対米全面テロ

米国の撤退にもかかわらず戦犯法廷が現実のものとなる
http://www.ipsnihongo.org/a05/14.html
（５月９日）
ガスタボ・カプデビラ著
【ジュネーブIPS】

（続き）

　 米国によれば、ＥＵは国際刑事裁判所がコストを要する上、わずらわしい努力を強いるもの述べているという。

　 しかしペース氏は、米国の国際刑事裁判所への抵抗はコスト以外の問題に基づいているとみなし、「米政府は米国自身は免除され、米国が支配することのできる条約にしたがっているのだ」と解説した。

　 国際環境条約や軍縮条約、子供の権利条約。米国は過去にこれらの条約から撤退した際、「あらゆる点で多国間共同政策を放棄している」という理由を常套句にしている。こうした考えは、米国が自国の軍事的、政治的優位性を認める条約でなければ承認しないという、一方的な姿勢を反映している。

　 米国が同意しそうな選択肢は、米国が拒否権を持つ国連安保理の下に国際刑事裁判所を置くというものだ。そうすれば、米国は常任理事国５カ国（米・英・中・仏・露）と非常任理事国10カ国の限られたメンバーで、捜査や起訴が必要かどうかを決めることができる。

　 米国は「国連安保理の下に位置する裁判所でなければ、米兵を裁判にかけることが国際機関の承認を得ることは絶対にないだろう」と言う。 　 「我々が支配できるようになったとき、条約に加盟する」。それが米国の指導原理であるとペース氏は指摘する。

　 しかし、そうした手段は他の国々にとって承服し難いものだ。「ほとんどの国々は国際刑事裁判所について、超国家的な機関の創設ではなく、戦犯などを裁くための国内システムを拡大するものとみなしている」とペース氏は付け加えた。

　 過去５年以上にわたって国際刑事裁判所設置の議論が続いてきた中で、法廷の設置に賛同するＮＧＯや市民の代表者らは、ラテンアメリカやアフリカを中心に世界中の国々を訪れた。「議員らがまず最初に言ったことは『米国に支配されようとしているから支援はできない』という言葉だった」とペース氏は振り返った。

　 だが、国際刑事裁判所が民主主義諸国によって創設されるとういうプラス面を、ペース氏は指摘する。保守的な人権団体「フリーダム・ファウンデーション」（本部・ワシントン）はローマ条約を批准した66カ国のうち、63カ国は民主的な政権の国々だとし、別の研究によれば、66カ国の74％は完全な自由主義国家だという。

　 ＥＵの代表者らは「国際刑事裁判所が軌道に乗り、実効的かつ公正な司法をもたらすことが明らかになれば、まだローマ条約に加盟していない国々もこの条約を批准すると確信している」と述べ、新たな裁判所の展望に自信を深めている。

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