対米全面テロ

米国の寄生システム（ＦＲＢ連邦準備制度システム―この株を合衆国政府は一株たりとも持つこと許されず）を支配する国際金融財閥（＝黒い貴族―国際ユダヤ資本）は日本にも→CIAを通じて自民党政権に毎月１００万ドル資金援助、小泉内閣（自民党政権とは？＝CIAと大企業幹部と暴力団とに支援された連合政権）が急いで有事法制（北朝鮮を挑発させたり、イラク攻撃―石油分捕るーの準備のために日本の自衛隊を米軍＝ＦＲＢに仕える軍隊―の傭兵として使う）をつくろうとする動きの真の仕掛け人はブッシュ政権（＝黒い貴族―国際石油資本―ロックフェラー筋に仕える）の対日工作グループである。ブッシュ政権を誕生させた国際金融資本筋は日本を軍事面でも支配しょうと彼等の手下、売国奴、日米欧三極委員会【外交問題評議会―ロックフェラーが主宰―を補完する目的で作られた】のメンバー達（宮沢―皆ご存知の経済通といわれる人物、野上―この間真紀子氏と争った人物、緒方、小島―日経新聞社論説主幹 　 、田中、薬師寺氏等）と、さる４月5〜8日、ワシントンＤＣ、リッツ・カールトンホテルで会合を持った。（３月１日の小泉・ロックフェラー会談を受けての開催とも思われ、今後の動向が要注目）小泉内閣は今国会で、有事法案、メディア規制法案（個人情報保護法案と人権擁護法案）など、有事対応のための国民の基本的人権抑制と言論の自由制限の法制化を強行しようと目論んでいる。このほか健康保険法改正、郵政関連法案についても反対勢力の抵抗を押し切って強行成立をはかろうとしている。 　 小泉政権がめざしているのは（有事法制とメディア規制法制定の真の狙い）戦時即応体制の確立である。何故そうするのか？今、米国に於いてエンロンやKマートやアンダーセンなどの巨大企業の倒産と失業率の増加は景気が落ち込んでいる事を示しているが、一時は日本の失業率より低かった失業率も６％を超えてきた。金利の劇的低下で消費の落ち込みは少なかったが、設備投資は低調だ。利益なき繁栄がいつまで続くのかわからない。軍需産業の分野は好調だがアフガン問題もかたづき、新たな戦場をもとめて血に飢えた狼は新たな獲物を求めて探し回っている。その一つに米国（国際石油資本―ロックフェラー筋）は日本を盛んに煽って北朝鮮にチョッカイを出させる作戦を取っている。奄美大島沖の海上保安庁の巡視船の攻撃による不審船沈没事件等もそうだが、日本に挑発させてミサイルが日本本土に飛んできた段階で米軍（連邦準備軍）が出動しアフガンのように北朝鮮に雨あられの空爆を行い、北朝鮮が廃墟と化した後は、韓国の傀儡政権に政権をゆだね、日本には湾岸戦争の時のように大金を出させて戦後の復興を行わせ、米国（国際石油資本）はここで生まれる利権を独り占めする腹積もりのようだ。読売新聞を読んでみて分る様に社長の渡辺は米国のグローバリスト（帝国主義者）の手先であり、中曽根や石原の親分格にあたる。彼等を筆頭とする日本のタカ派の連中がユダヤ国際金融資本の作戦に嵌って 北朝鮮を挑発し、日本の国益を失して国民を路頭に迷わせる事態が起こらないように国民は政府の今後の動向には特に注意が必要だ。前にも書いたが、今世紀における二回にわたる世界大戦の元凶は国際金融財閥（シオニストー黒い貴族）が支配する中央銀行制度―戦争催促システム（偽りの通貨に基ずく金融制度）の存在にある。諸悪の根源、中央銀行（日本は日銀―ロスチャイルド既に40％手に入れる）は世界で最も危険な影響力を行使できるが、それは彼等が各国を超越して協力し合うためである。世の中に偶然に起きる戦争（革命もテロも経済の好不況も）等はない。すべて仕組まれた（計画された）ものである。平和を誰もが望んでいるにも拘わらず、どうして争いが絶えないのか？それは、このような不幸（黒い貴族にとっては幸福）を望む筋の存在無くしては考えられない、特に20世紀以降、顕著だが、個人所有の中央銀行が偽りの民主主義の名のもとに政治を行っているからである。現在、日本の金融機関は、合衆国が発行した四兆ドルの三分の一を購入しているが、それはＦＲＢのユダヤ人議長グリーンスパン等の魔法使い達によって無から創造された債務である。