小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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　 大野防衛庁長官は１５日、ロイター通信のインタビューに応じ、米国との弾道ミサイル防衛に関して、遠くない将来に共同開発、共同生産に移行するとの見方を示した。そのうえで、武器輸出三原則を緩和していく方向にも理解を示した。
　 大野長官は、日米両国は現在、弾道ミサイル防衛の共同技術研究を進めているが、「共同技術研究だけでいいのか、勉強だけして実行しないということになる。やがて、共同開発、共同生産の段階を迎える」としたうえで、「これから決めることだが、やはり共同開発、共同生産を念頭に置いておかなければならない」と述べた。将来的には、技術力の問題やコスト問題が課題になる、としている。
米国とのミサイル開発、生産を可能にするためには、武器輸出三原則の見直しが焦点となる。これについて、大野長官は、「日本は平和国家としてのメッセージを世界中に発しており、平和を守ると固い意思決定しているので、武器輸出が世界の紛争を助長してはならない。この原則を絶対に守らなければならない」としながらも、「そうした原則の中で、三原則をどう守るかということをこれから検討する必要がある」と述べた。
また、移行の時期については、「試験済みの項目もあれば、そうでないものもあるが、そう遠くない将来に開発、生産という事態になる」として、明言を避けた。ただ、そうした共同開発、共同生産が可能になるように、武器輸出三原則は緩和するべきなのかとの問いに対し、「平和国家の中でそうした問題を議論し、平和を守るのだ、紛争を助長しないという原則のもとで議論してやっていかないと新しい時代に耐えられない」と述べた。
米国とのミサイル共同開発、共同生産という方向に進めば、中国が日米間に脅威を抱くようになるとの指摘もある。大野長官は、これに対し、「（イラクでの人道復興支援など）日本は国際平和のために、いろいろな協力をしている。そうした活動は、国際的にも高く評価されている。そうした環境の中で、中国が日本をどのように評価するかという問題だ」と語った。また、「日本の自衛隊が国際的に高く評価されており、（中国から）ご理解いただけると思う」と述べた。
その中国は、国防予算を増大させているが、日本にとって軍事的な脅威になるとの見方も一部ではある。これについて、大野長官は、「中国には中国の方針があるのだが、中国は平和を乱すという意図はないだろう。しかし、国防予算を増やしていることを念頭に置いて、平和を考えるべきだ」としている。さらに、「中国だけではなく、国際情勢全般を念頭に置きながら、安全保障を考えなければならない」と述べた。
武器輸出三原則は、東西冷戦期の１９６７年に、１）共産圏、２）国連が武器輸出を禁止する国、３）国際紛争当事国や紛争の恐れのある国、への武器輸出を禁じた。７６年には三木内閣が、いかなる国・地域へも「武器の輸出を慎む」とする「政府統一見解」を発表。共同開発を含む外国への武器技術供与や武器を製造する海外企業への投資も含め、武器輸出は全面的に禁止された。しかし、８３年に中曽根内閣が、日米安保の観点から、米国向けの武器技術供与を解禁している。（ロイター）