さあ！諸君！捕鯨問題だ！

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捕鯨と鯨肉は2000年以上に亘って日本の文化と食習慣の重要な一部である。第二次世界大戦直後、鯨肉は日本の肉全体の消費の約４５％を占めていた。その後は約３０％のレベルを保っていた。しかし1960年代からは鯨肉の供給は次第に落ち始め、したがって消費量も落ちた。
現在日本は商業目的の小型鯨類の捕獲と調査目的で「数種類のIWCの鯨」を捕獲している。

日本が商業目的で捕獲している小型鯨類
2000年に全体で19,057頭の小型鯨類を水揚げした。その中には、コビレゴンドウ（305頭）、イシイルカ（16,172頭）、ツチクジラ（68頭）、ハナゴンドウ（512頭）、ハンドウイルカ（1,426頭）等がある。
各種の捕獲方法で行われている。突きん棒漁（16,551頭）、追い込み漁（2,009頭）、小型捕鯨船（188頭）。
小型鯨類は日本政府の管轄下で管理されている。IWCではない。IWCは小型鯨類の管理する法的資格がない。

日本の捕獲調査
日本は北太平洋における新拡大調査計画を提出している。この計画には新規分の５０頭のイワシクジラの捕獲とミンククジラの追加５０頭の捕獲が含まれている。
科学的調査は致命的重要性を持つ。なぜなら国際捕鯨取締条約（ICRW）はIWCが採用する規則は科学的知見に基づかなければならない、と規定しているからだ。
ICRWは特にIWCのメンバー国が調査目的の捕鯨に特別許可証を発行すること義務付け、また調査の副産物（肉）の有効利用を要求している。
日本の調査計画はIWC内の反捕鯨国に批判されているが、科学小委員会は日本の調査計画の結果を質量共に賞賛している。
調査で得られた肉を市場で販売するため、反捕鯨の非政府団体はこの捕獲調査を「偽装した商業捕鯨」と呼んでいる。この批判は科学小委員会のコメントと肉の利用の法的義務付を無視している。また彼らは「科学的調査」と括弧でくくって、それは科学ではないと暗示している。
日本の南極海での調査計画は1987年に実施が開始された。それは鯨資源に関する科学的情報に不確実性があるという主張に答える為だった。計画では豊富に存在する資源（1990年の科学小委員会の推定では760,000頭）から年間 440頭までのミンククジラをサンプル捕獲することになっている。この小さな捕獲ではミンククジラの地位を脅かすものではない。
各鯨の個体から１００種以上のデータとサンプルが採取される。
日本はまた北西太平洋でも1994年以来捕獲調査を行っている。
日本周辺海域で鯨類は、日本の漁業も対象としている、少なくとも１０種類の魚介類を大量に消費している。日本は長期計画を立て年間１５０頭のミンククジラ、５０頭のニタリクジラ、５０頭のイワシクジラ、１０頭のマッコウクジラを捕る計画だ。５０頭のイワシクジラの捕獲は今年から新規に捕獲対象となったもの。また１５０頭の内５０頭は今年から新規に加えられたもので、近海で捕獲されることになる。
調査の目的は北西太平洋の全ての海洋生物資源の管理を改良するため、この海域のエコシステムのモデルに組み込む鯨類の魚介類消費のデータを提供することである。
複数種とエコシステムモデルは国連食料農業機関（FAO）を含む種々の国際漁業関連団体が漁業管理の改良には必要な方法と認めている。

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財団法人日本鯨類研究所
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