対米全面テロ

シャロン党首のリクードがパレスチナ国家樹立反対決議

　 【エルサレム１３日＝当間敏雄】イスラエル連立与党の右派リクード（党首＝シャロン首相）は１３日未明（日本時間同早朝）、テルアビブで開いた中央委員会で、ネタニヤフ元首相を中心とする勢力が提出した「パレスチナ国家樹立に反対する」との決議案を、シャロン首相の反対を押し切って賛成多数で採択した。

　 首相は決議採択後「これまで私を導いてきた同じ理念に基づき国家と国民を導き続ける。それは国家と国民の治安と真の平和への願望だ」と述べ、政策に変更がないことを強調した。

　 党中央委にはシャロン氏を党首から辞任させる権限はなく、決議が直ちに連立政権の政策を縛るものではないが、党内基盤の弱さをさらけ出したことで、首相の指導力低下は必至。政権の対パレスチナ政策を「手ぬるい」とする右派の厳しい突き上げで、政策の硬直化は不可避と見られる。

　 テネット米中央情報局（ＣＩＡ）長官が今週中にもイスラエル入りする予定だが、米国の和平仲介にも影響を及ぼしそうだ。

　 シャロン首相は「パレスチナ国家について現状で結論を出すことは、イスラエルへの（国際）圧力を増大させるだけでなく政府の外交政策を縛るので危険」などと訴え、採決延期を求めたが、要求は拒否され、決議案が投票に付された。
(5月13日10:35)
Yomiuri On-Line
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020513i103.htm

↑恐れていたことが・・・シャロンをたたきまくるとネタニヤフが来るぞ。