対米全面テロ

情報：国連情報誌SUN-05/09の出来事
http://post.messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=9qbadda5fa5m4xoa2a1a1bepjsa1a6kddlua 5dca1bca5i&sid=1143582&mid=118&n=1

◆「今日の一言」― 　 パレスチナ国家の創設 　 ―

国連子ども特別総会についても一言書きたかったのですが、別の機会に譲ることにし、今回は、パレスチナ国家の創設に係る最新の動きをフォローしたいと思います。

さて、米国ブッシュ大統領は、先週７日にイスラエルのシャロン首相と会談し、中東が直面している課題を解決するには、自爆テロを阻止できないでいるアラファト議長を棚上げし、責任をもってテロを終らせることのできる指導者のもとにパレスチナ国家を創設するべきであると主張しました。

それに対し、当のシャロン首相は、パレスチナ国家創設は“時期尚早”で、協議する意向はないとしていますが、米国、欧州、アラブ諸国では「パレスチナ国家創設」でコンセンサスが出来つつあるため、米国をはじめとする国際社会の要請に何とか応えようと努めている模様です。

そうした中、イスラエル議会は１３日、シャロン首相の母体である与党リクードが、パレスチナ国家創設を認めないとの決議を採択、強硬な意見が台頭している模様で、シャロン首相は国際社会との間で、難しい対応を迫られることとなりそうです。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A8275-2002May12.html

一般的に言って、先進国においては、国家権力は強大すぎて、国民による監視が重要な課題となるのですが、紛争等で内乱状態にある地域では、むしろ国家の統治能力が弱体化している場合が多く見受けられるため、統治能力に優れた国家の樹立を目指すのです。

パレスチナ国家を民主的な形で樹立し、一刻も早くイスラエルとパレスチナという二つの国家が平和共存する時代を作っていかなければ、いつまでも恐怖と暴力の連鎖を断ち切ることはできそうにありません。

文責：阿部 勝人 katsuto@issue.net

●コメント
まさにこの「国家の統治能力」こそがいまのパレスチナ自治政府に決定的に欠けているものといえ、またその能力を剥ぎ取ってきて最終的に国家樹立反対を打ち出したのが、イスラエル政府与党リクードの当初からの戦略だったといえると思います。イス側はまさにこの軍事戦略を実行することでその目標を達成したと言えるでしょう（戦争＝国家が政治的目標を達成するための手段）。

このような「1人勝ち」の状況の中、著者が言うような”国家の平和共存”など夢物語にしか過ぎないような気がしてきます。勝者がすでに敗者との最終的な和解の道を閉ざし、後に禍根を残す形となる（政治的に）「完全な勝利」を選択したことで仮にこの戦争が終結した後でもパレ側の過激派の行動指針は変わらず自爆テロは今後も頻発することでしょう。そうしたら著者のいうとおり、『いつまでも恐怖と暴力の連鎖を断ち切ることはできそうにありません。』

サウジアラビアが遂にパレ側の過激は組織との直接交渉に臨んだということですが、今後も中東和平の鍵を握るのは、インティファーダの大儀を捨て、国際社会との平和的共存を基本指針へとシフトしたアラブ諸国となりそうです。今後のアラブ対アラブ交渉の経過が注目されます。