小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

同じく、韓国。こちらは新聞弾圧。

まあ!兄弟みたいにそっくりですね。

さて、北朝鮮は？と。

言うまでもないですね。



与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）が１５日、新聞社のシェアを制限する内容を骨子にした「新聞などの機能保障・独自の権益保護などに関する法律」（定期刊行物法の改正案・以下新聞法）など３のマスコミ関連法案を確定、発表した。

「ウリ党」は、議論を呼び起こしていた「新聞社の持ち分保有制限制度」を導入しない代わり、シェア規制制度を設ける方針を決めた。

これを受け、野党ハンナラ党は「資本主義の秩序を否定したもの」とし、強力に反発した。

「ウリ党」の新聞法によると、新聞シェアを、１社が３０％以上、３社が６０％以上をそれぞれ占める場合、該当新聞社を公正取引法上の市場支配的事業者に見なし、課徴金など各種の制裁措置を取る。

また、日刊紙の広告を全体紙面の５０％以内に制限し、毎年、新聞社の事業・株式発行の内訳などを文化観光部（文化部）長官に申告することを義務付けた。

放送法の改正案では、民営放送への再認可条件を強化し、民営放送の最多出資者が変わる場合、放送委員会の承認を得るよう義務付けた。

放送委の承認を得られない株式・持ち分に対しては、議決権を行使できない。

これまで進めてきた「言論被害救済法」との名称を「言論仲裁・被害救済に関する法」に変え、マスコミ各社への損害賠償請求をさらに容易にした。
申容昊（シン・ヨンホ）記者