対米全面テロ

米国の撤退にもかかわらず戦犯法廷が現実のものとなる
http://www.ipsnihongo.org/a05/14.html
（５月９日）
ガスタボ・カプデビラ著
【ジュネーブIPS】

　 戦争犯罪や人道に対する犯罪、虐殺罪（ジェノサイド）を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、米国の横槍に屈することなく、今後１年以内に機能し始める――。「国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合」の主催者、ウィリアム・Ｒ・ペース氏は「米政府はローマ条約（国際刑事裁判所の設置に関する条約）への署名を撤回したが、裁判所設置に向けた準備は順調に進んでいる」と語った。

　 米国は今月６日、クリントン前大統領が２０００年に署名したローマ条約から撤退することをアナン国連事務総長に対して正式に通告した。ブッシュ政権はむしろ、国連安保理とリンクする旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷などの方式が継続されることを望んでいる。

　 ローマ条約は１９９８年、ローマで開かれた国連会議で採択された。今月までに66カ国が批准（条約の発効には60カ国の批准が必要）したことにより７月１日に発効する。しかし、条約加盟国による総会は今年９月上旬まで開催されないことから、法廷が実際に機能し始めるまでおよそ１年程度かかる見通しだ。ニューヨークでの総会では、向こう１年間の予算と法廷の設置計画を承認する必要があり、裁判官18人と検察官の選挙、任命手続きの方法も決められる。

　 「アムネスティ・インターナショナル」や「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など人権擁護を専門領域とする15の非政府組織（ＮＧＯ）で構成する「国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合」は、そのプロセスについて警告を発してきた。ペース氏は「裁判官の選任や裁判官の資質への信頼性が、裁判所の成功を左右する」と強調した。

　 法廷の設置を強く支持するヨーロッパ連合（ＥＵ）は、裁判所には刑法、国際法、人権法の高度な知識を備えた立派な裁判官や法律家が必要だとしている。総括検察官と少なくとも２人の補佐官に加え、裁判所には向こう２年間で１００〜２００人の職員が必要だ。人権団体は、裁判所が機能し始めてから５年後には、職員数が倍増するだろうと 推計。ペース氏は、この推計はそれぞれ４００人と９００人の職員を要したユーゴスラビアとルワンダのケースに基づいており、国際刑事裁判所の予算は２９００万に達する可能性があるとしている。もっともこれに対し、北大西洋条約機構の加盟国が１９９９年の海外軍事行動に費やした費用は１１０億にも上るとペース氏は指摘する。

(続く)