小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞『円高ドル安』のところだけに注目しないでくださいよ。確かにそうなると日本の企業は苦しくなりますよ。
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？？？？？
No.154945で、述べましたが米国Clinton政権後半の米政府の対日要求・改革は、日本の景気を上げる前にリストラして日本の生産力を削減させること→生産・設備・雇用→この3点セットの削減の改革要求でした。

日本政府は米国の貿易赤字を救う為、超低金利＆円高で米国資本を支え、リストラを断行して、日本国の生産力を落とし、対日輸出余地を拡大させ、日本国内の輸出産業の主力生産拠点を米国に移動させました。

その後、中国の企業も、米国に生産拠点を置き、米国の雇用を助けている。

日本企業は大量解雇により、生産力を縮小しましたので、日本企業の生品は常に不足状態であり、余分な在庫はなくなり、企業業績は上がり、一株あたりの利益は上がり、日本企業の体質は改善され、”企業”が、楽になったのであり、苦しくなったのは、”人間”では？

＞しかし国債を市場に放出するということは、ライバルのアメリカ国債と日本国債が市場でぶつかるということですよ。
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？？？？？？？
現在、日本の国債の引き受け手の存在→安定した引き受け手の要因として、２項目の理由が上げられます→①相対的な優位②絶対的な存在。

ライバルという意味が理解できません→国債依存、借金体質という意味でのライバルというより”似た者同士”？

No.154752にも書きましたが、2003年末の日本の国債の保有主体別で郵貯・簡易保＝３０％、金融機関＝３８％→日銀・郵貯・簡易保・銀行などの全体の保有率は約９０％です。

対して、外国資本の保有率は３．５％で、売り抜けるタイミングを狙っている。

＞郵政民営化のネックは国債にあります。
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何度も申し上げています。大変なネックOrリスクと思います。

無能財務官僚→日本国の国際依存型経済↓

日本/一般会計予算2004/８２兆１０１９億円の歳入→そのうちの税収は約1/2の４１兆円→その不足の予算をすべて、国債の発行に頼っている。国債依存度が約４４．６％というのはもう異常事態。

さらに、過去に発行した国債の償還期限に対する償還能力が当然、不可能ですので、その借金の返済に国債を発行して資金を捻出する→借換債。

財務省も今年、”新たな国債管理政策”→欧米モデル/primary dealer/制度などを参考にした”国債市場参加者制度”（仮称）を打ち出し、消費者物価指数に連動して元本が変化する物価連動国債の入札を検討しています。

日銀もその保有する国債を金融機関に貸し出して、国債相場の急激な変動を防ぐ為、”国債品貸し”制度の導入を検討し始めていますが、これは、景気回復に向かう中、民間銀行は本来の業務である貸し出し業務に戻り、国債を買わなくなり、反対している。

＞国債の発行を減らさなければ、国債の受け皿である郵貯は納得しません。
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？？？？？？
現在、国債の発行を減らしたら、日本経済の崩壊では？
貴方の仰せの→国債の受け皿である郵貯→もし、郵貯＆簡易保の現金払い戻しが派生した場合、数字の現金は存在しますか？
公共事業、国債etc.に化けていませんか？

＞ということで、郵政民営化＝特殊法人の廃止や民営化を視野に入れなければならないということです。

No.154945 ↓

民営化は収益性を追求します→個人向け信託商品などで、国民の膨大な貯蓄を金融資本市場に誘導する→ハゲタカ love call.

でも、有価証券の保有、投資信託・国債の販売手数料収入etc.では、収益性の問題が派生し、巨大な資産を抱えた民営化後の経営は不可能に近い→巨大な塩漬け資産を圧縮する事が必要不可欠な要素となります。

現在、日本国債の引き受け手の大方は日本国であり、その日本国でさえも、景気回復により、引き受け手がなくなる→この次期に郵政民営化を急ぐのは疑問では。

＞そうなると通常米国はアメリカ国債の利回りを上げていくことで回避しようとはしませんか？
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”そうなると”の意味が？？？ですが、これまでも、W.Sの崩壊を避けるために、彼等は何でもしてきました？

戦争内需で回避しつづけます→実体経済
日本からの戦利金・郵便Moneyで、米国民が消費すれば、世界＆日本の景気も良くなる。＾＾博愛のブーメラン。

１９８５/Plaza Accord/ 大平内閣で取り決められた合意書→日本国は償還期日が来るまで、米国債を市場に出す事を禁じられている。Or大統領命令で、日本国が保有する米国債の凍結を発動→米国国債は日本国にとり、ただの紙切れです。
ライバル？？？？？

この国際危機ならぬ、郵政改革により、地獄の釜の蓋が開く、国債危機の管理