミンククジラをサンプル捕獲することになっている。この小さな捕獲ではミンククジラの地位を脅かすものではない。
各鯨の個体から１００種以上のデータとサンプルが採取される。
日本はまた北西太平洋でも1994年以来捕獲調査を行っている。
日本周辺海域で鯨類は、日本の漁業も対象としている、少なくとも１０種類の魚介類を大量に消費している。日本は長期計画を立て年間１５０頭のミンククジラ、５０頭のニタリクジラ、５０頭のイワシクジラ、１０頭のマッコウクジラを捕る計画だ。５０頭のイワシクジラの捕獲は今年から新規に捕獲対象となったもの。また１５０頭の内５０頭は今年から新規に加えられたもので、近海で捕獲されることになる。
調査の目的は北西太平洋の全ての海洋生物資源の管理を改良するため、この海域のエコシステムのモデルに組み込む鯨類の魚介類消費のデータを提供することである。
複数種とエコシステムモデルは国連食料農業機関（FAO）を含む種々の国際漁業関連団体が漁業管理の改良には必要な方法と認めている。

さらに知りたい人はここをクリック
水産庁
財団法人日本鯨類研究所
日本捕鯨協会
日本小型捕鯨協会
捕鯨ライブラリー

→お見事なまとめ方です。

　 いやー、紹介文みたいのをチラと見て腰ぬけましたね。
　 読んでないです。

推理小説の舞台になってますね、太地が、、かなりオフネタですが(笑)

お読みになりました？面白いのかな。

前年比２・７％減の９６万６８００人 　 長門市昨年の観光

　 【山口】 　 長門市商工観光課は昨年の観光客数の動向調査をまとめた。それによると、同市を訪れた観光客数は九十六万六千七百九十七人で、前年比２・７％減少した。山口きらら博が開かれた翌年に当たるため、宿泊を中心とする湯本温泉の観光客が減ったのが原因と分析している。

　 観光地域別では、湯本温泉が七十一万一千百六十八人（前年比７・７％減）、青海島が四十四万八千二百四十五人（同６・８％増）、俵山温泉が十二万一千百十四人（同４・１％減）だった。

　 また、観光スポット別では、童謡詩人、金子みすゞ（一九〇三―三〇）ブームで脚光を浴びるＪＲ仙崎駅に併設する「みすゞ館」が八万七千四百三十五人（同７４・６％増）、古式捕鯨の資料を展示する青海島の「くじら資料館」が三万六百九十四人（同２３・３％増）と、それぞれ大幅な伸びを見せた。

　 今年はみすゞ生誕百年を迎え、四月十一日には同市仙崎のみすゞ生家跡に「金子みすゞ記念館」がオープンする。

　 同市は、同十二、十三の両日、みすゞ通りをメーン会場にレトロ、食、文化、遊びに関する「生誕１００年祭」を開くのをはじめ、ＪＲ西日本が快速「金子みすゞ号」を運行するなど多彩な記念イベントが用意されている。

　 同商工観光課は「今年は市を挙げてみすゞ生誕百年記念行事に取り組み、観光客の誘致、交流人口の拡大に努めていく」と意気込んでいる。（西日本新聞）
[2月28日3時12分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030227-00000011-nnp-l35

→“「くじら資料館」が三万六百九十四人（同２３・３％増）”ＩＷＣで町おこしは正解であって、見事な成果を出したわけだ。
　 スタッフの皆さんにはおめでとうございます。今後も頑張ってください。

　 セントビンセント・ベックウェイ島で年間に２頭が捕獲されているだけですからね。

（沖縄ではゴンドウやイルカを対象とする小型捕鯨は操業しても、大型鯨類を狙うことは殆どないようですね）

ザトウクジラSOS 　 定置網から救出、海原へ/読谷村沖
　 読谷村都屋の沖合にある定置網に21日午前、体長十メートルほどのザトウクジラ1頭が迷い込んだ。読谷村漁業協同組合の組合員や沖縄美（ちゅら）海水族館のスタッフらによる“救出作戦”で、クジラは定置網から出ることができ、再び大海原へと泳いで行った。
　 クジラが迷い込んだ定置網は海岸から約1・5キロ。同日午前7時45分ごろ、操業のため定置網に来た同漁協に所属する第七読谷丸が、クジラが迷い込んでいるのに気付いた。
　 船長の儀間重隆さんは「遠くから離れていても、黒っぽい体が見えた。潮も吹いていた。潮の関係で迷い込んだのではないか」と話した。
　 漁協は水族館に連絡し、午後1時ごろから十数人によるクジラ救出作戦を始めた。網の一部を低くするなどしてクジラを網から出し、無事に沖へ返した。
　 同漁協の定置網にクジラが迷い込んだのは3回目。2001年3月にクジラ1頭が定置網で見つかり、漁協関係者を驚かせた。その5年前には、同時に2頭が迷い込んだ。（琉球新報）
[2月22日14時17分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030222-00000019-ryu-oki

→ザトウの資源も回復しつつある証拠かもしれない。１９６６年から禁漁されていた種。

長崎鯨肉購入 　 虎島議員の関与指摘 　 衆院予算委 　 参考人招致を要求

　 二十日午前行われた衆院予算委員会の「政治とカネ」をめぐる集中審議で、自由党の樋高剛議員が、長崎県芦辺町（壱岐）の業者が町長名を使い、公共枠分の調査捕鯨鯨肉を購入していた問題を取り上げた。樋高氏は、自民党長崎県連会長である虎島和夫衆院議員について「関与した疑いがある」と指摘。同県連の違法献金事件に関して野党が既に同委への参考人招致を求めている虎島氏に、同件でも重ねて参考人としての出席を求めた。

　 樋高氏は、芦辺町内の民間業者が町長名で調査捕鯨肉一七・二トンを購入していたことを「官業の癒着だ」と批判。この業者が、虎島氏に政治献金をしていると指摘し「業者は（鯨肉購入に関する会議で）『虎島氏の秘書が働きかけをして、思ったより早く結果が出た』と述べているという。もし事実なら、明らかに口利きだ。虎島氏サイドから（鯨肉を管轄する）水産庁に接触があったということではないか」と追及した。

　 これに対し、木下寛之水産庁長官は「国会議員から具体的な働きかけがあった事実はない」と否定。大島理森農相は「（虎島氏が）そこ（官業の癒着）に加わったという確証は感じられない」と答弁した。（西日本新聞）
[2月20日14時38分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030220-00000081-nnp-kyu

→何事だろう一体。

養殖魚の増加で天然魚減少に拍車＝ＷＷＦ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030218-00000031-reu-int

　 ［オスロ 　 １８日 　 ロイター］ 　 世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、養殖魚のえさとして与えられる天然魚の量が激増していることから、すでに枯渇しつつある天然種が一段と深刻な危機に直面している、と指摘した。
　 ＷＷＦは報告のなかで、「養殖魚１キロの飼育に、４キロの天然魚が必要」として、養殖業者に改革を求めた。現在、養殖魚の種類はサケ、マス、マグロ、タイ、エビなど多岐にわたる。
　 養殖魚の漁獲量は、年間過去１０年で倍増し、２０００万トンに達している。そのため、欧州産のタラやイワシを原料とする魚油や飼料の需要も増えたという。
　 養殖魚が消費する魚油は現在、世界の７０％、飼料は３４％を占める。しかし報告は、現状を改革しなければ、２０１０年までに世界の魚油のすべてと飼料の半分を、養殖魚が消費することになる、と指摘している。
　 特に、北大西洋地域のマイワシ漁は、壊滅寸前の状態という。
　 ＷＷＦの海洋プログラム担当者は報告で「現状では、魚の養殖が、すでに危機的な状況にある天然魚の減少に追い打ちをかけている」と述べた。（ロイター）
[2月18日13時57分更新]

→まあ養殖のせいで乱獲に至るというのは間違い。
　 漁業資源の管理については水産庁のサイトを参照のこと。
　 捕獲した魚を養殖の餌としようが、出汁に使おうが勝手な話で必要なのはオーバーキルに至らない管理が可能かどうかにある。
　 水産資源に関しては、ＴＡＣを設定している。もっとも設定枠まで捕獲出来ない程に資源が落ち込んでいる事実がある。
　 ＳＹで考えれば初期資源の半分くらいから一気に資源量が増えてきそうな所だが、資源はどうもそれどころではない状況にある。
　 魚よりも先に乱獲されて数を減らした鯨類が魚よりも先に資源回復してしまえば、後から魚が増えようにも強大な捕食者である鯨類に阻止されることは十分に考えられる。
　 実際に調査捕鯨の結果から鯨類が大量に魚を捕食してることは事実として判明している。
　 ＷＷＦとしては都合悪いかね。

http://kokushi.job.affrc.go.jp/
http://abchan.job.affrc.go.jp/

＞反捕鯨運動には、ジャパン・バッシングの要素も間違いなくあると思いますね。

→経済的なバッシングではなく、人種差別としてのそれですね。
　 問題は差別されているのに自虐史観にドップリ洗脳されて、同調してしまう輩がいることでしょうね。
　 欧米が反対しているから、反捕鯨は世界の趨勢だと言う奴。

　 捕鯨というのはあくまで天然資源の利用であって、持続的利用が可能ならばそれでいいと判断すべきものです。

　 反捕鯨運動には、ジャパン・バッシングの要素も間違いなくあると思いますね。

　 もっとも、そこで話が資源の話からずれるのがコワイですが……。

『動物保護運動の虚像』（梅崎義人 　 成山堂）に次のような文章がありました。

　 ……彼ら（反捕鯨団体のメンバー）がなぜ日本代表団（１９７８年のIWC会議・開催地はロンドン）にだけ染料水をかけたのか、私には察しがつく。彼らは退場する時に、ソ連、ノルウェー、アイスランド、スペインなどの白人捕鯨国の席には目もくれず、唯一の有色人捕鯨国である日本の代表団だけに向かって染料水をかけた。人種差別の現れに他ならない。アメリカが第二次大戦中に日本に原爆を落とし、白人交戦国のドイツ、イタリアに落す意図が全くなかったのと同じ事だ。……


　 ということです。まあ、これはかなり昔の話ですから、今とはいささか事情が違うでしょうが……。

＞今でもこういったデマに乗る人って、いるんでしょうかね？

→最近の例であれば、捕鯨反対氏・ＧＯＰ氏＝ＧＰ系とみています。中核メンバーなのか、野次馬的な追随者なのか分からんですが。
　 毎度お馴染みのＷｉｓｈ／Ｌｏｖｅ両氏はＩＫＡＮ系と理解しています。主催者説も飛んでいたけれど。
　 “正義の価値は製作者様”と一時期非常に微妙な会話をしていましたね、Ｗｉｓｈ氏は。
　 以上の人達は反日意識が非常に強いのが特徴ですが、自虐史観の反対氏、人種差別的なＧＯＰ氏、半島系民族意識のＷｉｓｈ／Ｌｏｖｅ氏といったあたりでキャラクターの違いが際立ちます。

　 Ｄｉｓこと“にろくん”（二郎君？）は、単に自分で理解できる所だけを適当に寄せ集めただけでしょう。底が浅い。しかし、自分に“君”付けしている位で幼児性が隠せないのかな。真面目な話に耐えられないと癇癪起こすというのは非常に象徴的。

　 しっかし、Ｔｏｍさんも見てますねェ。

壱岐の町長名義貸しの一件は、マヌケな話でしたが、批判の矛先を、鯨研や捕鯨そのものに向けるとは、おそるべしアイカン。まさに坊主にくけりゃ袈裟までってやつですな。

　 国内ニュースでも騒がれた鯨肉騒動が、新たなセールスポイントになるとでも踏んでいるのでしょうかねえ……。


　 【経緯】
壱岐にある芦辺町 と言うところが、昨年７月、１７.2トンという大量の鯨肉 を公益枠で購入した。その１ヵ月前の６月に、町長が地元の建設会社の社長を伴って 日本鯨類研究所を訪問、３５トンの鯨肉購入を申し込み、そのうちの１７.２トン分 が支給されることになったのだ。

「公益枠」というのは、日本鯨類研究所が「鯨肉を伝統的に食べてきた」地域行政を通じて住民に優先的に肉を卸したり、イベントや学校給食などに使うと言うことで、一般卸価格よりも安い卸値で調査捕鯨の副産物、つまり鯨肉を提供する。全体に供給される肉のうちの３０％が公益枠として使われているが、17.2トンはこのうちの１６％にあたる。

【公益枠の肉を業者が販売！？】
　 総額が5,300万円の請求書が届いたところで、この申込は町議会で決められたことではなく、予算にもあげられていず、町長の裁量だけで行われたものであることがわかった。またその支払は建設会社が行い、そこでこの建設会社が地元のスーパーの敷地内に新たな売り場を設置、鯨肉の保管倉庫まで建設して鯨肉１００ｇ５００円で販売するということも明らかになった。

　 ここにいたって町は議会をひらき、善後策を討議、非営利目的の鯨肉の建設会社販売は場合によっては詐欺にあたる恐れもあり、契約を破棄すべき、という意見も出た。しかし、建設会社が町長に黙認を要請、町長が承諾し、建設会社は支払いを行った。

【解決？？？】
　 公益枠の鯨肉は、直接購入した地方自治体が卸値のまま、あるいは経費等を上乗せして地元民に販売するものだが、漁協などへの委託も不可能ではない。こうした業者委託できるような融通性が今回の事件を生む温床にもなっているのではないだろうか。

　 一旦は水産庁にまで説明に出かけ、町長は業者委託は黙認されたと判断したが、委託販売の段階で作成された報告書の宛先が鯨研ではなく、水産会社であることが判明し問題が再燃しために、結局、町長印は押されない状態で年が明けた。

　 今年に入って地元紙の報道で事件が明るみに出ると、町長自身が肉の返還をほのめかし、最初は「決算も終わっているから」と返還されることを最初はしぶった鯨研もさすがに鯨肉とひきかえに代金の返還を認めた。

　 一方、町長は４日の議会で独断で町長名を貸したことを陳謝、議会における真相究明の委員会は見送られることになった。

　 いままでも密猟肉販売の隠れ蓑になるなど、調査捕鯨肉の販売は何かと問題を生じている。調査捕鯨には、一部私たちの税金が使われているのだが。

http://homepage1.nifty.com/IKAN/news/030205.html

→今でもこういったデマに乗る人って、いるんでしょうかね？

　 捕獲調査の副産物販売に文句があるなら、国際捕鯨取締条約第８条を見ればいいのに……。


（歯鯨による、延縄鮪の食害についての資料は、まだ「これだ」というものが見つかりません。悪しからず）

http://homepage1.nifty.com/IKAN/

　 なんとなく変わったけれど、本質の部分は変わらんようで。

http://www.mainichi.co.jp/life/pet/news/200302/news_2003020501.html
ヨウスコウカワイルカ募金の１２万円、中国政府へ寄贈−−鴨川シーワールド 　 ／千葉
2003年2月5日
　 絶滅の恐れがある中国のヨウスコウカワイルカを救おうと、鴨川市の鴨川シーワールドが毎年実施している「ヨウスコウカワイルカ救済チャリティー募金」に寄せられた約１２万６０００円がこのほど、ヨウスコウカワイルカ保護基金（鴨川シーワールドの国際海洋生物研究所）を通じて中国政府に贈られた。
　 ヨウスコウカワイルカ＝写真＝は中国の揚子江にしか生息していない貴重な動物。最大体長２・５メートル、体重１６０キロ前後。くちばしが細く、背ビレが丸い三角形をしているのが特徴。揚子江上流のダム建設の影響などにより年々減少し、現在は１００頭前後しか生息しておらず、将来的には絶滅の恐れがある、と海洋学者は指摘する。このため、中国政府は「重要保護動物」に指定し、国を挙げて保護と繁殖に努めている。
　 日本でも８８年に「カワイルカ保護協議会」が発足、鴨川シーワールド内の国際海洋生物研究所に「ヨウスコウカワイルカ保護基金」が設けられ、募金活動を続けている。
　 中国政府に贈られた募金は、１月初めにシーワールドで実施した「チャリティ福引き大会」などで集まったもの。これまでに総額２９０万円が中国政府に贈られている。


http://lib1.nippon-foundation.or.jp/1999/0469/contents/008.htm
　 江ノ島水族館ではイルカの人工受精を成功させようと今日努力しております。それは淡水イルカで中国の揚子江のみに生息するヨウスコウカワイルカの保護を開始したことがきっかけとなりました。今一〇〇頭を割ってしまった絶滅に瀕しているカワイルカですが、原因は三峡ダムの建設による生態系の異変や、人口増大や経済発展による河の汚染があげられます。
　 日本からはJICAの支援を受けて、ヨウスコウカワイルカ用の水族館を日中共同研究として建設いたしました。今雄一頭が十八年間保護されておりますが、そこに雌を入れて子供を繁殖させるよう私どものノウハウを提供し、同時に人工受精の方法で遺伝的に系統的に系統保存をしていこうとしております。
　 人工衛生を使用して雌を確保するのに大規模なカワイルカの捜査を十年間続けております。このように、一度失われた自然の回復には膨大な時間や経費がかかるということを痛感いたしており、水族館の自然保護の役割がますます高まってまいりました。
　 http://www.enoshima-aquarium.co.jp/enosui/rekisi/rekis3.html
→飼育していた個体は死んでしまったみたいだけれど。

http://svrsh1.kahaku.go.jp/sendai/index.html

２００２年７月２６日鹿児島県川内市に漂着したクジラについて

2002年12月25日
国立科学博物館
かごしま水族館
オークランド大学（ニュージーランド）
2002年7月26日，鹿児島県川内市の海岸に体長6.48ｍのアカボウクジラ科鯨類がストランディングした．
　 国立科学博物館とかごしま水族館は神奈川大学，日本鯨類研究所，九州大学，オークランド大学（ニュージーランド）の協力を得て同定作業を行った結果、本個体はこれまで我が国近海では知られていないタイヘイヨウアカボウモドキ（Indopacetus pacificus）であるとの結論に到達した．


→些か、旧聞に属するテーマになって恐縮。
　 結構な大きさの種でも余り知られていないこともあると。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030206-00000154-kyt-kin

「仕事の大切さを感じた」 　 東舞鶴高で外交官が講演

　 京都府の東舞鶴高で６日、外務省主催の高校講座があり、現役外交官が今の職業を選んだ経緯や、捕鯨問題など自身が取り組む仕事について話した。

　 国際問題への理解を深めてもらおうと、外務省は１９９５年度から全国の高校を対象に講座を実施。東舞鶴高が国際理解教育の一環として、府教委を通じて申し込んだ。

　 この日、１年生全員と２年の国際文化コースの生徒合わせて約３２０人が、格技場に集まり、経済局漁業室の中條一夫首席事務官(35)の講演「日本外交の舞台裏」を聞いた。中條事務官は高校時代、米国に留学して「外国の人に日本を紹介できる仕事がしたい」と思い、外交官になったことを紹介。捕鯨問題で、日本にはクジラを供養する祭りがあることなど、文化面の説明も交えて外国と話し合ったり、以前の日韓漁業問題では、互いに漁業関係者の生活がかかっていることから、厳しい交渉が繰り広げられたことなどを話した。

　 生徒たちは、捕鯨問題や外国でのカルチャーショックなど、熱心に質問していた。１年の表夏海さん(16)は「仕事に責任感を持つことの大切さを感じた」と話していた。

（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030205-00000012-nnp-kyu

公共枠鯨肉返還へ 　 長崎・芦辺町 　 日本鯨類研に

　 長崎県芦辺町（壱岐）の業者が町長名を使い公共枠分の調査捕鯨鯨肉を購入していた問題で、大皿川恵町長は四日の町議会全員協議会で、購入した一七・二トン全量を日本鯨類研究所（東京）に返還する方針を明らかにした。同研究所と合意しており議会も承認した。

　 鯨肉は当初、業者が一般販売を目的に購入したが、大皿川町長は「公共枠で購入した鯨肉は一般販売が規制されており、給食など公共利用だけではさばけるめどが立たなかった」と説明した。業者が払っていた代金五千三百万円は業者に全額返還し、倉庫保管料や返還輸送費は業者の負担とすることで同研究所も了承したという。

　 同町長は一月の議会で、無断で業者に名前を貸したことを陳謝。現在、助役らに指示して自身の処分を検討している。（西日本新聞）


→自分の出所進退くらい自分で決めなさいね。一応、町長までなったんだから。

失礼
全く別のリンク先張ってしまいました、大失敗ですごめんなさい。次に使おうとしていたネタを張ってしまいました。
　 正しくは下記の通り。

　 詳細は「正義の価値は」まで。
２／４投稿「例の団体」
http://www.infosnow.ne.jp/~whale/guests.htm

　 全然知らんかったですが、ＧＰに代わりテロに緊急出動していた狂犬連中は南氷洋から撤退していた。
　 南氷洋へ調査行の皆さんは邪魔もされずに粛々と作業の模様。

　 詳細は「正義の価値は」まで。
http://www.wwf.or.jp/marine/kujira/aboutwhale/redlistwhale.htm
２／４投稿「例の団体」

一般魚種との汚染の比較はちょっと面白いと思ったので、一覧にしてみました。
毒性とは、ひとえに摂取量に依存しますので、日本での消費実績などを掛け算すれば
日本人に最もダイオキシンをもたらしている食品ランキングができるわけですね。
とりあえずここでは水産物しか問題にしていませんが、誰か数字もってないかな。

水産庁は原口さんのデータに驚いて追試を申し入れたそうですが、
なぜか原口さんはサンプル提供をかたくなに拒んだそうです。
そして同じデータを焼きなおして繰り返しマスコミ発表して、
イルカやクジラは危険だと連呼していらっしゃるそうな。

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ダイオキシン 　 1g中ピコグラム

(a)水産庁が９９年度から実施した調査
米国沖大西洋 　 輸入 　 クロマグロ 　 １０．１
大阪湾 　　　　　　 天然 　 コノシロ 　 ９．１
瀬戸内海東部 　 天然 　 アナゴ 　 ８．３
関東沖 　　　　　　 天然 　 カジキ 　 ６．７
東京湾 　　　　　　 天然 　 スズキ 　 ６．５
米国沖大西洋 　 輸入 　 クロマグロ 　 ６．５
瀬戸内海東部 　 天然 　 タチウオ 　 ６．０
中部太平洋 　　　 天然 　 キハダマグロ 　 ５．１
山陰沖 　　　　　　 天然 　 ベニズワイガニ 　 ４．５
瀬戸内海西部 　　 天然 　 タチウオ 　 ４．４
東京湾 　　　　　　 天然 　 スズキ 　 ４．３
瀬戸内海南部 　 養殖 　 ブリ 　 ４．０
米国東海岸沖で取れたクロマグロを体重５０キロの大人が毎日２０グラム
（刺し身で２切れ程度）を生涯、食べ続けるとＴＤＩを超えることになる。

(b)鯨類研究所の調査(pg-TEQ/g wet)
南極海ミンククジラ 脂皮 ４点 　 0.10〜0.13
　　　　　　　　　　　　 筋肉 ３点 　 Ｎ.Ｄ.
北西太平洋ミンククジラ 脂皮 ４点 　 0.49〜1.4
　　　　　　　　　　　　　　　 筋肉 ４点 　 Ｎ.Ｄ.

(c)原口浩一・第一薬科大助教授らの調査

沿岸クジラ 　　 赤身（６点） 　　 ２・９７
　　　　　　　　　 脂身（１３点） 　　 ２３２
北太平洋ミンク赤身（３点） 　　 ５・２
　　　　　　　　　　 脂身（９点） 　　 ５７・４
南氷洋のミンク赤身（２点） 　　 １・５
　　　　　　　　　　 脂身（５点） 　　 ４・９

http://www.asahi.com/life/health/medical/K2002120200248.html
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/science/Environment/200008/08-4.ht ml
http://www.icrwhale.org/02-A-14.htm

http://www.whaling.jp/news/030130ns.html
2003年(平成15年)1月30日(木) 　 日刊水産通信
ルブランICFA事務局長が講演
　 来日中の米国水産協会（NFI）副会長で、国際水産団体連合（ICFA）の事務局長を務めているジャスティン・ルブラン氏は、28日大日本水産会の拡大国際対策委員会で、「反商業漁業運動を展開する国際環境保護団体の動向と対策」のテーマで講演し、「環境団体の運動は、人間中心の環境保全から、動物権を与え神聖視し、人類そのものの存在を排除する方向にあり、政府機関や教育に入り込み、信奉者を生み出している。この流れは長く変わることはなく、持続的利用側は、科学的な情報をもとに、環境団体と同様の手法で対抗していかなければならない」と強調した。
　 国際対策委では冒頭に米澤邦男委員長（日トロ底魚協会長）が挨拶し、「環境団体の問題は世界の漁業者の共通問題であり、米国での動向や、いかに対処していくか、ルブラン氏の話は参考になる」と述べた。
　 ルブラン氏は、ICFAの設立経緯、環境運動の流れ、最近の米国での動きなどを説明したが、そのポイントは概要次の通り。

[1]環境運動は過去100年の間に問題提起や戦術で大きく変化。特に第二次大戦後、人類に対する自然の恩恵に焦点を当てた環境保護論に始まり、(1)環境保全、(2)動物権擁護−の二つの問題を目標に展開されてきた。

[2]「環境保全」は、人間中心の考え方で、人間に害を与える物質、すなわち水質汚染産業廃棄物、大気汚染の排除へ、制度の制定などクリーンアップが世界中で実施されている。

[3]これに対し「動物権擁護」は、動物を人道的に扱い、象や鯨などカリスマ性のある巨大動物の絶滅を防ごうという願望から始まったが、特別な動物を保護するだけでなく、生息域も保護しようと、環境保全と動物権擁護が一体化。米国では、1980年ごろフクロウ保護のため森林の伐採を禁止し、森林産業の失業などは無視する政策がとられた。

[4]生息域を保護する問題提起は、自然の生態系に内在的価値をみる生物多様性の問題提起に進み、動物の保護から「神聖視」された保護へ変化してい行った。この内在的価値と神聖視は、自然を精神的、宗教的に評価した哲学で、人間、産業、開発に反対する考え方である。
　 人間が密林の掘っ建て小屋に住む生活を理想とし、病気や飢えを無視している。
　 そして、この考え方は陸上だけでなく、海洋にも及び、海洋保護区設定の働きがある。

[5]当初、環境団体は政府に協力し法律の整備などを進めてきたが、政府の対応に時間がかかると不満が高まり、過激な環境団体では誇大な宣伝活動や、グリーンピースのように調査捕鯨の妨害など実力行使を行うものもある。 　 最近の特徴として、法律の運用などに対し法的手段で流れを変えようとしており、米国海洋漁業局（NMFS）にも100件以上の訴訟がある。

長期の運動で信奉者輩出
[6]環境運動は、これまで長期間、政府機関や教育など体制に入り込み、信奉者の世代や人材を輩出しており、一般市民にも自然は保護すべきと抽象的な概念となり、人間は自然の恵みで生きていることを忘れている。

[7]世界観が根本的に違うため、このまま変わることはないとみられ、持続的利用派としても科学的情報を踏まえ、立場を訴えていく以外にない。しかし環境団体の年間活動費は最近減少傾向とはいえ、6000万ドルと推定され、100人のスタッフがおり、これに対しNFIはじめ水産団体関係の予算は合わせて十分の一にも満たない。
[8]なお環境運動のターゲットは約15年ぐらいで寿命があるようで、最初の森林から海洋になったものの、海洋も利用価値がなくなってきたようだ。次のターゲットが何かはわからない。

http://www.whaling.jp/news/030128m.html

2003年(平成15年)1月28日(火) みなと新聞
イルカ安全ラベル貼付規定 　 緩和一時保留で暫定合意
米NMFSと動物愛護団体
【北米支局】米国国家海洋漁業局（NMFS）は昨年末、熱帯東部太平洋水域のマグロ類操業でイルカを巻き込み漁獲したマグロ製品には、イルカ安全ラベル貼り付けを認めないという現行規定を緩和し、イルカを殺傷しない限り同ラベル貼り付けを認めると改訂、官報告示した。
　 これに対し、動物愛護団体のアース・アイランド・インスティテュート（EII、本部・サンフランシスコ）などが第9管区連邦地裁に違憲として提訴した。ところが、EIIはその後、「NMFS弁護士との間で判決が下るまで緩和規定を実施しない」ことで暫定的に合意が設立した、と意外な発表をした。
　 EIIのデイビット・フィリップス国際海洋性ほ乳動物計画担当理事は「暫定合意成立で地裁判事の裁決まで、イルカ安全ラベル貼り付けは従来基準で行うことになった。NMFSは(1)暫定合意を官報に告示する、(2)裁決まで従来規定の適用継続を米税関を含む関係官庁に通告する−ことで同意した」と述べた。
　 しかし、EIIなど原告9団体の基本姿勢は、あくまでもイルカに危害を及ぼさないというもので、規定改定が公表された際、「規定緩和はメキシコなど南米諸国の金持ちを太らせるための隠れみの」と決めつけるなど議論の間口拡大意図が見え透いている。地裁裁決まで長時間かかるのは間違いなく、暫定合意に応じたNMFSの真意を測りかねる向きも多い。

芦辺町長が陳謝 　 鯨肉購入問題 　 会社社長も釈明

　 【長崎】 　 壱岐・芦辺町が国の調査捕鯨鯨肉の公共枠分十七トンを町長名で購入、業務委託された同町の民間会社社長が代金を立て替え販売しようとした問題で、同町議会は二十八日、臨時議会を開いた。大皿川恵町長は「議会に報告せず私一人の判断でしたことで深くおわびする」と陳謝した。

　 議員の追及に対し、大皿川町長は「昨年五月に公共枠の鯨肉購入支援を社長から頼まれ、町長名の申請分三十五トンのうち十七トンを割り当てられた。代金約五千三百万円は予算化しておらず、社長が払った」と経緯を説明。今後、学校や病院などの希望を聞き取り配分、残れば日本鯨類研究所（東京）に相談するとしたが、不可能な場合「全量を返すよう同研究所に相談したい」と述べた。

　 一方、社長は本会議後の全員協議会で「何とか自治体枠で入手できないか申請した。軽率さから迷惑をかけおわびする」と釈明。この後会見し（１）当初、自社で小売りを計画したが、一般販売できない規制があるのを知り中止した（２）今後は町や町議会の判断に従う。鯨肉を返却せず島民に配分を―などと語った。

　 議会では、疑惑解明のための百条委員会の設置動議が出たが否決された。（西日本新聞）
[1月29日2時23分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030129-00000006-nnp-l42

→オソマツ

　 一騒ぎ起こりました。

　 まあ、まともな反捕鯨論は期待できそうにないですが……。

　 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=ja7dfldbj&sid=1143583&mid=1&type=date&first=1

鯨肉１７トン不正購入？ 　 壱岐・芦辺町 　 民間会社社長 　 町長に働きかけ

　 長崎県芦辺町（壱岐）の民間会社社長が、調査捕鯨の副産物として自治体が公共性の高い目的に限って購入できる鯨肉の「公共枠」を大皿川恵町長名で利用し、大量入手した肉を営利目的で販売しようとしていた疑いがあることが二十七日、分かった。町議会は二十八日開く臨時議会で町長に事実関係の報告を求める。

　 関係者によると、社長は鯨肉を大量入手するため「公共枠」利用を町長に働きかけたという。同町は昨年六月、公共性の高い購入目的はないのに、水産庁から調査捕鯨を委託されている日本鯨類研究所（東京）に、町長名で公共枠の鯨肉三十五トン（原価で約一億円）の購入を申請した。

　 昨年七月、同研究所は町に、十七トン分を認めるとして代金約五千三百万円を請求。「申請通りには認められず、実際の購入量は二、三トン程度」と見込んでいた町は、議会に諮る必要のない町長単独決裁枠（五千万円）を超すため処理に困惑。結局、社長が全額を払ったという。

　 購入に際しては、学校給食など公共性の高い使途のために適正価格で処理することなど販売規制条件が付けられており、一般販売はできず、同研究所は返却も受け付けていないため、鯨肉は保管されたままという。社長は「島民に食べてもらおうと公共枠を利用したが、販売規制を知らなかった」、大皿川町長は「社長には公共枠なのでトラブルがないよう強く要請していた。やましい点はない」と釈明。

　 同研究所は「町長名での申請で公共性が高いと判断した。業者の介在などの事情は承知していない」と話している。（西日本新聞）
[1月28日2時50分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030128-00000025-nnp-kyu

→公式に町長名で処理してきた以上、鯨研側では出すのは当然なので問題はないだろう。
　 しかし、ヤマ師ってのはいるもんだ。

http://www.icrwhale.org/05-A.htm#13

鯨を守れば環境は良くなるのか？

　 地球環境問題の今日的テーマは、人間と自然との共存です。自然は経済的な生産財とみなされると同時に、環境保全のための資源とも考えられるようになり、人間にとって限りあるものとなりました。このことは、自然の征服を課題としてきた近代の文明・文化とは異なった時代の始まりといえるでしょう。捕鯨問題についても、種の存続を脅かすようなかっての商業捕鯨については、勿論、反省が必要です。海洋資源を共通の財産として開発の手から守ろう、絶滅の恐れが少しでもあるものは保全措置をとった方が良いとする反捕鯨派の主張もここにあります。
　 クジラが環境運動のシンボルとし祭り上げられてしまった感がありますがクジラだけ保護するということは、海の生態系を崩すことと同じなのです。そして、クジラ類自身も餌不足で減少してしまいます。また、シロナガスクジラが増えていないのは、繁殖力が強くシロナガスクジラと同じくオキアミを餌とするミンククジラが増えすぎてしまったことが一つの理由として考えられています。鯨資源を安全に管理するためには、海洋の生態系のバランスを図っていかなければなりませんがそのためには河川や森林の保全から出発しなければならないほど全ての問題が複雑に絡み合っているのです。

鯨はすべて絶滅に瀕しているのか？

　 淡水に生息するバイジ（カワイルカの一種）等少数の種類を除けば、本当に絶滅に瀕している鯨類はいません。かつての鯨の乱獲時代に大型の鯨であるシロナガスクジラ、セミクジラなどの資源量は極めて低い水準にまで減少しましたが、現在これらの鯨類は完全に保護されています。
　 一方、南氷洋や北西太平洋および北大西洋のミンククジラ、あるいは北西太平洋のニタリクジラのように、捕獲の対象にできるほど資源状態のよい種類もあります

鯨類資源管理の仕組みは？

　 クジラを含む水産資源は再生産可能な資源であり、資源の維持に必要な量を上回る余剰量を人が利用しても減らすことはありません。クジラについても、適正な量の捕鯨であれば、持続的な資源管理が可能です。過去数百年にわたって、人類は大型のクジラ類を乱獲し、その資源を大幅に減らしてきました。しかし今日では、クジラについての資源調査と研究は飛躍的に進展し、IWC科学委員会は生態系の変化やフィードバックの方法論まで取り入れて、クジラの資源管理方式RMP（改正管理方式）を確立しています。

鯨類の食べる餌の量は？

　 鯨類が1年間に世界で食べる餌の量は2.8から5億トンにのぼり、これは、世界の海で人間が獲っている魚の量（9000万トン）の３〜６倍にあたります。
簡単に説明しますと、この消費量は、クジラ1頭が食べる餌の量を推定し、それにクジラの数を掛けることによって推定しています。
　 クジラの平均体重とそれに基づくエネルギー必要量から、1頭当たりの餌の必要量を推定し、鯨類の最新推定資源量を掛けて年間食物消費量を計算する。但し、世界の海洋における現生の鯨類は81種類の内、資源量が推定されているのは35種（推定のため用いられた種数）に過ぎず、全ての鯨類で考えれば、実際はクジラが世界で食べる餌の量は5億トンより多い量と思われます。