小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

>ロシア帝國を倒した連中はバカだ。

帝政ロシアに勝利したのが日本。
帝政ロシアを倒したのはロシア人。
帝政ロシアの暴挙を放置したなら現状の極東は存在しない。
日本は帝政ロシアの周辺国の苦しみをも開放し、世界平和に寄与しました。


>第二次世界大戦後のドサクサにスターリンに南樺太と千島列島を奪われてしまった。

ならば…南樺太と千島列島をも日本領と主張しますか？。それも面白いかもね…。
奴らは、条約を一方的に破棄し占領し日本国民を虐殺し…不当に抑留した。


100年前の先人は、この極悪非道の民族から日本を守った。
現在に生きる我々は、この国難にどう対応するか…問われているのです。

＞ 　 米国が北朝鮮への全面攻撃を控えたとしても中国にとって問題は大きい。中国は「ドミノ現象が起き、日本や韓国が核兵器を保有する」と本気で考えている。北東アジアの核バランスは大きく崩れ、中国は軍事的優位を失う。核アレルギーが強いうえ日米安保体制の下での平和に慣れきった日本人の多くは「北が核保有しても米国の核の傘に入り続ける限り安全だ」と考え、自らの核武装を想像もしない。しかし、中国人はそう考えないのが現実だ。

支那の考え方は正鵠を射ている。
ついこの間まで日本の核武装などもっての他と思っていた私だが、あの反基地ぶりを露呈したアジアカップサッカーを見て、支那への認識が大きく変わった。
支那は間違いなく、日本を隷従させようと目論んでいる。
それゆえ力で押さえ込もうとして、一方では軍事大国ぶりを見せ付けその手先として日本の外務官僚を手懐け、片方で犯罪者を日本に送り込み日本の治安を根底から揺るがし、さらには自国民を反日に仕立て上げ良心的日本人の情緒に訴えて、賠償金をふんだくる算段をしている。

しかし、南京大虐殺を捏造したことが知れ渡るにつれ、大方の日本人が自虐史観から開放されて、冷静に現在の国際緊張を見つめる下地が出来上がりつつある。
もはや、失言だの妄言だので大臣の首が飛ぶような事態も無くなった。
左巻きがその勢力基盤を喪失しかけているからだ。

長い間疑惑と呼ばれていた北朝鮮の拉致が現実のものとされて、国民のほうが覚醒し始めた。
左翼は日本を支那、朝鮮に売り渡す腹積もりである。
北朝鮮が核を所有しているのであれば、今までの感傷的な「唯一の被爆国」にとらわれていたのでは、国全体が北朝鮮の恫喝に屈しなければならない。事実、ミサイルが国土を横断したからと言うだけで萎縮して、好きなだけ援助と言う名の朝貢を余儀なくされている。
これが世界第二の経済大国の姿だ。

自国経済が危機に瀕しているときに、反日国に次々と貢がされ、他国の犯罪者に国土を跋扈されるのは承服しがたい。
大本は日本に軍事行使能力が無いからであり、敗戦の呪縛を解かなければならない。

今日明日には無理でも、北の核保有が国際社会の認知するところとなった暁には、日本も韓国も台湾も、核武装せざるを得ない。
支那が極東の軍事パワーを独占する旨味が潰えてしまう。
支那にとっては、北の核保有ほどの悪夢はないだろう。

電動式さん、こんにちわ。

う〜ん、ネタとは言えちょっとなあ、です。
大阪には縁も縁りも無いんだけど、ま、姉が一時豊中に住んでいたかなあ、と言う程度ではあるけど、大阪と京都は隣接してるし、滋賀県は結構僻地でも京都、大阪のベッドタウン化してるし、そこで親しみはあります。

＞川を見れば頭蓋骨が浮いているなど常軌を逸した無法地帯であり、あろうことか治安の要である交番の襲撃さえ珍しくない。
　 それでも彼らは自らを人情に厚い民族と自称してはばからず、今日もまたどこかで殺人と略奪を繰り広げているのである。

ここまで言われなくてはいけませんか？
確かに辻元が当選に近い得票をしましたが、それは反日ブサヨの徹底した票固めの末のことで、代わりにその大元のボス土丼が落選しました。(選挙区違うけど)

犯罪多発は最近の日本の特徴だし、最大の暴力団は神戸だし、運悪く朝鮮人が多数定住してしまったのは、逆に何でも受け入れる大阪人の懐の深さ、転じて失態も演じてはいるけど(堺市のような)、本質は精神の豊かさだと思うんです。

知人の大阪出身者はノックが選ばれたとき、親子で「大阪はもう終わりやな」と言っていました。ここの父親、ん十年前には社会党の府議会議員だったお方。
そう言う立場でも批判する目はあるんです。

大阪だけを批判は出来ない。それを言ったら左巻き北海道、あのイラクの3バカを二人も輩出した土壌は、反日の巣窟、国内の悪の枢軸ですわ。
ちなみに私の出身地。あ〜、悲しい。

日本が拉致問題を国際会議で訴えることは、もちろん必要なことです。
ただ、各国の同意や協調もおのずと国際関係の中で限度があるということでしょうね。

＞どういう理由で日本人拉致問題について感情的になるのでしょうか

やはり、大戦時の被害者意識が大きいと言うことだと思います。

＞まあ、現実的には米国大統領選挙が済まないとどの国も動けないでしょう。

そうでしょうね。

朝鮮人の思考形態がアプリオリ（経験に先立つと言う意味）に気質遺伝的に生来備わっているいるわけではないだろう。
前提そのものが間違っているが。


＞論証？ 　 正直面倒臭い。

面倒くさいのであれば、意味のない返稿を控えれば良い

９０年代に大量の餓死者が出たが、当時のクリントン政権及びアメリカ議会は、体制が崩壊すると見て、KEDOの遅滞や原油50万tの供給の遅延、経済制裁解除の先延ばしを画策したが、ものの見事にテポドン発射という瀬戸際戦術を許した。
その反省の基にペリープロセスが生まれた。
基本は、北朝鮮崩壊説を退け、北朝鮮をありのまま見ると言うことだ。
それを受けたブッシュ政権は、共和党的強面路線に転換しつつ生まれたアーミテージドクトリンを作ったが、それは極めてペリープロセスと告示したものだと言われている。
日本の対北朝鮮政策の流れはこの中にある。

＞保衛部という、警察に準じたものを住民は怖がっていたが、１人の老人が苛められているのを見て、それにも集団で反抗するようになったという。

それは、いままさにチャンマダンで行なわれていることで、市場開放が保衛部に抗する力を民衆に与えている証拠だ。

援助で息を吹き返したのではなく、自らの国が、情けなく改革すべきものであると言う動機を彼らに与えるものであり、それが君の言うような変化をもたらしたと言うことだ。
感情的論者ばかりの記事を読んでも、客観的な見かたは出来ないと思うが。

何かと言うと、「米大統領選が済むまで」と言う言葉が語られるが、拉致誘拐されたのは米国人ではない、日本人である。
自国民を取り戻すのになぜ、他国の大統領選挙結果を待たねばならないのか。

同盟国、最も信頼をおける国であったとしても、所詮は外国のひとつに過ぎないのだ。
そのアメリカは大統領選とは別に、北朝鮮人権法を制定している。ありがたいことに、日本人韓国人の拉致解決をまで謳ってくれている。

一体何に気兼ねして、北朝鮮から自国民を取り戻す方策を放り出すのか。
どこに根幹を据えて、経済制裁はあと、国交締結が先という選択が出来るのか。

贅沢品が手に入らないように、バンケー号の入港をまず禁止しろと言っているのだ。
菌ショウジツが高級ブランデーを入手できないことや、メロン、松坂牛を食べられないことがどれほど国際社会の安全を脅かすと言うのか。

薄汚い性欲の肉塊、菌ショウジツがほんの少し、自国民に近い食生活を営むように仕向けてやるのは、むしろ親切と言えるのではないか。

*あっぱれ〜 　 外務省安泰 　 町村ぼけ大臣

沖縄ヘリ墜落「操縦上手」と外相…官房長官が注意促す

　 町村外相は１６日、沖縄県宜野湾市で８月に起きた米軍ヘリ墜落事故の現場を視察した後、記者団に「被害が重大にならなかったのは、ヘリの操縦士の操縦技術が上手だったのかもしれないが、よく最小被害にとどまったとびっくりした」と発言した。

　 また、「事故のせいで学生が授業をさぼると困る」とも述べた。

　 外相はその後の記者会見で、自らの発言について、「操縦士の技術レベルをうんぬんするのは不適切だったかもしれない。学生への発言は、事故に気を取られて勉強に身が入らないと困ると老婆心から申し上げただけだ」と釈明した。

　 町村外相の発言に対し、細田官房長官は１６日、松江市内での記者会見で、「発言には十分注意して欲しい。県民感情がある。誤解されないようよく説明することを希望する」と述べた。

　 また、民主党の岡田代表は岩手県二戸市内で、記者団に対し、「死者が出なかったのは結果論であって、発言の真意を疑う」と述べ、外相の発言を批判した。
（読売新聞） - 10月16日20時7分更新

＞関係省庁で検討したうえで提示しようとなれば、加瀬さんも提示する
――細田官房長談
８月の実務者協議に於いて政府は藤田進さんの件を出したけれども、何の情報も得られなかった。それにも関わらず対北朝鮮の方策をなんら変えようとしない。「提示を検討する」だと？猿並みに学習能力が無いのか、国民は猿並みの判断能力しかないから誤魔化せると思っているのかの、そのどちらかだろう。

藤田さん、加瀬さんが北に拉致誘拐されたのもほぼ間違いない。この二人のケースだけでも、開戦覚悟で交渉しなければならない重大事なのではないのか？すでに安否未確認の十名に関して北朝鮮は拉致誘拐を認めているのだ。

安否未確認の十名の協議だけで、国交正常化に突き進もうとする小泉政権の本性が、改めてあらわになった官房長官発表だ。

金正日の北朝鮮ならではの借金王国
不義理の数々

１．対日：日朝貿易＝３００億円
　 １９７５年から始まった日朝貿易は北朝鮮の輸入超過で、未払いが続き１９８６年日本は輸出保険を適用、北朝鮮の貿易上における「倒産宣言」信用取引ストップ。
ただしこの問題は現在は関係なし。

２．対ロシア＝５０億ドル

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=62835
＞代表によると、現在の北朝鮮の債務額は約五十億ドル（約六千五百億円）。

３．対中国＝１０億ドル以上
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=72529
＞中朝関係筋は１日までに、両国の貿易や経済協力で北朝鮮側に累計１０億ドル以上の債務不履行があることを明らかにした。詐欺まがいのケースも含め、中朝企業間の取引はトラブルが頻発しており、中国側には泣き寝入りして倒産に追い込まれる企業も多いという。

４．その他
その他の国との関係はどうなっているのでしょう。

食糧がなければ、タイ当りから米を買えばよい。
（タイには過去の米代金の不払いがあるとか）
石油が足りなければ、国際市場から買えばよいと思っていたが、どうもそれ以前に諸々の不払いがあるらしく、買えるに買えないらしい。

もっとも真っ当に買う気はなく、とにかく大きな顔をして援助を頂くということか。

＞消費税って公平な税金だと思うな。他の税金と組み合わせれば、とてもいい税金だよ。脱税ができないんだわ。裏金でもなんでも、税金がつく。

脱税する人は当然高額所得者である。
したがって、税率は最高税率５０％弱（所得税３７％＋住民税）。
かたや、消費税は５％ですべての人に掛かる。（脱税しようがしまいが）

あなたならこの状況の中で脱税を諦めるだろうか？
消費税があるから脱税が無意味であるというのは何の根拠もない話です。
消費税導入のために大蔵省が考えた苦肉の（笑い）話です。

それよりも、底辺の非課税世帯の生活レベルが一律５％下がる不公平さを問題にすべきでしょう。
消費税は困っている人には不公平な税制です。

まあ、ネタですので大阪の方怒らないで下さい。
でも、よくで来てます。


大阪民国（テハンミングク）Republic of Osaka【国名】＜略称：東朝鮮＞

　 日本列島にある朝鮮民族国家。人口883万人。面積1893.54k?。
　 大阪民国人は一般に阪国人（ハンゴク人）または阪人（ハン人）と呼称する。
アクの強い阪国語（ハン国語、例「〜やで」「ちゃいまんがな」等）を話し、
第二言語としてハングル語を使う。民族の仇敵である日本国と、日本の首都・
東京に強烈なコンプレックスと敵意を抱く一方で、同胞の総連、民団には強烈な
ほど好意的である。
大阪民国の経済は日本のＯＤＡに依存しており、日本企業も進出しているが、
毎年、原住民による凶悪事件に巻き込まれて命を落とす邦人がいる。
金に汚く「ワリカンやで」「奢ってくれ」「安ぅならんか？」
などが口癖。朝鮮由来の独特の文化様式をもち、祝い事があると下水の流れ込む
ドブ川にこぞって飛び込み、死者を出すこともある。
　 政治体制は大統領制。前ノック大統領が女子学生に対する猥褻行為で辞職後、
大田房江が大統領に就任(現在二選目)。一応、普通選挙が実施されているが、
先日も執行猶予中の犯罪者・辻元清美が70万票も獲得するなど、伝統的に犯罪者
びいきの土地柄。また「お笑い100万票」と言われ、面白い者に投票するという
政治を全く軽視している民族性も特色である。
　 行政サービスにおいても他の行政区とは一線を画した異質さを感じることができる。
近々図書館が民営化され利用が有料化されるなど、図書館は無料という万国の常識
が通用しないのである。
　 そして何をおいても特筆すべきはその治安の悪さで、アジアでワースト１、２
位を本国朝鮮と争う。朝鮮系ヤクザの総本部があり、一年中殺人や暴力団の
抗争が絶えない。その犯罪の質も奇怪、異常で、道を歩いているだけで刺される、
車の中にいてもドアを開けてひったくられる、家で寝ていると刺される、川を見れば
頭蓋骨が浮いているなど常軌を逸した無法地帯であり、あろうことか治安の要で
ある交番の襲撃さえ珍しくない。
　 それでも彼らは自らを人情に厚い民族と自称してはばからず、今日もまた
どこかで殺人と略奪を繰り広げているのである。

リンク切れ申し訳ありません。

“”それでもあなたは、小泉自民党を支持するのか！“”

　 “”あなた方は国民大衆の血と汗の結晶が
投げ売りされていくのを黙って見逃すのか！！“”
http://www5d.biglobe.ne.jp/~uedam/inihome.htm
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=554
http://www.asyura.com/2002/dispute3/msg/383.html

＞米国指導の日本解体＝小泉改革
＞この国際危機ならぬ、郵政改革により、地獄の釜の蓋が開く、
＞国債危機の管理こそが、小泉氏の最大の管理事項。
……
本当に、そうです。
（下記参考）

構造改革＝民営化＝日本売国計画

資産１３００兆円。
世界資産の３分の２を占めている国家・日本……

米マーケティング・リサーチ社のＪ・リードがまず、
「竹中が閣外に去れば株価は下落」
と解説。
これを受けた形でゴールドマン・サックス証券が
「竹中が去ったらこれまでの上昇局面とは異なる形になる」
と後押し。
“”“国際金融機関は一斉に竹中支持”“”、
≪竹中留任を強烈に報道≫、

“”いったい米国（バックの国際金融資本家達）は
なぜ竹中残留を求めたのか“”。
それは、
“”“竹中こそが「構造改革の要」（＝日本国民資産略奪）
であることを知っているからだ”“”。

　 三ツ子の赤字と呼ばれる米国経済。
“”財政・貿易・家計の赤字“”
2003年度の
米財政赤字は3042億ドルと史上最高額になると予測、
このまま米国の三ツ子の赤字が続けば、
昭和50年代の「ドル安・長期金利高」を招き、
景気悪化は避けられそうにない。

　 もともと米国は、
「富」を生み出す能力より消費能力に長けた国。
そのうえ世界中に軍隊を派遣しているのだから、
いくら日本が米国債を買いまくっても追いつかない。
そこで、世界最大の債権国家、
そして世界最大の資金国家である日本に目をつけたのだ。

わかりやすく言えば、
≪日本からカネをもぎ取ろう≫、と。
小泉純一郎に
“”“「構造改革」＝民営化という錦の
御旗を授けたのは→→じつは米国（国際金融資本）”“”。
日本の国民大衆は、
【“”マスコミに踊らされて「構造改革＝正義」の図式に乗り、
この国を売り飛ばすのに手を貸している“”。】

　 今年（平成15年）訪米した小泉は、
５月24日に米政府との了解事項として
「日米投資イニシアティブ」を公表した。
　　　　　　　　 ↓
　 【不良債券査定を厳格にして危うい銀行の国有化を進める。
　 すなわち邦銀を締めつけて不良債券を処理させ、
　 ある程度綺麗な形にした挙げ句に国有化して、
　 最終的には米国（国際金融資本）に廉価で売り飛ばす。】

　 【株式の国際交換を促進させる。
　 すなわち、日米の株価の格差を利用し、
　 百分の一程度の端金株で日本株を買収することを可能にさせ、
　 優良企業の合併・買収（乗っ取り）を可能にする。】

　 【……介護問題を含め、
　 生命につながる重大産業を米国（国際金融資本家）に
売り飛ばそうというのだから、恐ろしい話。】

　 【労働市場の解放。……
　 この結果は、日本の労働者が奴隷化されるだけでは済まない。
　 仕事を求めて日本にやって来る外国人たちが増えれば、
　 それは全日本歌舞伎町化、すなわち社会不安が増大。
　 この国が底辺から崩れていくことは火を見るよりも明らか。】

　 【農、林業の規制緩和。
　 規制緩和とは市場原理の根幹だ、
　 などと思っている人物がいたら
もう一度米国のシステムを学習しなおしてほしい。】
　
　 【アメリカでのブッシュ〜小泉会談の中身（＝ 約束）。
「 日米投資イニシアティブ２００３ 」
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004068/

　 この、日米合意 ＝ 日本売り渡し契約は、
２００３年５月２４日、ブッシュ牧場にて
小ブッシュ〜小泉で調印されました。
既にこの時点までに、内容の７割方は達成しており、
その結果をもっての牧場招待と相成った訳です】。
　
≪“”“米国（国際金融資本家）に売り飛ばそうというのが
　 「日米投資イニシアティブ」の正体“”“≫
であり、恐らく小泉純一郎はその深奥を理解していない。
　 だが、
　 “”竹中平蔵は十分に知り尽くした上で米国に協力“”。】

　 ＜“”“竹中平蔵とは、正真正銘の売国奴”“”＞。
　　　　　 本当に国を投げ売りしているのだ。

【最近の株高は決して小泉の構造改革のお陰ではない。
それでも、株高は小泉自民党を後押しするだろう。
株高、そして長期金利暴騰は→→カネ持ちをより大金持ちにさせ、
貧しい庶民大衆をより貧しくさせるものなのだ。いまこの国では、
健全な中産階級は姿を消そうとしている。
“”僅かなカネ持ちと膨大な貧乏人との二極化“”が進められている。】

　 “”それでもあなたは、小泉自民党を支持するのか！“”

　 “”あなた方は国民大衆の血と汗の結晶が

米国情報？
もっとも北朝鮮も公式にほぼ言及している。

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「北すでに核兵器保有」 　 プルトニウム型、細田長官が明言

　 細田博之官房長官は十六日、島根県内で開かれた自民党県連の会合で講演し、北朝鮮の核開発問題について「北朝鮮はもう、核兵器をほぼ開発している。プルトニウム爆弾という長崎型の原爆はできている。すぐに廃棄させなければダメだ」と述べ、北朝鮮の核兵器保有を明言した。日本政府高官が北朝鮮の核兵器保有を断言したのは初めて。拉致問題や核開発問題で誠意を見せない北朝鮮に厳しい姿勢で臨むべきだとの国内世論の高まりを受けたものとみられる。

　 細田氏は、「（北の核開発をめぐる六カ国協議で）今問題になっているのはウラン型の原爆、広島に落ちた方だ。どうもこれは初期というか、中期の段階だ」と指摘。北朝鮮が十一月の米大統領選をにらんで引き延ばしを図っているとの認識を示したうえで、「パキスタンなどと協力してやっている。けしからんから、合わせて廃棄させなければいけない」とし、廃棄を強く迫っていくべきだとの考えを示した。

　 細田氏は、北朝鮮がプルトニウム型の核爆弾を所有しているとする根拠は示さなかった。しかし、この時期にあえて、北朝鮮のプルトニウム型の核爆弾に言及したのは、核、ミサイルに加え、拉致問題でも「誠意を見せない」（政府高官）北朝鮮に対し、厳しい姿勢で臨むべきだとする国内世論の強まりが背景にある。

　 政府内でも、町村信孝外相が北の核開発や拉致問題に絡んで経済制裁の可能性に言及。今月八日の日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会（議長・杉浦正健官房副長官）でも、対北朝鮮政策の基本方針である「対話と圧力」のうち「圧力」をより強めていくことを確認している。

　 政府が十一月中旬に平壌で開かれる日朝実務者協議で、「北朝鮮に対する経済制裁を求める日本国内の厳しい声」を北朝鮮側に伝え「誠意ある対応を求めていく」ことを決めたのも、こうした国内世論を意識したものだ。

　 プルトニウム型の核爆弾をめぐっては昨年四月、北京で行われた米国、中国、北朝鮮の三カ国協議で北朝鮮が保有を認める発言をしているほか、米中央情報局（ＣＩＡ）がプルトニウム型の核爆弾一、二個を保有している可能性を指摘していた。

　 プルトニウム型原爆とウラン型原爆 　 核兵器は、高濃縮ウラン型とプルトニウム型の２種類に分けられる。長崎に投下されたプルトニウム型は広島に投下されたウラン型よりも軽量化が可能でミサイルの弾頭に適している。プルトニウムの抽出は使用済み核燃料を再処理することで得られるため、天然ウランを大規模な施設や電力で高濃縮しなければならないウラン型よりも製造が容易だ。ただ、核実験なしには本当に爆発するかどうか確信が持てないといわれる。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/17iti001.htm

夫も拉致被害者とは！！


加瀬さんか写真公開 　 脱北者「拉致日本人男性と結婚」 　 失踪者調査会

　 北朝鮮による拉致の可能性がある行方不明者を調べている特定失踪（しっそう）者問題調査会は十六日、北朝鮮から脱出した男性が所持していた女性の写真を公開した。四十二年前に千葉県内で行方不明になった加瀬テル子さん＝失跡当時（一七）＝と同一人物の可能性が高いとみられている。

　 公開されたのは、刻印のようなものが押された顔写真と全身姿のスナップ写真で、いずれもカラー。撮影された年月日と場所は不明。全身の写真は夫とみられる男性が隣に立っているが、調査会は女性の部分だけを公開した。

　 調査会によると、脱北者は中国でこの写真を別の脱北者から受け取ったと証言。写真の女性については「平壌市の中心部に住んでおり、拉致された日本人の男性と結婚したと聞いた。夫は日本人の拉致被害者の中でも高い地位にいた」と話しているという。

　 会見した叔母の越川みつさん（八一）は「一日も早く帰ってきてほしい。私たちもできる限りのことをしたい」と話した。

　 加瀬さんは調査会が「拉致濃厚」としている三十三人のうちの一人。昭和三十七年四月、千葉県海上町の自宅から美容院に出掛けたまま行方不明となった。

　 細田博之官房長官は十六日、松江市内で記者会見し、加瀬テル子さんについて「関係省庁でも検討した上で、日朝実務者協議で提示しようということになれば当然（北朝鮮に）提示をして調査を求める」と述べた。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/17na1002.htm

藤田さんのことといい、拉致被害認定以外の特定失踪者のことが徐々に現実化しているようです。

日本人はまだまだ厳しく悲しいこと知らなければならないような。

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拉致問題＞加瀬さん安否確認、日朝協議で 　 細田官房長官

　 細田博之官房長官は１６日、北朝鮮による拉致の可能性が指摘されている加瀬テル子さんについて「拉致の事実がはっきりしている場合、具体的な名前を挙げて交渉している。関係省庁で検討したうえで提示しようとなれば、加瀬さんも提示する」と述べ、次回日朝実務者協議で安否確認を求めることもありうるとの考えを示した。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041016-00000091-mai-pol

トウ小平のいない北朝鮮

　 では、中国が改革・開放政策に突き進めたのに、なぜ、北朝鮮は動けないのだろうか――。決定的に異なるのが指導者だ。

　 中国共産党にはトウ小平という国民の期待を幅広く集めたリーダーがいた。彼が保守派から権力を奪い改革・開放政策を大胆に進めた後、確かに西側の情報が流入した。そして、知識層の民主化運動が起きた。だが、飢餓を経験した普通の中国人は「豊かになるにはトウ小平について行こう」と彼を熱狂的に支持し、政治体制の変更までは望まなかった。彼には、50年代の保守派による大躍進運動で疲弊した中国経済を立て直した実績がすでにあったのだ。

　 半面、北朝鮮には国民の広範な支持を集める開明的リーダーはいない。毛沢東亡き後の中国共産党に、様々のリーダーが復活、あるいは登場したのと異なり、北朝鮮は「１人独裁」のままだ。

　 仮に、金正日総書記が体制崩壊のリスクをかけて突然、「開明派に変身した」と宣言し、本当に改革・開放政策にまで動いても、国民が素直についていくかは疑問だ。亡命者などの証言で明らかなように、北朝鮮の国民の多くは「金正日時代になって飢餓に直面した」と認識し、彼への怨嗟と不信感を根強く持つ。北朝鮮の普通の国民はすぐには政治的な自由は求めないかもしれない。しかし、改革・開放で行動の自由度が増せば、中国や韓国への亡命の道を選ぶ人が続出するに違いない。それは北朝鮮の崩壊を意味する。

　 金正日総書記の不人気を一番知っているのは本人だろう。だからこそ、自身の神格化運動を必死で進める一方、苛酷な弾圧体制を敷いている。そして、これが現体制への反発をさらに高めるという悪循環をもたらしてきた。

　 ６か国協議が再開されても、交渉で問題が解決する可能性は低い。仮に、いったんは「平和的に解決」しても、前回同様に核問題はいずれ再燃するだろう。「金正日政権は核開発を続けない限り、永続できない」という困った現実を見据えないと、この問題の本質を見誤ることになる。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20031119n56bj000_19.html

何度も言ってきたことですが、なんと1年前に日経編集員がずばり言ってました。

ほぼこれに尽きるのではないかと。
1年前の論説ですが、全く光を失っていない。

北朝鮮は改革開放できるかもしれないが、
金正日はできないということ。

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(2003年11月 　 日経Web)

「核なき北朝鮮」はありうるか？

６か国協議は年内にも再開する見通しだ。しかし、北朝鮮の核開発をこの交渉で阻止するのは極めて難しい。金正日政権は「核開発してこそ体制が維持できる」という本質を抱えているからだ。

金正日政権のジレンマ

　 （１）北朝鮮は核開発放棄を約束する（２）周辺国は見返りに経済援助を与える（３）北自身も経済の自立を目指し改革・開放に取り組む（４）北は拉致や侵略をしない常識的国家に生まれ変わり、北東アジアには平和が訪れる――。北朝鮮の将来に関し、もっとも楽観的シナリオだ。主に北朝鮮に近い専門家が主張してきた。

　 だが、このシナリオには大きな“見落とし”がある。金正日政権は改革・開放政策には動けないというジレンマを持っており、（２）の段階まで進んだとしても、（３）以降に進むことが極めて困難なことだ。

　 仮に、北朝鮮が二十数年前の中国同様に改革・開放政策に進んだとしよう。経済の自立には外国企業の受け入れが肝要だ。北朝鮮と「外側」の通信も自由化する必要がある。北朝鮮も市場経済の専門家を育てるために、人材を中国や先進国に送り込まねばならない。

　 その結果、「外」の情報はどんどん北朝鮮に入り込む。北朝鮮の普通の人々は自らがいかに専横な体制の下で生きてきたかをさらに思い知る。「外」で学んだ北朝鮮の知識人は当然、金正日体制という世界に類例のない独裁体制を倒す中核的存在に生まれ変わるだろう。

　 中国は北朝鮮を変えようと必死だ。すでに北朝鮮の知識人を中国に住まわせ「市場経済」の教育を始めている。関係者によると、北朝鮮の知識人は初め「市場経済」に明確な拒否反応を示す。だが、次第に不気味なほどに無口になってくる、という。彼らは北朝鮮のエリート層だ。その彼らでさえ金正日体制への疑問がわき上がるのは押さえきれないのだ。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20031119n56bj000_19.html

ロシア帝國を倒した連中はバカだ。

人類史上最悪のＵ.Ｓ.Ｓ.Ｒ.を誕生させた。

第二次世界大戦後のドサクサにスターリンに南樺太と千島列島を奪われてしまった。

スターリンが北朝鮮を誕生させた。

＞国債に化け、特殊法人に金が流れる。
＞中央の好き勝手にさせないためにも郵政民営化は必要です。
この件に関しては、小泉首相が正しいのです。
　　 ↑
道路改革も正しい、で、特殊法人が改善されましたか？
改革は中身では？
信用できますか？

消費税を上げず、国民の注意をそらし、民営化される前に官僚はあらかじめ、その受け皿の関連民間会社を造っておく。
そこに、退職した政・官の仲間が天下っていく→丸投げではなく、政・官の仲間で示し合わせた、国民からの盗人行為。

＞地方に根付いていたはずの、信金等は耐え兼ねて消えた。それに巻き込まれて中小企業も消える。
　　 ↑
米国の要求で日本の景気を縮小したのが第一の原因でせう？
さらに、不良債権を減らさなければならないという米国お抱え竹中・小泉政策で、新たな不良債権を出さないため、新規の貸し出しを控え、資金をすべて、国債を買い進めているのでは。

第一地方銀行＆第二地方銀行は、平均してその資金量の２０％を国債で運用している。

＞郵貯が集めた金は、中央に集まる。
郵貯は地方からも金を吸い上げ、地方から金が消える。こういうのを中央集権と言います。
　　 ↑
日本国歳入予算→その４４．６％を国債に依存している。
２００４、国債発行残高＝約４８３兆円。
元本の償還の計算は？？？金利は一日２３９億円、一時間に約１０億円の金利が派生しつつある。

巨大な国債の引き受け手の郵貯が民営化し、国債の引き受け手の新参者はいますか？
崩壊寸前といわれる日本国債と密接な関係の郵貯→財務 Magic 、どのような方法で国債の崩壊を回避するのでせうか？
ハゲタカは身近にもいるのですね＾＾

米国指導の日本解体＝小泉改革
この国際危機ならぬ、郵政改革により、地獄の釜の蓋が開く、国債危機の管理こそが、小泉氏の最大の管理事項。
メディアはあまり関心が無いのでせうか？

崩壊につながる経済制裁

　 「北に核を放棄させるには、限定的攻撃よりも経済制裁という温和な手段をとった方がいい」という意見もある。確かに、国際的な慣習では「危険で頑固な国に翻意を迫るには、軍事行動よりも先にまず経済制裁を発動する」が常道だ。

　 だが、「中国にとっては経済制裁の方が問題が大きい」（中国軍筋）。「周辺国が北との交易を完全に断てば、北朝鮮はたちどころに崩壊する」と中国は判断しているからだ。すでに極度の食糧不足で中朝国境沿いの北朝鮮国民は難民として中国に流入し続けている。外からの援助で北はかろうじて国の体をなしている。「北が崩壊しないとしても、さらに大量の難民が流入し中国北東部の安定は失われる」（同）。北朝鮮の脆弱さをもっとも知り、不安感を抱くのは中国なのだ。

　 もちろん、北朝鮮への核施設への限定的攻撃は全面戦争、さらには北の消滅へと突き進むリスクもある。ただ、「核施設へと同時に、ミサイルや長距離砲なども同時に攻撃し反撃能力を一気に奪えば、北朝鮮は動きがとれずに限定戦争で終わる」（米軍筋）との意見もある。

　 整理すれば、中国の現在の朝鮮半島における目標は２つ。まず、「北朝鮮という緩衝国家を維持する」という目標。もうひとつは「東アジアに自分以外の核兵器保有国を作らない」だ。

　 中国がこの２つの目標を同時に達成する手法の中でもっとも望ましいのは、もちろん、北朝鮮に平和裏に核開発を放棄させるシナリオだ。だが、それが困難な場合、次善の策は限定的攻撃による核の強制的放棄だ。この２つのシナリオなら北朝鮮は存続しうる。そして中国にとって悪夢のシナリオは武力の行使は避けられるものの、北朝鮮が消滅する可能性の高い経済制裁。最悪のシナリオは武力も行使され北も消滅する全面戦争だ。

中国こそが北の核にもっとも困惑

　 各国の朝鮮半島専門家の間で、最近、しばしば交わされる“冗談”がある。

　 「中国が何らかの手段を用いて危険な金正日政権を平和的な政権に交代させたらどうか。それが中国の傀儡（かいらい）政権となっても誰も中国を非難はしないし、称賛さえするだろう」――。

　 これを聞かされる中国の専門家は困った顔をし「中国は他国の内政に干渉しない」と“建前”で答えることが多い。だが、本音は「火中の栗を拾いたくはない」であり、だからこそ、今のところは「米国の限定的攻撃を容認する」と力の行使に関しては“他人任せ”の姿勢にとどまっているのだろう。

　 ただ、北朝鮮の核開発でもっとも困っているのは中国でもある。核問題が続く限り、大きな不安定要因を抱え込むからだ。中国自身も民主化要求など潜在的難問を抱える。現在の７％超の成長率が象徴する「豊かになり続ける中国」が、とりあえずはこうした内政問題の噴出を押さえている。だが、いっこうに解決されない北朝鮮の核問題が「中国リスク」として世界に認識されていけば、成長の過半を支えるとされる外資の投資は減り、「７％成長」を維持するのは難しくなる。

　 北朝鮮が中国の困惑を無視して核開発を続ければ、突然、中国が一線を越えて「他人任せ」以上の積極的解決に動くかもしれない。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20031106n56b6000_06.html

約1年前の日経の＜プロの視点＞鈴置高史
編集員の論説です。

＜中国が米国の北朝鮮核施設に対する限定攻撃に反対しない＞との「メッセージ」とは具体的に何だろう？？

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（2003年11月日経WEb）

北朝鮮の核開発を本心から恐れる中国（11/7）

北朝鮮の核開発問題では中国の動きも大きなカギだ。問題解決にかける中国の必死さを見ると、同国は北の核兵器開発の確証を握ったフシがある。北が開発を続ける場合、米国の北への限定的攻撃を中国は容認する可能性も高い。北朝鮮が頑迷な態度を続けると、北の核を心から恐れる中国の予想外の措置を被るかもしれない。

北への限定攻撃を容認？

　 昨年末から、中国は「北朝鮮が核兵器開発を放棄しない場合」との条件つきだが、「米国による北朝鮮の核施設への限定的攻撃に反対しない」とのメッセージを外部のメディアに漏らしてきた。その後も「中朝間の軍事同盟はすでに機能していない」とのリークを続けている。

　 中国が最近、北朝鮮への姿勢を一気に厳しくしたのはなぜだろうか。米同時テロ以降、テロ国家に対し強硬姿勢に転じた米国に足並みをそろえるため、というのが一般的な見方だが、どうやら、それだけではない。中国は北朝鮮の核開発が最終段階に入ったとの確証を握ったようだ。

　 各国の北朝鮮専門家の間では“核開発ポーズ”に関し「本当に開発するつもりである」という見方と、「開発する振りを見せ、その放棄の見返りに周辺国からの援助と米国との関係改善を実現する作戦」との見方に分かれていた。

　 93年から94年までの前回の核開発疑惑当時には、中国の研究者の多くは後者の見方に立っていた。しかし、最近はそうした意見は彼ら間で影を潜めた。さらには「今度こそ危険な段階に入った」ことを示唆する人もいる。

　 中国の「北朝鮮への限定的攻撃容認」を奇異に感じる向きもあるだろう。だが、中国の利害を考えれば合理的な選択だ。もし、北朝鮮が核兵器を保有すれば米国は北朝鮮に全面戦争をしかけ、それを消滅させる可能性が高い。北が消滅すれば韓国が朝鮮半島全土を統一する。今のままの安全保障の枠組みが続くとすれば、在韓米軍は「統一韓国」に駐留し続け、中国は鴨緑江を挟んで米軍と直接向き合うことになる。

　 米国が北朝鮮への全面攻撃を控えたとしても中国にとって問題は大きい。中国は「ドミノ現象が起き、日本や韓国が核兵器を保有する」と本気で考えている。北東アジアの核バランスは大きく崩れ、中国は軍事的優位を失う。核アレルギーが強いうえ日米安保体制の下での平和に慣れきった日本人の多くは「北が核保有しても米国の核の傘に入り続ける限り安全だ」と考え、自らの核武装を想像もしない。しかし、中国人はそう考えないのが現実だ。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20031106n56b6000_06.html

＞『円高ドル安』のところだけに注目しないでくださいよ。確かにそうなると日本の企業は苦しくなりますよ。
　　 ↑
？？？？？
No.154945で、述べましたが米国Clinton政権後半の米政府の対日要求・改革は、日本の景気を上げる前にリストラして日本の生産力を削減させること→生産・設備・雇用→この3点セットの削減の改革要求でした。

日本政府は米国の貿易赤字を救う為、超低金利＆円高で米国資本を支え、リストラを断行して、日本国の生産力を落とし、対日輸出余地を拡大させ、日本国内の輸出産業の主力生産拠点を米国に移動させました。

その後、中国の企業も、米国に生産拠点を置き、米国の雇用を助けている。

日本企業は大量解雇により、生産力を縮小しましたので、日本企業の生品は常に不足状態であり、余分な在庫はなくなり、企業業績は上がり、一株あたりの利益は上がり、日本企業の体質は改善され、”企業”が、楽になったのであり、苦しくなったのは、”人間”では？

＞しかし国債を市場に放出するということは、ライバルのアメリカ国債と日本国債が市場でぶつかるということですよ。
　　　 ↑
？？？？？？？
現在、日本の国債の引き受け手の存在→安定した引き受け手の要因として、２項目の理由が上げられます→①相対的な優位②絶対的な存在。

ライバルという意味が理解できません→国債依存、借金体質という意味でのライバルというより”似た者同士”？

No.154752にも書きましたが、2003年末の日本の国債の保有主体別で郵貯・簡易保＝３０％、金融機関＝３８％→日銀・郵貯・簡易保・銀行などの全体の保有率は約９０％です。

対して、外国資本の保有率は３．５％で、売り抜けるタイミングを狙っている。

＞郵政民営化のネックは国債にあります。
　　 ↑
何度も申し上げています。大変なネックOrリスクと思います。

無能財務官僚→日本国の国際依存型経済↓

日本/一般会計予算2004/８２兆１０１９億円の歳入→そのうちの税収は約1/2の４１兆円→その不足の予算をすべて、国債の発行に頼っている。国債依存度が約４４．６％というのはもう異常事態。

さらに、過去に発行した国債の償還期限に対する償還能力が当然、不可能ですので、その借金の返済に国債を発行して資金を捻出する→借換債。

財務省も今年、”新たな国債管理政策”→欧米モデル/primary dealer/制度などを参考にした”国債市場参加者制度”（仮称）を打ち出し、消費者物価指数に連動して元本が変化する物価連動国債の入札を検討しています。

日銀もその保有する国債を金融機関に貸し出して、国債相場の急激な変動を防ぐ為、”国債品貸し”制度の導入を検討し始めていますが、これは、景気回復に向かう中、民間銀行は本来の業務である貸し出し業務に戻り、国債を買わなくなり、反対している。

＞国債の発行を減らさなければ、国債の受け皿である郵貯は納得しません。
　　 ↑
？？？？？？
現在、国債の発行を減らしたら、日本経済の崩壊では？
貴方の仰せの→国債の受け皿である郵貯→もし、郵貯＆簡易保の現金払い戻しが派生した場合、数字の現金は存在しますか？
公共事業、国債etc.に化けていませんか？

＞ということで、郵政民営化＝特殊法人の廃止や民営化を視野に入れなければならないということです。

No.154945 ↓

民営化は収益性を追求します→個人向け信託商品などで、国民の膨大な貯蓄を金融資本市場に誘導する→ハゲタカ love call.

でも、有価証券の保有、投資信託・国債の販売手数料収入etc.では、収益性の問題が派生し、巨大な資産を抱えた民営化後の経営は不可能に近い→巨大な塩漬け資産を圧縮する事が必要不可欠な要素となります。

現在、日本国債の引き受け手の大方は日本国であり、その日本国でさえも、景気回復により、引き受け手がなくなる→この次期に郵政民営化を急ぐのは疑問では。

＞そうなると通常米国はアメリカ国債の利回りを上げていくことで回避しようとはしませんか？
　　 ↑
”そうなると”の意味が？？？ですが、これまでも、W.Sの崩壊を避けるために、彼等は何でもしてきました？

戦争内需で回避しつづけます→実体経済
日本からの戦利金・郵便Moneyで、米国民が消費すれば、世界＆日本の景気も良くなる。＾＾博愛のブーメラン。

１９８５/Plaza Accord/ 大平内閣で取り決められた合意書→日本国は償還期日が来るまで、米国債を市場に出す事を禁じられている。Or大統領命令で、日本国が保有する米国債の凍結を発動→米国国債は日本国にとり、ただの紙切れです。
ライバル？？？？？

この国際危機ならぬ、郵政改革により、地獄の釜の蓋が開く、国債危機の管理

＞一応ルールを示す米国も最近、剥き出しの強盗になりつつあるが、米国の対中国政策の最大の課題は、将来、中国を資本主義の勝者であるところの消費国家にさせない事である。

この中の＜消費国家＞意味が分からなくてちょっと考えていたのですが、通常考えると、資本主義の勝者＝1人当りのエネルギー・水・その他あらゆる生活物資等々の消費量が多く、かつ質の高い消費物ということで、常識的な意味かと思います。

訒小平は南巡講話だったでしょうか、先行して豊かになる者はなってよいとの主旨のことを言いましたが、それは将来において遅れた者が追いつくという意味ではなく、現実としては一部の富を成した者が中国の豊かさを牽引するということでしかなく、古典的な意味での平等は永遠に訪れないかと思われす。
13億人が中流生活者になるというのはありえないのでしょう。

ということなのですが、資本主義の勝者＝（高）消費国家というのは、避けられないことだと思います。
歴史的に見ても繁栄した国家に人と富が集まり、その首都には世界の財宝が集中します。
西欧の歴史・中国の歴史・オスマントルコ・バブル期の日本等々はそれぞれそうだったと思います。
富が集まらなかったというか、残さなかったのはモンゴル帝国くらいでしょうか（笑）

しかし、＜米国の対中国政策の最大の課題＝消費国家にさせない＞とは資源＝石油の臭いがかなり強いようですね。

＞昨年10月のAPECでの会議で日本は拉致問題での特別声明採択を主張しましたが、拉致のらの字も議長総括に加えられませんでした。
このことは、拉致問題についての認識が中韓のみならず他のアジアの周辺諸国でも大きくズレがあることを示している。

確かに昨年のAPECの会議で日本が根回しをしたようですが、議長総括に入りませんでした。
考えてみればジュネーブの国連人権委でも棄権国は中国・韓国・ベトナムとか。
これらの国は人権意識は低い上に北朝鮮には別の配慮がある。
しかしながら、日本人拉致問題は「疑惑」ではなく、北の独裁者が認めたテロであり、かつ再調査は首脳会談で再調査を約束したことである。
日本が諸々の会議等においてこのことを言及することに誰もが反対できない。
主権国たる日本は北の非を堂々と説明すればよい。
それ自体が北朝鮮の嫌がることでもある。
現に北朝鮮は1年前は拉致問題は解決済みであると、なるべく軽視しようとしていた。
北朝鮮は現在は解決済みと言っていない、主張の変更を余儀なくされている。

＞中国には、本当の怒りを隠して別なものを非難する”指桑罵槐”と言う言葉がありますが、中韓は日本に大陸のことのついて口出しをされることに関して”感情的な反応”歴史教科書、靖国、強制連行とか・・を示す可能性は高いと思います。
貴方が不思議とかの問題ではありません。

このトピでも＜指桑罵槐＞のことは論じられてきたが、それはさておいて＜中間は日本に大陸のことについて口出されることに関して感情的な反応＞とは説得力がありません。
日本当局が問題にしているのは拉致問題であり、歴史問題ではない。
どういう理由で日本人拉致問題について感情的になるのでしょうか。
そもそも中国政府当局はともかく同国の国内において、北朝鮮の核のことは報じられても日本人拉致問題のことがどれほど報じられきたかも怪しいです。

まあ、現実的には米国大統領選挙が済まないとどの国も動けないでしょう。

ある種の合意事項は、折り込み済みで進行していると、私には、確信に近いものがある。


確実に、動いているよ。
これらは、ロビー活動だけでないね。

トップ同士の合意に基づくある種のシナリオは、確実に存在し、
そのビジョンから実施への地ならしが進行していると見る。

ふふふん。
予言師サボの、私見だけどね〜。(^ｇ^)

---- -YAHOOニュースより ------
沖縄の米海兵隊砲兵部隊、北海道・矢臼別移転を打診


　 在日米軍の再編を巡り、政府が、沖縄県のキャンプ・ハンセンに駐留する米海兵隊の砲兵部隊（約２０００人）を陸上自衛隊矢臼別（やうすべつ）演習場（北海道）に移転する案を米側に非公式に打診していることが１５日、政府関係者の話でわかった。（読売新聞）

＞拉致問題を風化させない活動は地方の自治体でもできる


そう。

寧ろ地方から、これらの運動をより高めて行くことは効果的だろう。
一部の問題、或いは事件としてしか認識できない、自己チュー世代にも、
これらの事実を、知らしめなくては、
日本という、この国の危うさを、助長しかねない。

似非インテリ気取りの者は云う。
過去に拘らず、
アジアが連携し、欧州のような、共同体へと進むべきだと。。。
アジア版の、共同体を形成こそが、
アジアの平和と、経済でも、ひとつのアジア形成が必要だと説く者が、存在する。

然し、彼らの思考には、何故か、罪もなく、あの地獄のような北チョに誘拐され、数十年に渡って、苦しめられ、幽閉されている、
同じ日本人の痛みには、触れようとしないのだ。

アジアのユーロ化構想などの夢物語も結構だが、
現実進行形で、
今なお、直面している北チョの人でなしさ加減を知りながら、
永きに渡って繰り返され、数十年の歳月を経て、やっと此処に明るみに出た北チョの蛮行を、
北チョの悪鬼、狂気の諸行に黙しては居られないのが、
人間の人としての証明と感じる。

日本中の、
それぞれの地域の皆が、忘れてはならない問題であり、
許されざる、国家への侵略行為であり、
国防への意識は、より身近な接点からこそ、拡散し、発信しあい、
連携しあい、
より多くの、未だに、拉致事件の真相すら知らぬ、甘き幻想日本人等への啓蒙に繋がるだろう。

遠い、どっかの地域で起きた、特殊な事件ではないのだから。


多くの地方自治体が、同様に立ち上がり、行動して行くことが、今後の明暗にも関わるのだ。

我が事として感じることが出来ないで、これらの事件を封殺し、
見て見ぬ振りの日本人は、本当の日本人と云えるのかが、
ますます問われて行くだろう！

良いジャン、大野さん、大丈夫だ。
ガンバレ。


＞米国とのミサイル共同開発、共同生産という方向に進めば、中国が日米間に脅威を抱くようになるとの指摘もある。大野長官は、これに対し、「（イラクでの人道復興支援など）日本は国際平和のために、いろいろな協力をしている。そうした活動は、国際的にも高く評価されている。そうした環境の中で、中国が日本をどのように評価するかという問題だ」と語った。また、「日本の自衛隊が国際的に高く評価されており、（中国から）ご理解いただけると思う」と述べた。

んだんだ。
支那はさまさまじゃない。
支那もこの世界の中では、たった一個の国でしかないモンね。

そういう「分」をわきまえて貰いたいわい。



＞その中国は、国防予算を増大させているが、日本にとって軍事的な脅威になるとの見方も一部ではある。これについて、大野長官は、「中国には中国の方針があるのだが、中国は平和を乱すという意図はないだろう。しかし、国防予算を増やしていることを念頭に置いて、平和を考えるべきだ」としている。さらに、「中国だけではなく、国際情勢全般を念頭に置きながら、安全保障を考えなければならない」と述べた。


そうそう。
支那は、ミサイルを日本に当てているんじゃけんね。

当然、用心も牽制も、必要ですな！

その意味でも、大野さん、ビシッと云うたれ〜〜！
国土の広さじゃないんだもん、でかけりゃ良いってモンじゃない。

日本も、一国、支那も一国。
それだけのこっちゃい。

それにしても、これまでの支那にヘイコラしてきた連中って・・・。

(｀へ´)フンッ。（○｀ε´○）ぶーっ(-.-;)y3

＞凶悪事件には死刑が妥当。
これだけは中共を評価する。


まぁね。
凶悪にも、程があるからね〜！

っと、日本で捕まえられた、ギギとか云う奴は、どうなったんだろ？


ま、支那も、こういう残虐事件その物の記憶や騒動も、
死刑と同時に、葬りたいのが本音かもね〜。。。。

北朝鮮は、まだかいな？


イランに来週、妥協案提示 　 Ｇ８、核問題で最後通告

　 【ワシントン１５日共同】日本、米国など主要国（Ｇ８）は１５日、イランの核開発問題への対応を話し合う高級事務レベル会合をワシントンの国務省で行い、ウラン濃縮関連活動を停止させる見返りに経済支援などを認める英国、フランス、ドイツによる妥協案を来週、イランに提示することで合意した。
　 １１月下旬の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会を前に、Ｇ８が一致してイランに対し「最後通告」を突き付けた形で、イランが妥協案を拒否した場合、この問題が国連安全保障理事会に付託されるのは確実。ＩＡＥＡが要求する濃縮関連活動の停止を「違法」と反発するイランは、厳しい立場に追い込まれた。
　 会合には、米国からボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）、日本から田中均外務審議官らが出席。国務省によると、各国代表は、イランが濃縮関連活動停止を履行しなければ、核問題を国連安保理に付託するとの米国の見解を確認した。（共同通信）

早くして下さい。


　 大野防衛庁長官は１５日、ロイター通信のインタビューに応じ、米国との弾道ミサイル防衛に関して、遠くない将来に共同開発、共同生産に移行するとの見方を示した。そのうえで、武器輸出三原則を緩和していく方向にも理解を示した。
　 大野長官は、日米両国は現在、弾道ミサイル防衛の共同技術研究を進めているが、「共同技術研究だけでいいのか、勉強だけして実行しないということになる。やがて、共同開発、共同生産の段階を迎える」としたうえで、「これから決めることだが、やはり共同開発、共同生産を念頭に置いておかなければならない」と述べた。将来的には、技術力の問題やコスト問題が課題になる、としている。
米国とのミサイル開発、生産を可能にするためには、武器輸出三原則の見直しが焦点となる。これについて、大野長官は、「日本は平和国家としてのメッセージを世界中に発しており、平和を守ると固い意思決定しているので、武器輸出が世界の紛争を助長してはならない。この原則を絶対に守らなければならない」としながらも、「そうした原則の中で、三原則をどう守るかということをこれから検討する必要がある」と述べた。
また、移行の時期については、「試験済みの項目もあれば、そうでないものもあるが、そう遠くない将来に開発、生産という事態になる」として、明言を避けた。ただ、そうした共同開発、共同生産が可能になるように、武器輸出三原則は緩和するべきなのかとの問いに対し、「平和国家の中でそうした問題を議論し、平和を守るのだ、紛争を助長しないという原則のもとで議論してやっていかないと新しい時代に耐えられない」と述べた。
米国とのミサイル共同開発、共同生産という方向に進めば、中国が日米間に脅威を抱くようになるとの指摘もある。大野長官は、これに対し、「（イラクでの人道復興支援など）日本は国際平和のために、いろいろな協力をしている。そうした活動は、国際的にも高く評価されている。そうした環境の中で、中国が日本をどのように評価するかという問題だ」と語った。また、「日本の自衛隊が国際的に高く評価されており、（中国から）ご理解いただけると思う」と述べた。
その中国は、国防予算を増大させているが、日本にとって軍事的な脅威になるとの見方も一部ではある。これについて、大野長官は、「中国には中国の方針があるのだが、中国は平和を乱すという意図はないだろう。しかし、国防予算を増やしていることを念頭に置いて、平和を考えるべきだ」としている。さらに、「中国だけではなく、国際情勢全般を念頭に置きながら、安全保障を考えなければならない」と述べた。
武器輸出三原則は、東西冷戦期の１９６７年に、１）共産圏、２）国連が武器輸出を禁止する国、３）国際紛争当事国や紛争の恐れのある国、への武器輸出を禁じた。７６年には三木内閣が、いかなる国・地域へも「武器の輸出を慎む」とする「政府統一見解」を発表。共同開発を含む外国への武器技術供与や武器を製造する海外企業への投資も含め、武器輸出は全面的に禁止された。しかし、８３年に中曽根内閣が、日米安保の観点から、米国向けの武器技術供与を解禁している。（ロイター）

凶悪事件には死刑が妥当。
これだけは中共を評価する。


初公判で結審、死刑求刑か 　 【北京１６日共同】福岡市の一家４人殺害事件で、殺人罪などに問われた中国人元留学生王亮（２２）、元私立大生楊寧（２４）両被告に対する公判が、１９日に開かれる中国遼寧省遼陽市の中級法院（地裁）での初公判で即日結審する見通しであることが１６日、関係者の話で分かった。

２被告には死刑が求刑される可能性が高い。

判決公判は開かず、判決内容は１５日以内に検察、被告、被害者の家族に通知されるとみられるが、初公判での結審は検察と弁護側の主張に争いがないことを意味しており、求刑通り死刑判決が下されるとみられる。
　
両被告は検察などの調べに松本真二郎さん＝当時（４１）＝一家４人の殺害を認めているという。２人は一家殺害後、中国に逃亡。潜伏中の昨年８月に身柄を拘束され、今年７月に起訴された。
（共同通信）

北方領土奪還は、北朝鮮の後でいい。でなければならない。

露に足元を見られかねないし、北外交における小泉首相支持の根底が崩れる。

プロセスを歩み始める事はやぶさかでないが、４年後に安定した極東で居なければならない中国の弱味を利用し、喉元の凶器払いを先ず優先すべき。

日本で「差別だ、差別だ」と騒いでいるのは、鰯の骨が刺さったくらいのこと。


韓国人、学閥差別に最も敏感

韓国人は、地域・性別・財産など多様な要因のうち、学閥への差別を最も敏感に感じていることが分かった。

韓国女性開発院が今年７月から２カ月間にわたり、全国の成人男女２０００人を対象に「差別に関する国民意識」を、面接方式を通じて調べたところ「韓国社会の最も深刻な差別」に、身の不自由な人への差別（２７．６５）と学閥（２１．１％）への差別が最もたくさん選ばれた。

とりわけ、学閥によって「相対的にはく奪されている」と感じている人が多い。公正な待遇を受けているのかについて「非常に公正」〜「非常に不公正」に、１〜５点を付けるようにしたところ、第２位である「女性による差別認識」（女性回答者だけが対象、３．１７）より、学閥に対する差別（３．１９）がさらに高かった。

また「韓国社会で名門大出身が占める地位が、公正かつ正当だ」との見方については、回答者の５７．３％が同意していない。「名門大卒業生が、そうでない大学出身者より、業務処理の面で優れていると考えているのか」との質問にも４８．９５％が否認した。

金廷洙（キム・ジョンス）記者

同じく、韓国。こちらは新聞弾圧。

まあ!兄弟みたいにそっくりですね。

さて、北朝鮮は？と。

言うまでもないですね。



与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）が１５日、新聞社のシェアを制限する内容を骨子にした「新聞などの機能保障・独自の権益保護などに関する法律」（定期刊行物法の改正案・以下新聞法）など３のマスコミ関連法案を確定、発表した。

「ウリ党」は、議論を呼び起こしていた「新聞社の持ち分保有制限制度」を導入しない代わり、シェア規制制度を設ける方針を決めた。

これを受け、野党ハンナラ党は「資本主義の秩序を否定したもの」とし、強力に反発した。

「ウリ党」の新聞法によると、新聞シェアを、１社が３０％以上、３社が６０％以上をそれぞれ占める場合、該当新聞社を公正取引法上の市場支配的事業者に見なし、課徴金など各種の制裁措置を取る。

また、日刊紙の広告を全体紙面の５０％以内に制限し、毎年、新聞社の事業・株式発行の内訳などを文化観光部（文化部）長官に申告することを義務付けた。

放送法の改正案では、民営放送への再認可条件を強化し、民営放送の最多出資者が変わる場合、放送委員会の承認を得るよう義務付けた。

放送委の承認を得られない株式・持ち分に対しては、議決権を行使できない。

これまで進めてきた「言論被害救済法」との名称を「言論仲裁・被害救済に関する法」に変え、マスコミ各社への損害賠償請求をさらに容易にした。
申容昊（シン・ヨンホ）記者

あ〜あ、中共は駄目ですね。
ホントのことが言えないのですものね。


デタラメなプロパガンダと新華社など中国マスコミの腐敗をついた衝撃作『中央宣伝部を討伐せよ』（これも草思社刊）を著した北京大学の焦国標・助教授が、強制的に「休講」を言い渡され、学生達から事実上の隔離状態にあることがわかった。

中国は新学期が九月、終業は六月である。焦助教授の休講処分は一年、つまり来年の六月までつづく、と言う。

「言論の自由」も「学問の自由」もない国家の大学は、真実とはほど遠いことを教えているに違いない。

私も拝読いたしました。

人勧は国だけではありません。
地方にも影響します。
たとえば某京都の交通局。
それ自体赤字を計上していても、労組が人勧実施を要求し、意味なく地域住民に署名簿を回しますね。
住んでるもんからしたら大迷惑。

たださえ赤字やのに、このうえ賃上げなどしたらそのツケは当然バス・地下鉄などの値上げとして市民に回ります。
そして、某京都市の財政圧迫。

公務員は甘ったれていませんか？
民間の赤字企業は倒産しかないんですよ。
社員は満足に退職金も受け取れず、未払い賃金を請求して終わり程度。

こう言う甘さは是正されなければ。

なぜ国連 　 ?
http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
の「参考本」の「真説ノストラダムスの予言「1999年人類滅亡」は絶対ない」を読んで
いただけたら幸です。

はは・・・お手柔らかに願いますよ(^_^;

人事院のトピ拝見しました。
やはり公務員問題は関心の的ですね。
よろしくお願いします。