小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

何度も言ってきたことですが、なんと1年前に日経編集員がずばり言ってました。

ほぼこれに尽きるのではないかと。
1年前の論説ですが、全く光を失っていない。

北朝鮮は改革開放できるかもしれないが、
金正日はできないということ。

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(2003年11月 　 日経Web)

「核なき北朝鮮」はありうるか？

６か国協議は年内にも再開する見通しだ。しかし、北朝鮮の核開発をこの交渉で阻止するのは極めて難しい。金正日政権は「核開発してこそ体制が維持できる」という本質を抱えているからだ。

金正日政権のジレンマ

　 （１）北朝鮮は核開発放棄を約束する（２）周辺国は見返りに経済援助を与える（３）北自身も経済の自立を目指し改革・開放に取り組む（４）北は拉致や侵略をしない常識的国家に生まれ変わり、北東アジアには平和が訪れる――。北朝鮮の将来に関し、もっとも楽観的シナリオだ。主に北朝鮮に近い専門家が主張してきた。

　 だが、このシナリオには大きな“見落とし”がある。金正日政権は改革・開放政策には動けないというジレンマを持っており、（２）の段階まで進んだとしても、（３）以降に進むことが極めて困難なことだ。

　 仮に、北朝鮮が二十数年前の中国同様に改革・開放政策に進んだとしよう。経済の自立には外国企業の受け入れが肝要だ。北朝鮮と「外側」の通信も自由化する必要がある。北朝鮮も市場経済の専門家を育てるために、人材を中国や先進国に送り込まねばならない。

　 その結果、「外」の情報はどんどん北朝鮮に入り込む。北朝鮮の普通の人々は自らがいかに専横な体制の下で生きてきたかをさらに思い知る。「外」で学んだ北朝鮮の知識人は当然、金正日体制という世界に類例のない独裁体制を倒す中核的存在に生まれ変わるだろう。

　 中国は北朝鮮を変えようと必死だ。すでに北朝鮮の知識人を中国に住まわせ「市場経済」の教育を始めている。関係者によると、北朝鮮の知識人は初め「市場経済」に明確な拒否反応を示す。だが、次第に不気味なほどに無口になってくる、という。彼らは北朝鮮のエリート層だ。その彼らでさえ金正日体制への疑問がわき上がるのは押さえきれないのだ。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20031119n56bj000_19.html