対米全面テロ

＞別に隣接国だけでなく、おおむね他の中米諸国も軍事費の対GDP比は低いようです。


横から失礼します。話の流れを遮ってしまったらすみません。

このトピで、ずっと前にもコスタリカの話が出ていて、ちょっと調べたことがあるのですが、コスタリカの非武装化のもともとの理由は「軍事クーデターを防ぐため」ということだったと聞きました。軍部があると、すぐに軍事クーデターが起きる、その繰り返しを経て、「政府の、国民に対する暴力を制限するために平和憲法をつくった」ということです。
　 コスタリカの働きかけが近隣諸国に影響を与えたのか、それが直接的なものなのかはわかりませんが、影響を受けるだけの下地（軍部が無いほうが国民生活が平安であるという認識）があったのかな、とも思いました。

「経済成長がなければ私たちは豊かになれないのだろうか」（ダグラス・スミス著、平凡社）に、簡単ですが、紹介されていました。（この本の、この話の結論は「軍隊に殺される人間は、敵国民より自国民のほうがずっと多くて、国家は国民を守ってくれるわけではない、ということでした。ハワイ大学、ランメルさんという学者さんの統計によると、１００年間で２億３３１９千人だそうです；蛇足ですが）

変革の世紀、見てないからわかんないけど、こういう風にネットで情報は溢れる、
ＮＧＯはビデオを撮るで、今までの既得利権にあぐらを描いていた人は焦っているという事でしょうか？

これからは、建て前がきかない世の中になっていくんですかね

在日中国大使館、瀋陽総領事館事件の調査結果を発表
在日中国大使館の黄星原参事官は13日夜、瀋陽総領事館事件に関する中国側の調査結果を発表した。黄参事官の発表は次の通り。

5月8日午後1時55分、瀋陽の日本総領事館の警備に当たっていた中国の武装警察遼寧総隊瀋陽支隊・第八中隊の張兆文氏と孫永涛両氏は、身元不明者5人（男2人、女2人、女児1人）が米日両領事館の南壁沿いの歩道を西側から歩いて来て、領事館正門から約1メートルの警戒線まで来たため、5人を立ち止めて身分証の提示を要求した。その時、１人の男が急に進路を変え、正門の東側脇から進入しようとした（この時、ちょうどビザ受付時間だったため正門は2メートルほど開いていた）。同時に２人の女性が武装警察官ともみ合いになった。また男１人が続いて進入しようとしたため、武装警察官が後ろから抱きついた。男はひじで武装警察官（孫永涛氏）の顔を殴った（孫永涛氏の鼻から血が出た）後、逃げ出し、やはり正門脇から領事館内に進入した。

武装警察官は事件をすぐに通報。（武装警察の）大隊と中隊は通報を受け、尹国輝大隊長、金尭東副大隊長、呉明宇・第八中隊指導員、王冶副中隊長がすぐに現場に駆けつけた。このとき、領事館の宮下謙副領事も中国人職員3人を連れて現場に到着。大隊長が宮下副領事に「領事館内に入って、進入した２人の男を連れ出してもいいか」と聞くと、宮下副領事はうなずきながら、手招きをした。そして中国人男性職員の翁鉄軍氏を通じて「入って連れ出してください」と通訳して伝えた。そこで尹大隊長は4人の部下を連れて領事館内に入り、宮下副領事の指示に従い、２人の男のところまで来た。大隊長が「何をしているのか」と聞いたが、２人は何も答えなかった。大隊長は副領事に「２人を連れだしていいか」と聞くと、副領事はうなずいて同意し、中国語で「可以（いいです）」と言った。その後、警備員が２人を連れ出した。

2人の男が武装警察詰め所に連れて行かれた後、領事館の馬木秀治副領事が詰め所に来て事情を確認し、5人から話を聞こうとしたが、言葉が通じなかったため聞くことができなかった。そのとき公安派出所の人民警察官が来て5人を連れ出そうとした。馬木副領事は「ちょっと待って」と言って携帯電話で話した後、公安関係が5人を連れていくことに同意。お辞儀をしながら中国語で「謝謝、謝謝（ありがとう、ありがとう）」と言って、今回の事件に対する処理に満足の意を表明した。

「変革の世紀」を観たばかりだから言えるんだけど、
これからはあらゆる組織機構が逆ピラミッドを目指すから「無視」「圧殺」がとおらなくなるだろうって。
世の中を自然放任してそのような無数の逆ピラミッドが出来るわけじゃないけれど、
企業や政治のブレイン達が懸命にそういう方向を指してゆけば、かなり安全な社会も可能かと。。。

本体も池田先生にも興味ないですけど、
コスタリカに学ぶべき事は多いと思います

たとえば、
男は攻撃性、女は創造性を持っているので、その特性を生かしてどの国もバランスよく行政に入れていったらいいのにと思います。

日本も女性大臣三人では少ないです

東京の隅田川の河川敷に家庭菜園を勝手にしている人がいて、自治体も困っている。
粗大ゴミに水を溜めて悪臭がしたり、大雨が降った時、小屋なんかが川を堰き止めてしまう恐れもあるという。

でも、取り締まる法がない。
そこの人たちは
「健康のためにやってて何が悪い？」と開き直っている

昔は法律なんかなくても守っていたことが、だんだん守られなくなる。
そういうモラルの低下が法を増やしていくし、増やしたところで犯罪が減るわけでもない。だろう。

「菊と刀」を読んで物見遊山に日本のサッカー観戦なんか来た人はびっくりするだろうね。

外人「ハジハ、ドコデスカア？」
日本人「そこの道路の脇です」

とか言ってボケるしかないか


そう言えばイタリア左翼組織「赤い旅弾」（ほんとに字はこれでいいのか）のマークは、な、なんと陰陽字の阿部清明のマークと同じだった。イタリアって火山もあるし、お風呂もあるし、なんか日本と似ていてビックリした。まさか、あのマークは日本が輸出したのかな？
そういえば、ナチスのマークも「寺」だよね

⇒ちょっと「国」について少し考えたのですが、多分今でもイスラエルを侵略者と
して考えているのでは？ 　 その為国の線引き（妥協による）に至らずテロによる
主権の快復程度の認識しか持っていない。
それが国家テロなら国際的に孤立してしまうのは「国」なら当然のこと。

すみません、あまりにも違っているので指摘させて頂きます。
国としての線引きは為されていますし、より妥当な線引きについても前政権どうしで検討されていたのです。
イスを「今でも侵略者と考えている」のは、それでなくとも小さなパレ領土をさらに無法に接収してなしくずしに
イス拡大を止めないからです。データは外務省のＨＰをご覧になれば一目瞭然です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/middleeast.html

日経新聞の記事では、こんなのがありました。↓
うまく、復興に寄与してほしいです。

日付：2002/05/12

アフガン支援に近く1500万ドル拠出・千野ＡＤＢ総裁

　 【上海12日共同】アジア開発銀行（ＡＤＢ）の千野忠男総裁は12日、上海で開かれていたＡＤＢ年次総会終了後に記者会見し、アフガニスタン支援について「近く1500万ドル程度のパイロット事業を実施し、その後に本格支援を行う予定だ」と述べた。
　 総裁は「世界銀行、国連開発計画と共同で包括的な支援計画を詰めている」と指摘し、本格支援も２機関と連携して実施する考えを示した。ＡＤＢは１月の復興支援国際会議で向こう２年半で５億ドルの拠出を表明。今年中に２億ドルの実施を明らかにしている。 　 また、総裁はＡＤＢの増資問題について「割り当ての検討などを急いでいる」と、詰めの段階にあることを示唆。乱開発防止や援助効率化のための事前審査制度については「年末か来年には制度を確立したい」と表明し、オンブズマン制度に関しても「検討してみたい」と述べた。

世界へと繰り出していかなければならない
アメリカにとって、コスタリカを始めとするお膝元国家の安定はなくては、ならないので、アメリカ自身が軍事縮小の方向に持って行かせたいという意向がある

環境問題ではアメリカと対立している国（スウエーデン王国）からの経済援助（債務軽減）を受ける事で、国民に軍縮の機運を高めることが出来た

国の制度がとても民主的であるので、国民の心に良心が宿りやすい
（選挙最高裁判所の事をあげていましたが、これは、衆議院選の時の日本の最高裁判官の審査とはどう違うのでしょうか？

それと一番大きな事は、コスタリカ方式と言われる、一度そこの選挙区で当選した人は同じ選挙区からは、二度と出馬できないという方式だと思います。これなら、地方利権に絡む族議員も出来にくいかもしれません。
↑
国会議員の定数削減といっしょで
各党ともあまり言い出す人がいないです
なんでだろう？

祝！がんばれ〜！！！＾＾

＞熱くなって思い込みだけで言い出せばなんとかなる、それは知ってるよね。

これは、どう言う事でしょうか？私は極力、無駄な事は致しません。

＞ちょっと「国」について少し考えたのですが、多分今でもイスラエルを侵略者として考えているのでは？ 　 その為国の線引き（妥協による）に至らずテロによる主権の快復程度の認識しか持っていない。それが国家テロなら国際的に孤立してしまうのは「国」なら当然のこと。

社会は明文化の上に、成り立って居ますよね？従って、パレが承認されて居ないのは、国家としては機能しては居ないと言う事でしょうね。

＞これはちょっと同意しかねます、このトビの「テロ」から始まったアメリカの
報復攻撃への数々の意見を見ても、権力の凄まじさは解ったはず。

ただ、その様々な意見が、真実であるとの前提が必要ですが。（苦笑）

＞強固な軍事力は維持されており、一人の狂人により世界が滅亡する危険は却って強まっています。

軍事力は、権力では無いでしょう。特に、開戦権を持たない軍隊は、そう呼べるでしょうね。個人が蔓延する社会は、対等な社会となりますので、影でグループ化する等、旧来ながらの集団・組織の方がより危険でしょう。

＞よって権力の危険性は増してますので、それを選ぶ国民の責務は強まっていますが簡単な批判が許され、マスコミのオブラートで包まれた情報はその危険を隠し行き詰まるまで何もしない無責任な人間の増大を招くのではと。

マスコミの情報を信頼するのも、個人の問題でありますので。それよりも、マスコミ等を如何に選別するかが、今後の個人と公の関わりの、主要な問題であると思います。

世界の金融支配体制は、欧米の金融財閥と軍産複合体によって形成されてきた。ビルダーバーグ、外交問題評議会、日米欧三極委員会のメンバー達はロスチャイルド、ロックフェラーを二大巨頭とする国際金融団の手足となり、200Ｘ年の世界統一、世界政府樹立にむけて色んな工作や活動を行なっている。
今回の、中国を巻き込んでの駈け込みのシナリオを描いたのは韓国のＮＧＯだが、バックは言うまでも無く国際金融財閥の出先機関であるＣＩＡが仕組んだ事である。
こう言った事の複雑な背景をＮＨＫは一切放送せず、ただビデオ映像を見せつけ、中国官憲の横暴と日本の役人のふがいない対応ぶりのビデオ報道ばかり、これを見た日本国民は「中国はなんという国か」と、勿論ＣＩＡにすれば中国の警察や日本の領事館の対応も計算済み、これでは日本中に反中国感情が沸き起こることは必至、そして、この事で誰が一番喜ぶのか？それは言うまでも無くブッシュ政権と、そして有事立法を押し進めようと目論む小泉政権である。クリントン（ロスチャイルド筋）からブッシュ（ロックフェラー筋）に変わり、対中国政策も大きく変わって来た。中国との緊張を高める事により、日本や韓国や台湾やフィリピンなどへ武器を売りつけるのがブッシュ筋（＝国際ユダヤ金融）の狙い。インドや中央アジアへの接近も同じ狙いである。日本はさっそく最新鋭のイージス艦を買うつもりだ。最終的な目標としては、憲法９条まで改正し、集団的自衛権まで出来るようにするのが目的。東西の冷戦終結により、旧ソ連はロシアへ、中華人民共和国は日米との経済的な交流が密接となる一方で、現在、日米が軍事産業を拡大する口実としては北朝鮮は格好の鴨だ、審船銃撃事件に、その次の不審船引き揚げのニュースに加え、中国日本大使館への国民５人の亡命未遂事件に、いわゆる北朝鮮によると言われる日本人拉致事件など、次々に朝鮮半島某国にターゲットを絞った事件がタイミングよく起きており、その合間を縫うように、某国秘密工作員の上陸を目撃致したとの嘘情報を警察に通告した日本人の逮捕との、ニュースを流すなど仮想敵国を北朝鮮にした、政府の有事立法成立に向けた段取りは着々と進行している。ＣＩＡと日本と韓国の軍事関係者の見事な連携ぶりである。
この事に関連しては伏線が用意されていた。
（３月１日の小泉・ロックフェラー会談を受けての開催とも思われ、今後の動向が要注目）http://www.propagandamatrix.com/trilateral
そして今回、ブッシュ政権を誕生させた国際金融は日本を軍事面でも支配しょうと彼等の手下、日米欧三極委員会のメンバー達と会合を持った。
○４月５―８日、米国ワシントンＤＣのホテルで開かれた、2002年度国際金融財閥の下部組織である日米欧三極委年次総会に出席した日本人（売国奴）は？
　 （１）小林陽太郎（フジゼロックス）
　 （２）オガタ 　 シジューロー（旧山一證券）
　 （３）藤井宏明（日本財団）
　 （４）小島明（日本経済新聞）
　 （５）宮澤喜一（もと首相）
　 （６）ムラセ 　 ジロー
　 （７）緒方貞子（日本政府首相を代表して）
　 （８）タカギ 　 ツヨシ
　 （９）田中明彦（東京大学）
　 （１０）田中ナオキ
　 （１１）渡辺五郎（三井化学）
　 （１２）ワタナベ 　 コージ（経団連）
　 （１３）薬師寺泰蔵（慶応大学）
　 （１４）山本正
　 （１５）米村則之（フジゼロックス）
　 （１６）吉野 　 ブンロク（元ドイツ駐在大使）
　 （１７）ハヤシ 　 ヨシマサ
　 （１８）イトー 　 ジョイチ（ネオテニー）
　 （１９）野上義二（前外務次官）
　　　　　　　　　　　　　　 以上十九名╋その他
再び【近代以降の大きな戦争で、偶然に起きたものは殆どない、殆ど全ての戦争は、このような寄生グループ（国際金融資本）が、陰で巧みに操っているのだ。彼等は世界の何処かで常に戦争を起こそうと画策している。戦争こそが彼等にとって大きな儲け口なのだ。だから、世界のどこかで”火種“になりそうな所を目ざとく見つけると、巧みに当事国双方の間に分け入り、対立と抗争を引き起こし、暴動や戦争へと導いていく。そして双方に資金を貸し付け、そのお金で自分たちの武器・弾薬を買わせるだ。再び、戦争は自然発生するものではない。殆ど必ず仕掛ける側と仕掛けられる側があってこそ起きるのである。そしてその仕掛け人は常に、戦争当事国ではなく、全く関係のない第三者なのだ。第三者の、その方法は巧妙である。誰の目にも気ずかれないように巧みに戦争に持っていく。（今まさにイラクと行なおうとしているのがそれである。）ではその第三者とは誰か？いうまでもなく「国際金融財閥」であり、別名（多国籍企業）の名を借りた「軍産複合体」と呼\xA4

⇒最後に社民党（旧社会党）が、これまでどんな国を理想郷といってきたのか列挙してみたいと思います。

1950年代 北朝鮮
1960年代 ソ連
1970年代 中国
1990年代 スイス(軍事) ドイツ(教育)
2000年代 コスタリカ

この列挙だけを見てもばかばかしさに唖然としますが、
いきなり消費税賛成に廻ってしまった日から、私はこの党をまったく認めていません。
そして、中小企業の息子達である自民党青年部のほうが真剣さにおいてまだましだと考えるようになりました。

li__ilさん今日は。
あなたからこんなレスを頂くと恐縮します。
アタマの回転の速さじゃ適わないし、投稿を重ねるほど焦点もボケるし
熱くなって思い込みだけで言い出せばなんとかなる、それは知ってるよね。

＞全てを挙げたらきり無いですが、原住民迫害の歴史はその様なものでしょう？？

もし人類が歴史に学ぶことが出来たなら、新しい歴史も作られるかも知れない？
国際世論が、確かな迫害を許さないとしたなら、蛇の生殺しのような現在の
中東情勢にならざるを得ない、パレスチナはその国際世論が唯一の武器とするなら
自爆テロは、その道を塞ぐ行為と思います。

＞私が一つ疑問に思うのは、パレ人？が何故に国家建国を果たして来なかったのか？です。


ちょっと「国」について少し考えたのですが、多分今でもイスラエルを侵略者と
して考えているのでは？ 　 その為国の線引き（妥協による）に至らずテロによる
主権の快復程度の認識しか持っていない。
それが国家テロなら国際的に孤立してしまうのは「国」なら当然のこと。

＞物事は、時代に即して変化するものですので、権力の存在意義が闘争にあるとは思えません。一昔前の、強権であるならともかく、現代の権力はその力がかなり分散して弱まって居る感が、有ります。

これはちょっと同意しかねます、このトビの「テロ」から始まったアメリカの
報復攻撃への数々の意見を見ても、権力の凄まじさは解ったはず。
より巧妙にはなっても、闘争がなくなり弱くなったとは思えません。
かってのようなイデオロギーによる闘争は無くなりましたが、より強固な軍事力は
維持されており、一人の狂人により世界が滅亡する危険は却って強まっています。

＞一撃必殺の効力を失った、権力を奪い合うと言うのは、少なくなって行くのが自然の流れだと思います。

よって権力の危険性は増してますので、それを選ぶ国民の責務は強まっていますが
簡単な批判が許され、マスコミのオブラートで包まれた情報はその危険を隠し
行き詰まるまで何もしない無責任な人間の増大を招くのではと。

確か、BSで２１００位に、再放送してる筈ですよ。

http://webclub.kcom.ne.jp/ma/tmhj/mes.htm

＞非常に長くなってしまいましたが、結論を言います。
コスタリカは、軍隊を放棄なんかしてません。
それはGONG00さんのご指摘どおり。
それを認識していない人達もいるのではないかというご指摘。
これもまた（困ったことに）その通り。
しかし、だからといって今コスタリカをとりあげることが不適切かといえば、これは否、です。
平和とは、だまってて来るもんではありませんし、国が政策として行うもんでもありません。
私の定義を言わせていただきますと、平和とは、「各人が紛争の予防及び解決に向かう不断の意識」です。
つまり、「一人一人」の「心」の問題なわけです。
コスタリカは、国家として軍隊を放棄していません。

《コメント》
早乙女勝元さんが企画されたドキュメンタリー映画「戦争を捨てた国」の制作に参加された方のようです。

＞＞パレスチナ人に対して、「無国籍難民集団なのだから何処かへ行くのが筋」

私は、その様に思って居ますよ？全てを挙げたらきり無いですが、原住民迫害の歴史はその様なものでしょう？？

私が一つ疑問に思うのは、パレ人？が何故に国家建国を果たして来なかったのか？です。

＞ただ権力の為、選挙の洗礼を受けずに方針を変えるのは民主主義の敵である政治家の取る行動です。政治とは権力闘争の場である事は確かのはず、権力とは状況によってどちらに有利に働くか、政治家ならその一点には敏感のはずが、自民党と連立を組み社会党に有利に働くと考える無能ぶりは、政治家失格の集団でした。

物事は、時代に即して変化するものですので、権力の存在意義が闘争にあるとは思えません。一昔前の、強権であるならともかく、現代の権力はその力がかなり分散して弱まって居る感が、有ります。

一撃必殺の効力を失った、権力を奪い合うと言うのは、少なくなって行くのが自然の流れだと思います。

＞言葉が曖昧なように、法とはもともと曖昧なものと思います。解釈によっては少し変化したりしますから。

まぁね〜、だからこそ悪用されない様に、監視されて居ないとね。法執行も、凶器の様なものだ。（苦笑）

＞だから国民を暴挙から守るのは法だけではだめです。人を思いやる良心が大事だと思います。

ですね。こちらの方が、肝心だと思いますね。

でも、良心に支配された社会では、テロは起こりえませんかねぇ〜？（苦笑）

《パナマ》
1987年6月軍参謀総長の内部告発を契機に反政府運動が発生、1988年2月にはデルバイエ大統領が罷免、ソリス・パルマ政権発足。最高実力者ノリエガ将軍と米国の対立深まる。89年9月には、5月の大統領選挙の無効を受け、暫定政権発足。
1989年12月20日、米軍がパナマに侵攻。エンダラ（5月の大統領選挙の事実上の勝利者）政権発足。ノリエガ将軍は、米側に投降。

国防軍は、米国の軍事介入をもって解体。新たに警察力を主体とした国家保安隊が設置。勢力11,800名（志願制）（98/99ミリタリー・バランス）


《ハイチ》
ハイティでは、独立以来独裁政権が続いたが、90年12月、初めての民主的選挙が実施され、アリスティッド大統領が当選。しかし、91年9月の軍事クーデターにより「ア」大統領は国外退避。これに対し国際社会はハイティの民主主義回復のため、国連安保理決議に基づき、経済制裁を実施し多国籍軍を創設する等、軍部退陣を強く求めた。その後、米国の圧力により軍部は退陣し、同年10月に「ア」大統領が帰国した。

94年まで兵力規模7,400人（陸軍7,000人、海軍250人、空軍150人）の軍事力を有していたが、アリスティッド大統領の帰国後、ハイティ政府は軍を解体。

いずれも外務省ホームページより引用
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/latinamerica.html


《コメント》
これを見ると両国の場合ともに、軍事独裁体制の崩壊に伴う正規軍の解体にアメリカが大きなイニシアティブをとっていたことが伺えますね。夢の非武装国家コスタリカを喧伝されている方には、実際に現地に行かれた方も多いようですね。私なんか、ゆうべから検索エンジン使ってwebサイト漁ってるだけなんですけど・・・・

米国の撤退にもかかわらず戦犯法廷が現実のものとなる
http://www.ipsnihongo.org/a05/14.html
（５月９日）
ガスタボ・カプデビラ著
【ジュネーブIPS】

（続き）

　 米国によれば、ＥＵは国際刑事裁判所がコストを要する上、わずらわしい努力を強いるもの述べているという。

　 しかしペース氏は、米国の国際刑事裁判所への抵抗はコスト以外の問題に基づいているとみなし、「米政府は米国自身は免除され、米国が支配することのできる条約にしたがっているのだ」と解説した。

　 国際環境条約や軍縮条約、子供の権利条約。米国は過去にこれらの条約から撤退した際、「あらゆる点で多国間共同政策を放棄している」という理由を常套句にしている。こうした考えは、米国が自国の軍事的、政治的優位性を認める条約でなければ承認しないという、一方的な姿勢を反映している。

　 米国が同意しそうな選択肢は、米国が拒否権を持つ国連安保理の下に国際刑事裁判所を置くというものだ。そうすれば、米国は常任理事国５カ国（米・英・中・仏・露）と非常任理事国10カ国の限られたメンバーで、捜査や起訴が必要かどうかを決めることができる。

　 米国は「国連安保理の下に位置する裁判所でなければ、米兵を裁判にかけることが国際機関の承認を得ることは絶対にないだろう」と言う。 　 「我々が支配できるようになったとき、条約に加盟する」。それが米国の指導原理であるとペース氏は指摘する。

　 しかし、そうした手段は他の国々にとって承服し難いものだ。「ほとんどの国々は国際刑事裁判所について、超国家的な機関の創設ではなく、戦犯などを裁くための国内システムを拡大するものとみなしている」とペース氏は付け加えた。

　 過去５年以上にわたって国際刑事裁判所設置の議論が続いてきた中で、法廷の設置に賛同するＮＧＯや市民の代表者らは、ラテンアメリカやアフリカを中心に世界中の国々を訪れた。「議員らがまず最初に言ったことは『米国に支配されようとしているから支援はできない』という言葉だった」とペース氏は振り返った。

　 だが、国際刑事裁判所が民主主義諸国によって創設されるとういうプラス面を、ペース氏は指摘する。保守的な人権団体「フリーダム・ファウンデーション」（本部・ワシントン）はローマ条約を批准した66カ国のうち、63カ国は民主的な政権の国々だとし、別の研究によれば、66カ国の74％は完全な自由主義国家だという。

　 ＥＵの代表者らは「国際刑事裁判所が軌道に乗り、実効的かつ公正な司法をもたらすことが明らかになれば、まだローマ条約に加盟していない国々もこの条約を批准すると確信している」と述べ、新たな裁判所の展望に自信を深めている。

IPS Japanese
http://www.ipsnihongo.org/index1.html

米国の撤退にもかかわらず戦犯法廷が現実のものとなる
http://www.ipsnihongo.org/a05/14.html
（５月９日）
ガスタボ・カプデビラ著
【ジュネーブIPS】

　 戦争犯罪や人道に対する犯罪、虐殺罪（ジェノサイド）を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、米国の横槍に屈することなく、今後１年以内に機能し始める――。「国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合」の主催者、ウィリアム・Ｒ・ペース氏は「米政府はローマ条約（国際刑事裁判所の設置に関する条約）への署名を撤回したが、裁判所設置に向けた準備は順調に進んでいる」と語った。

　 米国は今月６日、クリントン前大統領が２０００年に署名したローマ条約から撤退することをアナン国連事務総長に対して正式に通告した。ブッシュ政権はむしろ、国連安保理とリンクする旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷などの方式が継続されることを望んでいる。

　 ローマ条約は１９９８年、ローマで開かれた国連会議で採択された。今月までに66カ国が批准（条約の発効には60カ国の批准が必要）したことにより７月１日に発効する。しかし、条約加盟国による総会は今年９月上旬まで開催されないことから、法廷が実際に機能し始めるまでおよそ１年程度かかる見通しだ。ニューヨークでの総会では、向こう１年間の予算と法廷の設置計画を承認する必要があり、裁判官18人と検察官の選挙、任命手続きの方法も決められる。

　 「アムネスティ・インターナショナル」や「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など人権擁護を専門領域とする15の非政府組織（ＮＧＯ）で構成する「国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合」は、そのプロセスについて警告を発してきた。ペース氏は「裁判官の選任や裁判官の資質への信頼性が、裁判所の成功を左右する」と強調した。

　 法廷の設置を強く支持するヨーロッパ連合（ＥＵ）は、裁判所には刑法、国際法、人権法の高度な知識を備えた立派な裁判官や法律家が必要だとしている。総括検察官と少なくとも２人の補佐官に加え、裁判所には向こう２年間で１００〜２００人の職員が必要だ。人権団体は、裁判所が機能し始めてから５年後には、職員数が倍増するだろうと 推計。ペース氏は、この推計はそれぞれ４００人と９００人の職員を要したユーゴスラビアとルワンダのケースに基づいており、国際刑事裁判所の予算は２９００万に達する可能性があるとしている。もっともこれに対し、北大西洋条約機構の加盟国が１９９９年の海外軍事行動に費やした費用は１１０億にも上るとペース氏は指摘する。

(続く)

[アサヒコム] 　 http://www.asahi.com/international/update/0514/002.html

核弾頭の廃棄義務含まれず 　 米ロ戦略核削減条約

　 米政府高官は１３日、米ロ首脳が今月下旬に調印する戦略核削減条約について、「双方が自らのやり方で削減を実施できる」と述べ、削減で実戦配備から外される核弾頭の廃棄義務は含まれていないことを明らかにした。

　 同高官は削減後の核弾頭の処理について、一部は廃棄、残りは貯蔵されることでロシア側と合意したが、条約上はそれぞれの裁量に任されていると強調。「一個の核弾頭も廃棄する義務がないのか」という記者団の質問に対し、「理論的にはその通りだ」と述べ、核弾頭の貯蔵に反対しているロシア側と玉虫色の決着を図ったことを示唆した。

　 ブッシュ大統領は同日、米ロ戦略核削減交渉で合意が成立し、双方の核弾頭をそれぞれ約３分の２削減し、１７００〜２２００発のレベルに抑え込む条約に調印すると言明した。

　 また、同高官は条約発効を受け、削減計画の詳細を協議する合同委員会が設置されることを明らかにした。条約履行の透明性を確保することが目的で、双方の削減計画に関するデータなどを交換する。

　　　　　　　 ◇

　 事実上の決着が明らかになった米ロ戦略核削減問題についてロシアのイワノフ国防相は１３日、記者会見で「今回の合意でも、ロシアは削減した核を貯蔵するという米国の方針への反対を取り下げたわけではない」と述べ、今月下旬の首脳会談では両国が削減手段について一部に対立点を残したまま条約調印に踏み切ることを示唆した。

　 協議決着については１３日、ブッシュ米大統領が公表。ロシアのプーチン大統領も同日、削減条約について「文面で両国はほぼ合意に達した」と語り、決着を確認した。

　 ただ、これまでの交渉では米国が核削減合意に法的拘束力を持たせず、実戦配備からはずした核も一部を再配備可能な形で保存する方針を表明したのに対し、ロシアは反対に合意の条約化と核弾頭の「完全廃棄」を主張してきた。両国は条約文書で核貯蔵をめぐる主張の食い違いについて言及を避ける方針と見られる。

　 イタル・タス通信によると、条約案には２２００〜１７００との削減後の核弾頭数や削減期限が１０年であることなど削減をめぐる基本方針だけが記載され、削減の諸条件については両国が昨年履行を完了した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の規定が今後も有効であることを示すただし書きがあるという。(11:14)

●コメント
玉虫色の決着をなぜ早急に図る必要があったのだろうか。玉虫色の決着は、将来のこう着しか生まないだろうに。中東和平に何を学んだんだか・・・この超大国どもは。

＞しかも、コスタリカが隣の国々に働きかけた結果、南隣のパナマは一九九四年に軍隊を
＞廃止する憲法になったし、北隣のニカラグワは一九九〇年に八万人の軍隊を一万五千人
＞に減らした（！）」

外務省の各国・地域情勢のページにはこのような記述があります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nicaragua/data.html

（3）1990年2月、国連等による国際監視の下、大統領選挙を実施、国民野党連合（UNO）のチャモロ候補が勝利。同年4月、チャモロ政権発足。同年6月、コントラが武装解除・解体完了を宣言するとともに、サンディニスタ人民軍が8万人から1万5千人に削減されたことにより、内戦は実質的に終了。1995年7月、1987年憲法（サンディニスタ憲法）を民主的自由憲法に改正。

これをみると、1990年のニカラグアの大規模な軍縮は、サンディニスタ左翼政権が選挙に敗北して、内戦が終結したのが大きな要因のようですね。そりゃまあコスタリカの働きかけもあったでしょうけど、客観的に見てそれが主因とは思えません。なんかすごく事実を粉飾していませんか。


CIA World Factbookから中米8カ国の軍事費の対GDP比を挙げておきます。
http://www.odci.gov/cia/publications/factbook/

メキシコ 1% (FY99)
ベリーズ 2.4% (FY98/99)
グアテマラ 0.6% (FY99)
ホンジュラス 0.6% (FY99)
エルサルバドル 0.7% (FY99)
ニカラグア 1.2% (FY98)
コスタリカ 1.6% (FY99)
パナマ 1.3% (FY99)

別に隣接国だけでなく、おおむね他の中米諸国も軍事費の対GDP比は低いようです。

ヨルダン国王が、過激派に若者が誘い込まれないようにするためにも社会問題の解決に力を入れなければならないと、テレビで訴えたそうですが、ヨルダンに限らずアラブ諸国はイスラム過激派は自分たちをも脅かすものになっているので、これをきっかけに社会をいい方向に変えようということになればテロによる死もまったく無駄では無かったということになると思います。

キリスト教圏であるヨーロッパも、キリスト教という共通項をもちながら宗派による対立や、国同士の間での領土の奪い合いで、戦争によって国境線が変わるということを20世紀にだってやっていたのですから、いまイスラム圏であるアラブで似たようなことが起こっているからといってそうおかしいことではないですよね。

でも、アジア方面になると、何国か固まって宗教が共通項になるというのがないようにみえるんですよね。強いていえば仏教というのがありますけれど、ごりごりの一神教信者からみるとある種無神論に近いものに見えるそうだし。ま、そうなんだけれど。仏教は世界三大宗教のひとつといっても広範な地域でまとまってみたいにはなってないですよね。ちなみに私の実家は神道ですが（笑）。

ただし後半10分以下ほど・・・（泣

登場人物が誰だったかすらわかりませんでした。まさかNHKがあのような論旨でICCを支持する姿勢を表明するとは思いませんでした。さすがに『クローズアップ現代』だけあってスペシャルじゃないですから再放送ないですよね(;_;) 　 誰かビデオ撮ってないかなあ・・・。

でもヘンに誇張もされていないかったので、安心して見られました。さすがNHK。日本の報道の顔です（^。^）

※何の話かわからない人へ

実は昨日の夕方のNHK『クローズアップ現代』でユーゴ国際法廷と新たに発足するICCについての特集が組まれていたんですよ。でも俺はその後半10分程度しか見れなかったと・・・そゆことです。残念…。

やぷーちゃん、お久しぶり。

＞ コスタリカは平和を輸出して、パナマとニカラグアの軍事費を減らしたそうです。

参ったな、ネタバレされてしまった(^_^; 　 そう、それがコスタリカ流の平和戦略に則った真の平和外交です。「日本株式会社」には真似できないでしょうけどね。

でもこのページの本体さ・・・ちょっと危ないね？(-_-;)

部分的とはいえ、よくこんなところからこんな情報を見つけてきたなあと思います（笑）

でもありがとうございました。
こうした数値があれば、池田先生の話もバックアップしやすいというものです（^。^）

情報：国連情報誌SUN-05/09の出来事
http://post.messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=9qbadda5fa5m4xoa2a1a1bepjsa1a6kddlua 5dca1bca5i&sid=1143582&mid=118&n=1

◆「今日の一言」― 　 パレスチナ国家の創設 　 ―

国連子ども特別総会についても一言書きたかったのですが、別の機会に譲ることにし、今回は、パレスチナ国家の創設に係る最新の動きをフォローしたいと思います。

さて、米国ブッシュ大統領は、先週７日にイスラエルのシャロン首相と会談し、中東が直面している課題を解決するには、自爆テロを阻止できないでいるアラファト議長を棚上げし、責任をもってテロを終らせることのできる指導者のもとにパレスチナ国家を創設するべきであると主張しました。

それに対し、当のシャロン首相は、パレスチナ国家創設は“時期尚早”で、協議する意向はないとしていますが、米国、欧州、アラブ諸国では「パレスチナ国家創設」でコンセンサスが出来つつあるため、米国をはじめとする国際社会の要請に何とか応えようと努めている模様です。

そうした中、イスラエル議会は１３日、シャロン首相の母体である与党リクードが、パレスチナ国家創設を認めないとの決議を採択、強硬な意見が台頭している模様で、シャロン首相は国際社会との間で、難しい対応を迫られることとなりそうです。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A8275-2002May12.html

一般的に言って、先進国においては、国家権力は強大すぎて、国民による監視が重要な課題となるのですが、紛争等で内乱状態にある地域では、むしろ国家の統治能力が弱体化している場合が多く見受けられるため、統治能力に優れた国家の樹立を目指すのです。

パレスチナ国家を民主的な形で樹立し、一刻も早くイスラエルとパレスチナという二つの国家が平和共存する時代を作っていかなければ、いつまでも恐怖と暴力の連鎖を断ち切ることはできそうにありません。

文責：阿部 勝人 katsuto@issue.net

●コメント
まさにこの「国家の統治能力」こそがいまのパレスチナ自治政府に決定的に欠けているものといえ、またその能力を剥ぎ取ってきて最終的に国家樹立反対を打ち出したのが、イスラエル政府与党リクードの当初からの戦略だったといえると思います。イス側はまさにこの軍事戦略を実行することでその目標を達成したと言えるでしょう（戦争＝国家が政治的目標を達成するための手段）。

このような「1人勝ち」の状況の中、著者が言うような”国家の平和共存”など夢物語にしか過ぎないような気がしてきます。勝者がすでに敗者との最終的な和解の道を閉ざし、後に禍根を残す形となる（政治的に）「完全な勝利」を選択したことで仮にこの戦争が終結した後でもパレ側の過激派の行動指針は変わらず自爆テロは今後も頻発することでしょう。そうしたら著者のいうとおり、『いつまでも恐怖と暴力の連鎖を断ち切ることはできそうにありません。』

サウジアラビアが遂にパレ側の過激は組織との直接交渉に臨んだということですが、今後も中東和平の鍵を握るのは、インティファーダの大儀を捨て、国際社会との平和的共存を基本指針へとシフトしたアラブ諸国となりそうです。今後のアラブ対アラブ交渉の経過が注目されます。

私も調べ始めたばかりなのですが、警察軍(外務省は国家警備隊と訳している）は常設の警察とはちがうのではないでしょうか。

コスタリカ報告（１）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834682&tid=9qbadda5fa5ma4o9qbaddka1dna4nbela4gb adba43a4a6&sid=1834682&mid=356
から無断で引用させていただきます。

第１２条 　 恒久的制度としての軍隊は禁止する。
公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。
大陸間協定により若しくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。いずれの場合も文民権力にいつも従属し、単独若しくは共同して、審議することも声明・宣言を出すこともできない。

おそらく憲法のこの規定によって、本来は必要時にのみ設置されるはずの組織のことです。

Costa Rica does not maintain a formal
military force/army; it is the GAR that most
closely resembles a military power. In the event
of large public disturbance, or foreign threat,
the GAR will be called to respond.
http://www.abogado-costarica.com/costa_rican_police.htm

これはコスタリカ出身の弁護士が、コスタリカの警察制度について述べているサイトから引っ張ってきたものです。どうやらこの警察軍は現地ではGARという略称で呼ばれているようですが、検索してもスペイン語のホームページばかりで、どうやら私にはお手上げです。

同様の警察軍は、ほかにもパナマ、ハイチ、スリランカなどにもあるようです。英語表記ではpolice forcesもしくはsecurity forcesですが、どの場合も明確に正規の警察とは区別されています。

で、調べているうちにさらにおもしろいことに気づきました。中南米で正規の軍隊を持っていないのはなにもコスタリカだけでなく、パナマやハイチもそうなのですね。(パナマについてはetranger3_01さんも指摘されています。）なぜ、コスタリカだけが非武装国家として喧伝されるのでしょうか？ ハイチはともかくパナマの生活水準は高いのですが・・・。答えはすぐに見つかりました。パナマやハイチの軍が解体された過程を調べてみると、どちらも米国の軍事介入によるものなのですね。そういえば、パナマやハイチに対するアメリカの軍事力行使に対して、ちょうどアフガニスタンの時と同じように徹底的な非難を加えていました勢力がありましたね。これではちょっとお手本にするわけにはいかないでしょうか。

最後に社民党（旧社会党）が、これまでどんな国を理想郷といってきたのか列挙してみたいと思います。

1950年代 北朝鮮
1960年代 ソ連
1970年代 中国
1990年代 スイス(軍事) ドイツ(教育)
2000年代 コスタリカ

対応に忙しい中わざわざレスを頂き恐縮です。
せっかく頂きましたので意見を述べますが、読み飛ばしてください。

＞パレスチナ人に対して、「無国籍難民集団なのだから何処かへ行くのが筋」

この意見につきましては複雑な心境です。
議論の成り行きか、本心ではないと理解したいです。

＞このへんのところもう少し説明を願いたいと思うし、社民がなぜ自民より悪いのだろうと思う

自民党政治は、膨大な財政赤字と社会の歪みの現況であるのは確かですが
それでも公共投資や業界団体がそれを望み支持しているのは確かですね。

小選挙区制導入時の政変はご存知と思いますが、その時の自社さ政権で
旧社会党がとった行動は有権者（社会党支持者）の望みとは反対の行動でした。
長良川河口堰の問題は、建設大臣が反対を唱えた社会党が勤めましたが
とった政策は、自民党政治の継承でした。

ただ権力の為、選挙の洗礼を受けずに方針を変えるのは民主主義の敵である
政治家の取る行動です。
政治とは権力闘争の場である事は確かのはず、権力とは状況によって
どちらに有利に働くか、政治家ならその一点には敏感のはずが、自民党と連立を組み
社会党に有利に働くと考える無能ぶりは、政治家失格の集団でした。

地方政治の多くが与野党相乗りの選挙を平気で行い、有権者の代表と言う意識に欠け
自分たちの議員の身分だけを気にする、この腐敗ぶりが直らなければ日本の政治は
魅力の無い、無駄の多い国より酷い財政赤字を生み出すのも無理からぬ事です。

＞社民党にはもっと頑張ってもらいたい、それだけです。

これは無理な事です、その事のスポークスマンの国会議員は立派な給料を頂けて
良いでしょうが、国民にとっては不幸な事です。

＞では、政治家を育てるとはどうすることか？ とお尋ねしたいところですが、

平成維新の会はご存知ですか？
私その時熱くなり、なけなしの政治献金をして少しでも政治の流れが変ればと
思った者ですが、参加した人は少なく大きな流れになりませんでした。
このときつくづくただ、政治の不祥事に騒ぐだけの国民と、諦めました。
この間の、辻元議員の問題も、人気だけでは勤まらない、金がかかり
それを支援する、個人献金は少なかった結果の事件と思います。

＞戦線が拡大し過ぎて収拾つかなくなるし…（笑）

そうです、やはり拡散しては、折角のあなたの魅力も薄れてしまいます。
これはと思う相手に存分の議論を期待してます。

＞様々な騒動の後で最後に残るのは誰か
　 そして、最後に決まる法案は何か
　 で、日本国民はその真実を知ることができる


「疑心暗鬼」になってしまうと、自分がしんどくなるけど
せめて
（まわりの雰囲気に）流されないでいたいです


ここまで「ウソ」がとびかうと
何を信じていいのかわからなくなる
で・・・なにもかも投げ出したくなるけど
それはだめかも・・・

自分の 　 カン 　 ぐらいは信じていたい




今の段階でわかったことは

　　　　 アイドル政治家なんて
　　　　 いらない 　 ♪

　　　　　　　　 ってことかな？ 　 （藁

下記より抜粋

「聞きしに勝る国」コスタリカ─続 　 コスタリカ訪問記 　 その?─
東京支部 　　 盛 　 岡 　 暉 　 道
http://www.jlaf.jp/tsushin/2000/1006.html

アリアス平和財団事務所を訪問しました。
ご存じのように、ここは当時のコスタリカ大統領としての中米和平への外交努力を評価されてアリアスさんが一九八七年に受賞したノーベル平和賞を基金として設立されている財団の事務所です。
　 ここで財団事務局長のヘルナンドさん（五〇歳代？の男性）から二時間ほどあらまし次のような話を聞きました。
　 「コスタリカは、もう五〇年以上も軍隊を持っていない。
　 コスタリカは、中米地域全体の非軍事化を推し進めている。
　 しかも、コスタリカが隣の国々に働きかけた結果、南隣のパナマは一九九四年に軍隊を廃止する憲法になったし、北隣のニカラグワは一九九〇年に八万人の軍隊を一万五千人に減らした（！）」（恥ずかしいことに、私にはこれも初耳でした。今、一九九六年版の「ミリタリー・バランス」を見たら、なるほど、パナマ（人口二六六万人）は「国家警察隊一万一〇〇〇人 　 重装備を保有せず、小火器のみ」、ニカラグワ（人口四二一・二万人）は「総兵力 　 現役一万二〇〇〇人 　 陸軍推定一万人 　 海軍推定八〇〇人 　 空軍一二〇〇人」などと書いてあるではありませんか。私たちは、中米でも最も貧しい国であるハイチ（人口七〇九万人・ＧＤＰ一人当たり一〇〇〇ドル未満 　 なおコスタリカは六五〇〇ドル）などを選んで、軍備の廃止を呼びかけている。（「ミリタリー・バランス」では「一九九四年ハイチの軍事政権は、文民政権に代わった。軍隊と警察は解散され、三〇〇〇人からなる暫定公共治安部隊が編成された。」とあります）。ホンジュラス（人口五九二・四万人 　 ＧＤＰ一人当たり二一〇〇ドル）も政権は軍隊と政府が分離された（「ミリタリー・バランス」では「総兵力一万八八〇〇人」）。そうすれば教育も推進できる。単に非軍事化だけでなく人権問題、環境問題にも取り組んでいる。環境問題には性差別も含めている。紛争は女性と子供を一番苦しめる。このようにコスタリカは中米の国々に積極的に働きかけている。」
　 （それらの国々から内政干渉だといわれないのかという私たちの質問に）
　 「私たちは、一人の中米人として（つまり一市民として）それらの国々に出掛けている。何度も何度も出掛けて対話するのだ。ＧＮＰの五％を識字運動にまわす、予算を人間作りの基盤整備、社会保障にまわすことを呼びかけている。こうして未だに貧しい国でも、予算を教育に回すことが出来る。その国その国特有の安全保障問題を取り上げて対話している。たとえばパナマの米軍基地問題、ホンジュラスの軍隊と政府の分離キャンペーンなど。ヨーロッパのスイスやオランダなどからの資金援助を得てこの運動をやっている。
　 （コスタリカは軍事条約である米州相互援助条約＝通称「リオ条約」のおかげで自分の国を守っているのだという者がいるがという質問に）
　 「そのとおり『リオ条約』は大切な条約なのだ。この条約は米州諸国に対する米州以外の国からの脅威に対処する目的の条約であるが、加盟国の米州国が他の加盟国の米州諸国の安全を脅かした場合にも発動される。コスタリカも、ドミニカの一九六九年の内戦では四〇人の警官を派遣した。米州では、こうした紛争は避けることは出来ない事実である。それはニカラグワからやってくる雨や嵐と同じ。だからこそ、何よりも米州条約加盟国の経済格差をなくし、経済を復興させなければならない。」

下記より抜粋

長野県ＡＡＬＡ 　 コスタリカツアー報告 　　 ２００２．１．３０−２．６
http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/cosutarikahoukokusyuu.html

７ 　 徹底して市民生活を守る警察に

警察学校訪問 　 警察学校校長 　 ロベルト・オバンド氏の講演

１ 　 １９４８年、人気Ｎｏ１の候補が大統領選挙に敗れた。不正があった。ホセ・フィゲーレスが大統領になり、第2共和制をしき、１９４９年非軍事憲法を制定。

２ 　 １９５５年、１９４８年の政治亡命者がこぞってニカラグア国境から戻ってこようとした。警察力で軍隊のように阻止しようとし、死者も多数出て、逮捕者も出た。但し、警察が銃で撃ったことはなかった。このとき軍隊を持とうと

思えば持てたが、持とうとしなかった。

３ 　 なぜ軍隊がコスタリカにないのか。軍事文化がないから再軍備を国民が求めない。

４ 　 １９７３年世界不況以降、ラテンアメリカで次々に共産政権が生まれた。１９７９年ニカラグアのサンディニスタ政権が生まれた。ニカラグアを仮想敵国とコスタリカは考えた。警察ではあるが、軍服を着て、階級も軍隊式であり、軍隊の精神を持っていた。

５ 　 １９８９年、ニカラグアの共産政権は終わった。

　　 １９９８年からコスタリカ警察は、軍服・階級を変えるなど軍人精神をなくす方策をとり始めた。

６ 　 ９８年以降のコスタリカ警察は、市民を守ることを役割としている。武器は、警官自身を守るためだけに持っている。

７ 　 強盗 　 ９５年 　 ３１００件→９９年 　 ４９００件など強窃盗が増えている。

８ 　 警察学校では、憲法哲学を守る、すなわち人権を尊重して市民を守ることを柱にしている。

９ 　 １９７９年、ニカラグアのソモサ政権が国境を越えて侵入してきた。米州機構に報告して、ベネズエラ・ドミニカが軍隊を派遣してくれた（竹村卓氏―これは事実に反する。パナマ・ベネズエラ・ドミニカが軍隊を派遣すると申し入れて来たが、実際に来たのは、偵察用のセスナ機１機と６００丁のライフル銃だけだった）。最大の装備は口径の大きな銃（おそらくロケット砲のこと）

１０ 　 コスタリカ警察の現在の人員は１万人。

対ＧＤＰ３．５％の予算 　 教育費のそれは６．０％

（１）アジア非戦条約機構
面白いですね。少し調べてみます。

（２）非常時の警察軍設置
自衛隊は警察とは異なる機関ではないでしょうか。国内の治安保護に警察機構は必要でしょう。

（３）国家安全保障費（軍事費）の隣国比較
比較対象をそれらの国に絞らないで考えてみませんか。
理由はyapoo_cocoさんによる 　 141873 コスタリカの警察隊 　 にもあるとおりです。

まとめる時間が無く抜粋になりますがご容赦願いたい。

いつの時代もどこの国も自分の政権の繁栄のためには、他人の死を何とも思わない人たちがいて困りますね

国際ＩＣＣがどう活躍するか、期待しています。

言葉が曖昧なように、
法とはもともと曖昧なものと思います。
解釈によっては少し変化したりしますから。

だから国民を暴挙から守るのは法だけでは
だめです。人を思いやる良心が大事だと思います。

現代。ベルジェス弁護士、多谷千香子検事。結構説得力あったし、流れかえられるといいネ。

知らされていない何かは
絶対ある。

アメリカで、シュミレーションをして
練りに練り上げられた戦略がごく一部の
人間に伝授されたに違いない

狂牛病、ムネオ騒動、なども
その計画（指示）の内にきっと入っている

様々な騒動の後で最後に残るのは誰か
そして、最後に決まる法案は何か
で、日本国民はその真実を知ることができる

非常に、ぃぃメッセージです。アラブ人はコーランとして、崇拝しましょう。

＞貪欲なユダヤ人という使い古された決まり文句にはウンザリだ。商売上手なのは彼らも中国人(華僑)も同じだろう。我々日本人もみならうだけだ。自爆テロのアラブ人は我々日本人にとって非常に迷惑だ。英語圏以外の西側メディアは一般市民向けの自爆テロを『カミカゼ』と呼んでいる。ほとんど起源から離れて、普通名詞として使われているのだが、パレスティナ人のような文明レベルの低い連中と一緒にされてはたまらない。

＞彼らは、一般市民をあえて狙う卑怯者だ。やるならイスラエル軍戦車につっこめ。レストランやバスなどで爆発して、一般市民を殺して殉教者だと？

＞日本の特別攻撃は、その戦術的効果はどうあれ、米軍艦だけをねらったものだった。世界貿易センタービルのテロに喜こんでいたアラブ人には、第二次大戦時日本の悲壮感と自省心は理解できない。日本人は侍で、アラブは暴徒にすぎないのだから。

＞能力もないくせに天然の石油でバカスカ儲て奴隷つかって、あちこちで酒池肉林だ。石油アラブの馬鹿息子たちは親のすねかじって西欧で遊びくらしている。彼ら『持たざる』アラブにただ武器を与えるだけだ。そんな金と暇があったら彼らに開発援助でもしたらどうだ。

＞保守派が自分たちに反対する左翼を潰すために国家テロをしていたんですね。

反共対策として、テロも用いられたと言う事でしたね。まぁ〜、国家的犯罪を、国家権力で裁けるのか？と言うことが、メインな気がしましたが。。。（苦笑）

＞しかも、その資金提供をアメリカとNATOがしていたとは驚きです

ちょい、寝て居たところもあったので、定かでは無いですが、そうだったんですか！？反共とすれば、当然なのでしょうね。ＫＧＢも、同じ事をして居たのでは無いでしょうかね。

＞「テロ対策法」は、法律ではない、
国民に恐怖を植え付ける妖怪だ
という言葉が心に響きました。

’テロ特別措置法’が、国民擁護の観点を持ち合わせて居なければ、確かにそうですね。（苦笑）内部暴露が無いと、テロ対策法の置かれて居る構図自体が解らない。その様な曖昧な根拠でもって、ＩＣＣが強権発動を行うと同じ事でしょうね。

貪欲なユダヤ人という使い古された決まり文句にはウンザリだ。商売上手なのは
彼らも中国人(華僑)も同じだろう。我々日本人もみならうだけだ。
自爆テロのアラブ人は我々日本人にとって非常に迷惑だ。英語圏以外の西側メディ
アは一般市民向けの自爆テロを『カミカゼ』と呼んでいる。ほとんど起源から離
れて、普通名詞として使われているのだが、パレスティナ人のような文明レベル
の低い連中と一緒にされてはたまらない。

彼らは、一般市民をあえて狙う卑怯者だ。やるならイスラエル軍戦車につっこめ。
レストランやバスなどで爆発して、一般市民を殺して殉教者だと？

日本の特別攻撃は、その戦術的効果はどうあれ、米軍艦だけをねらったものだっ
た。世界貿易センタービルのテロに喜こんでいたアラブ人には、第二次大戦時日
本の悲壮感と自省心は理解できない。日本人は侍で、アラブは暴徒にすぎないの
だから。

能力もないくせに天然の石油でバカスカ儲て奴隷つかって、あちこちで酒池肉林だ。
石油アラブの馬鹿息子たちは親のすねかじって西欧で遊びくらしている。彼ら
『持たざる』アラブにただ武器を与えるだけだ。そんな金と暇があったら彼らに
開発援助でもしたらどうだ。