侵略国日本は国際社会の前科者

真珠湾攻撃が宣戦布告を伴わない奇襲攻撃という認識が現在でも一般的であるが、外務省がパープル暗号で送った命令書では当初は攻撃開始30分前の宣戦布告を予想していた。しかし、東京から日米交渉打ち切りの通知を告げる内容の電文が送信された際、日本大使館員全員が宿直も置かず、大使館を空にして同僚の送別会を行っていた事など、諸事情によりワシントンの日本大使館一等書記官奥村勝蔵の英訳親書のタイプが大幅に遅れ、攻撃開始時刻に日米交渉打ち切りの通知が間に合わなかった。

この件については、誰も処分されておらず、外務省はこの遅延に対し調査委員会を設立し調査を行ったが、調査結果は長らく公表されなかった。1994年11月20日、外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開し、公式見解として、大使館書記官の不手際により、宣戦布告が遅れたことを認めた。現在、この資料は外交史料館報 第8号で閲覧可能である。

また、調査委員会設置以来、奥村の上司である館務総括参事官の井口貞夫の責任を問う説が存在するが、これに対して井口は生前「自分の管掌事務ではなく承知していなかった」と主張し、息子にあたる井口武夫元ニュージーランド大使も外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。

ただし留意しなければならないのは、宣戦布告が攻撃直前に行われた場合は同じように国際条約の違反になることである。なお、アメリカは第二次世界大戦後に参戦したベトナム戦争、パナマ侵攻などいずれの戦争において宣戦布告を行っていない。

宣戦布告遅延

アメリカ東部時間午後2時20分（ハワイ時間午前8時50分）野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使が、コーデル・ハル国務長官に日米交渉打ち切りの最後通牒を手交した。

この文書は、本来なら攻撃開始の30分前にアメリカ政府へ手交する予定であったのだが、駐ワシントンD.C.日本大使館の井口貞夫元事官や奥村勝蔵一等書記官（2人ともその後外務事務次官を務めた）らが翻訳およびタイピングの準備に手間取り、結果的にアメリカ政府に手渡したのが攻撃開始の約1時間後となってしまった。その為に、「真珠湾攻撃は日本軍の騙し打ちである」とのアメリカのプロパガンダに使われることとなった。

なお、1939年9月のドイツとソビエト連邦によるポーランドへの攻撃は、完全に宣戦布告が行なわれなかったにもかかわらず、このように喧伝されることはなかった。

動画「ルーズベルト陰謀論をぶっとばせ」に対する反論のつづき４

http://www.youtube.com/watch?v=2E80scWE84M

１）フライングタイガースは単なる傭兵部隊ではないことは14章で述べた。

２）暗号はすべて解読されていたか、されていなかったのかは12章では定かではないが、少なくとも海軍の位置は特定できていたであろうと思われる。

３）真珠湾攻撃前に空母２隻が消えたことについては、８章によると1941年1月に「日本軍の真珠湾攻撃計画」がハル国務長官に伝えられていて米国政府はこの時点で知っていたことになる。

９章によると、11月26日、キンメルは空母2隻で航空機をウェーキおよびミッドウェイに輸送するよう命ぜられました。2隻の空母が19隻の新鋭艦に護衛されて真珠湾を出発すると、残るは第一次大戦の遺物のような老齢艦ばかりとなりました、というこになる。

空母２隻と航空機を避難させたのは、これからの戦争が航空機主体の戦争になるからという理由ではない。ルーズベルトはどっちみち長期戦になればアメリカが勝つと分っていて、日本本土を攻撃するときは航空機が必要になるから空母と航空機を隠したわけ。

４）ハルノートは最後通牒ではないというが、ルーズベルトは最後通牒になることを知っていてやっている。
南部仏印進駐をしたから石油を止められたというが、それ以前から石油制限をやっている。しかも南部仏印進駐はフランス政府との平和条約に基づいてやっている。無理やり攻め入ったわけではない。

ルーズベルトは、日本を徐々に締め上げれば必ず先に手を出してくることは確信していただろう。これもルーズベルトの陰謀である。
ただ最初のうちは、日本軍がフィリピンを攻撃してくるのか、ハワイを攻撃してくるのかは確信がもてなかったが、グルー大使からの情報でハワイを攻撃してくることがわかったのである。

以上から、日本海軍は暴走したかもしれないが、ルーズベルトの陰謀にまんまと嵌ったのである。ルーズベルト陰謀論は関係ないというのは間違いである。

動画「ルーズベルト陰謀論をぶっとばせ」に対する反論のつづき３

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現在、ハル・ノートでアメリカ政府が何を意図していたか明確ではない。ハル長官はハル・ノートを野村・来栖両大使に渡す際には、難色を示す両大使に「何ら力ある反駁を示さず」、説明を加えず、ほとんど問答無用という雰囲気であり、投げやりな態度であった。更にまた両大使と会見したルーズベルトは、態度は明朗だが案を再考する余地はまったくないように思われたという。ハル・ノートの提示は陸海軍の長官にも知らされておらず、スティムソン陸軍長官はハルに電話で問い合わせたときに、「事柄全体をうち切ってしまった、日本との交渉は今や貴下たち陸海軍の手中にある」と言われたと答えている。

またハル・ノートはアメリカ議会に対しても十分説明されていない。ルーズベルトは暫定協定案でも日本が受諾する可能性はあまりないとイギリスに言っており、ハル・ノートが受諾される見込みはないと考えていただろう。しかし攻撃を受けた翌日開戦を決議するための12/8議会演説ではハル・ノートにより交渉を進めていたように演説をしている。

スティムソン陸軍長官は、真珠湾攻撃10日前の日記に、ルーズベルト大統領との会見時の発言として「我々にあまり危険を及ぼさずに、いかにして彼ら（＝日本）を先制攻撃する立場に操縦すべきか。」と書いている[4]。また、11月27日にはハルがスチムソン陸軍長官に対して「自分は日本との暫定協定を取りやめた。私はこのことから手を洗った。今や問題は貴方及びノックス海軍長官 即ち陸海軍の掌中にある」と伝えたとされる。

これらの発言から、ハル、ルーズベルトはハル・ノートを基礎にして日本と交渉ができるとは考えていなかったのが（少なくとも日本では）一般的であろう。そして彼らが日本の外交暗号解読により交渉期限が11月末までであることを知っており、そしてアメリカ政府の全体の局面認識が交渉決裂は戦争につながる可能性が非常に高いというものであったことから、交渉がまとまらない場合、12月初めには日本が交渉を打ち切って先制攻撃を開始することを予想していたと考えるのが自然であろう。ハルノートが日本側に提示された当日中に、開戦に備え無制限潜水艦作戦の指令が各地の潜水艦部隊に対して出されている。

動画「ルーズベルト陰謀論をぶっとばせ」に対する反論のつづき２

日本は1937年から中華民国と日中戦争（支那事変）を行っていた。日本軍が中華民国の占領を進め、また、パネー号事件などの日本軍によるアメリカの在中国権益侵害事件が発生するに従い、中華民国の権益に野心があったアメリカでは人種差別的意識もあって対日経済制裁論が台頭してきた。そして近衛内閣が1938年に発表した東亜新秩序声明に以前から日本を敵視していたアメリカは態度を硬化させ、1939年に日米通商航海条約の廃棄を通告した。1940年1月に条約は失効し、アメリカは屑鉄・航空機用燃料などの輸出に制限を加えた。アメリカの輸出制限措置により日本は航空機用燃料（主に高オクタン価ガソリンとオイル）や屑鉄など戦争に必要不可欠な物資が入らなくなった。アメリカの資源に頼って戦争を遂行していたため、その供給停止による経済的圧迫は地下資源に乏しい日本は苦境に陥った。

1940年9月、イギリス・アメリカなどが中国国民党政権に物資を補給するルートを遮断するために、日本は親独のヴィシーフランスとの条約締結の元仏領インドシナ北部へ進駐した（北部仏印進駐）。さらに同月ドイツとの間で日独防共協定を引き継ぐ日独伊三国軍事同盟を締結した。この同盟によりアメリカは日本を敵国とみなし、北部仏印進駐に対する制裁と、中華民国領への進出など日本の拡大政策を牽制するという名目の元、アメリカは屑鉄と鋼鉄の対日輸出を禁止した。その一方で、日本は蘭印（オランダ領東インド）と石油などの資源買い付け交渉を行っており、交渉は一時成立したにもかかわらず、その後蘭印の供給量が日本の要求量に不足しているとして、日本は1941年6月に交渉を打ち切った。この交渉で鍵となったのが航空機用燃料の量で、アメリカの圧力によって蘭印側は、日本が求めた量の1／4に留められた。当時の日本では航空機用燃料の貯蔵量が底をつきかけていた（日蘭会商）。4月に、アメリカ・イギリス・オランダの三国は、軍事参謀会議を開き、アジアにおける対日政策について協議した。

海軍などでは三井物産などの民間商社を通じ、ブラジルやアフガニスタンなどで油田や鉱山の獲得を進めようとしたが、全てアメリカの圧力によって契約を結ぶことができず、1941年には、民間ルートでの開拓を断念した。

7月には、石油などの資源獲得を目的とした南方進出用の基地を設置するために、日本は仏領インドシナ南部にも進駐した（南部仏印進駐）。これに対する制裁という名目のもと更なる挑発行為である対日資産の凍結と石油輸出の全面禁止、イギリスは対日資産の凍結と日英通商航海条約等の廃棄、蘭印は対日資産の凍結と日蘭民間石油協定の停止をそれぞれ決定した。日本は石油の約8割をアメリカから輸入していたため、このうちのアメリカの石油輸出全面禁止が深刻となり、日本国内での石油貯蓄分も平時で3年弱、戦時で1年半といわれ、早期に開戦しないとこのままではジリ貧になると陸軍を中心に強硬論が台頭し始める事となった。これらの対日経済制裁の影響について、英国首相のウィンストン・チャーチルは、「日本は絶対に必要な石油供給を一気に断たれることになった」[3]。と論評している。

動画「ルーズベルト陰謀論をぶっとばせ」に対する反論

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フライングタイガース(Flying Tigers)は日中戦争時に中国国民党軍を支援したアメリカ合衆国義勇軍(American Volunteer Group; AVG)の愛称であるが、戦闘機（100機）やパイロットは米国政府が用意しており、実質、義勇軍の名を借りた米国の対日戦闘部隊であった。

空軍参謀クレア・L・シェンノートの登場
中華民国の蒋介石と宋美齢、アメリカ陸軍のスティルウェル推将1930年代後半、日本軍の脅威を感じていたこの頃に蒋介石は自国の軍備状況が他国に比べて遅れていることから、外国の新型武器・兵器の購入を行い、さらにアメリカなどの友好国から数人の外国人軍事顧問を雇い入れ軍備の近代化を図った。

盧溝橋事件の数ヶ月前にあたる1937年5月1日、アメリカのルイジアナ州出身の陸軍航空隊大尉であったクレア・L・シェンノートもこの時、蒋介石の妻で国民党航空委員会秘書長であった宋美齢の呼びかけにより中華民国空軍の訓練教官及びアドバイザーとして国民党政府に雇い入れられた。当時48歳であった彼は健康上の理由により軍では退役寸前であったが、蒋介石は空戦経験の豊富な彼を中華民国空軍の航空参謀長とし階級も大佐としての待遇を持って国民党政府に招き入れた。月給1000ﾄﾞﾙ、現代日本価格1200万円であった[1]。

着任したシェンノートはまず重慶の基地を見回り中華民国内を視察、その間もシェンノートはいかに迫りつつある日本軍航空隊を退けるかを思案した。そして1937年、それまで爆撃機を主軸に活動していた中華民国空軍に対しシェンノートは蒋介石に「日本軍航空隊に対し中国軍は優れた戦闘機100機とそれを操縦する優れたパイロットを持つことで、中華民国空軍はこの脅威を退けることが出来るでしょう」とのアドバイスを行っている。この意見は蒋介石に承認され、アメリカ合衆国と協議の結果、承認された。

派兵計画は当初、大統領直属の官僚であるLauchlin Currieが指揮し、資金融資に関してもフランクリン・D・ルーズベルト大統領の友人であるトミー・コルコランが作り上げたワシントン中国援助オフィスを経由して行うといった形をとった。また中立上の立場から直接の軍事援助を行わず、中国国民党軍が資金を使い部隊を集める形式を取った。1940年の夏にシェンノートは中華民国空軍増強の目的で優れたパイロットを集めるためにアメリカ合衆国に一時帰国した。

リメンバー・パールハーバー

ワシントンでのこのような動きをまったく知らされていなかったキンメル提督は、その日曜日、朝9時30分からゴルフを予定していました。しかし、7時45分に日本の潜航艇が真珠湾入り口で発見されたという電話があり、急いでオフィスに向かおうと自宅で運転手を待っていた時、帝国海軍の爆撃が始まり、戦艦アリゾナは巨大な火の玉となって爆発。

7時52分に始まった攻撃は、9時35分に終わり、米太平洋艦隊は艦船16隻が大破、航空機188機が破壊されました。

ワシントンから何の情報もないまま、艦船に待機していた将兵たちは、予期しない空襲に、死者2273人、負傷者1119人という大損害を受けています。

米国では、それまでの反戦ムードが一転して、戦争に向けて統一されていきました。「リメンバー・パールハーバー」の声は米国全土に響き渡り、従軍希望の青年達が各地の陸海軍の募兵所で長い列を作ったと言われています。

翌8日、米国議会は日本に対する宣戦布告を決議し、その3日後にはドイツ・イタリアへの宣戦布告も行ったのでした。

さて、第二次世界大戦の結果、アメリカは戦争には勝ちましたが、東ヨーロッパはソ連の鉄のカーテンに閉ざされました。満州と支那から日本軍を駆逐しましたが、その代わりに全域が中国共産党の支配下となっています。かつてヒトラーが征服を試みた地域よりもはるかに広大な地域に、社会・共産主義政治を台頭させることになったのです。

そして、その後すぐに米ソの冷戦が始まり、米国では軍産複合体という怪物が誕生しました。

ルーズベルトが孤立主義を貫いていれば、 米国はもとより、日本も戦争に巻き込まれずに済んだのかもしれません。

それにしても、ルーズベルト大統領は何故それほど戦争したかったのでしょう？

「政治の世界では、何事も偶然に起こるということはない。もし何かが起こったならば、それは前もって、そうなるように謀られていたのだ。」

　　 フランクリン・D・ルーズベルト

肯定説のつづき

情報の自由法により公開された米軍機密資料および公文書館資料を活用して詳細な調査を行ったロバート・スティネットは次のような主張をしている[29]。
FBIの記録によると、「五数字暗号」とアメリカ側で呼ばれていた日本海軍暗号について、1940年10月には解読に成功していた。これは暗号解読方法説明資料「RIP73」、「RIP80」としてまとめられた（但し、添付資料の傍受日付は1941年11月18日だが、解読日付は戦後の1946年4月26日である事が、左近允尚敏により指摘されており[30]、解読が成功したかについては疑問がある）。
「RIP73」、「RIP80」は、アメリカ軍の諜報無線局であるハワイのHYPO、フィリピンのCASTおよびイギリスに提供され、日本海軍無線の暗号解読が可能な状態であった（上記の理由により、1941年10月時点での海軍暗号解読には疑問がある）。
国防総省は上記暗号解読方法説明資料の配達記録の開示を拒んでいるが、配達の事実を公文書から確認できた[31]。
シアトルの諜報無線局SAILが東京-ワシントン間の無線通信を集中的に傍受したところ、ほとんどがパープル暗号を用いたものであり、ワシントンの陸海軍暗号解読班により、数時間で解読翻訳されていた（解読させる事には意図が働く場合がある）。
フィリピンのCASTの暗号分析班は、1941年11月30日に日本軍が実施した呼出符号変更を解析して、ハワイに向かう日本機動部隊のほとんどの艦船を特定していた（ハワイに向う指令は、無線では行われておらず、呼出符号変更の解析でハワイに向かう日本機動部隊の艦船の特定は不可能である事が、秦郁彦らに指摘されている[30]）。
無線方位測定機による日本機動部隊に関する位置情報は、すべて大統領にも提供されていた[31]（軍令部が船橋送信所から発信した「A情報」を、機動部隊発信の無線と誤認した可能性を、今野勉により指摘されている[30]）。
サンフランシスコ第12海軍区は1941年11月30日から12月3日の間、日本の艦隊がハワイ北方海域を北緯43度から38度まで航行するのを捕捉していた（コールサインから、商船「竜田丸」の交信を誤認した可能性を今野勉により指摘されている[30]）。
真珠湾攻撃前に日本機動部隊は無線封鎖を実施したとアメリカ側日本側ともに主張するが、アメリカ軍の傍受記録からは、日本機動部隊が無線封鎖を無視して頻繁に通信していたことを立証できる（その時期、日本海軍は大規模な偽電工作を行っており、それに引っ掛かった可能性を、秦郁彦らに指摘されている[30]）。
（マッカラム覚書の）アーサー・マッカラム少佐は、「ハワイで傍受された報告は断片的であった」と主張しているが、ハワイの無線通信解析主任は、当時「毎日1000通以上の日本海軍無線を傍受しており、我々の報告は断片的ではなかった」と反論している（上記同様に、偽電工作による偽電文を傍受した可能性が高い[30]）。
海軍作戦部次長ロイヤル・インガソル少将の決定により、ハワイのキンメル提督は、解読電報の報告先から除外されていた。
1979年のカーター政権下で公開された傍受電報に関する文章は全体のごく一部に過ぎず、国家安全保障局により、出所がすべて伏せられている。
国家安全保障局が情報開示を拒んできたことについて、その職員は「それは公共の利益のためである。この問題は公に討論すべきことではない。政府の立場を弁明すること自体が、政府が守らねばならない秘密の一部となっている場合、政府の立場を明らかにすることはできない」と語った。
日本無線傍受電報の原本記録はすべて機密暗号グループに分類され、現在でもほとんど公開されていない。

肯定説
当時のアメリカ国務長官ハルの回顧には、1941年1月27日に東京のグルー大使から、「日本の軍部は日米間に事が起こった場合には真珠湾を奇襲する準備をしている」という情報を受けたため、陸、海両省に報告したという記述がある[23]。今野勉の『真珠湾奇襲・ルーズベルトは知っていたか』には、グルーが国務省に送った電文が以下のように紹介されている[24]。
“ わが友人駐日ペルー公使[25]が当大使館員に語ったところによると、友人は一日本人を含む複数の情報源から、日本は、万一アメリカと紛争となった場合、全軍事力を使用して、真珠湾に大攻撃を加える意図を持つ旨、聞いた。わが友人ペルー公使は、この計画は空想的なように思えたけれど、多くの筋から聞いたので、当方に伝達するに足るものと認めたものである。 ”

この内容を国務省から知らされたハロルド・スターク海軍作戦部長は、2月1日にキンメル太平洋艦隊司令長官に宛てた電報で「海軍情報部としては、この流言は信じられないものと考える。さらに、日本陸海軍の現在の配備と行動について知りえたデータによれば、真珠湾に対する行動が迫っているとか、予測できる将来において、こうした行動が計画されているとは考えられない」という情報部の見解をつけてこの内容を伝えている[26]。とはいえ、米政府が事前に真珠湾攻撃の可能性ありという報告を駐日大使から受けていたのは事実である[27]。グルー自身は、1941年1月27日の日記において「対米開戦時には、日本は真珠湾に集中的に奇襲攻撃をかけるという計画が進行中であると噂になっていたので、政府に報告した」[28]と記述している。

「アメリカは事前に察知していた」との主張

「アメリカは真珠湾攻撃を事前に察知していた」という噂は既に戦時中からあった。主張によれば、アメリカ合衆国政府ないしはルーズベルト大統領は真珠湾攻撃を事前に察知したのだが、暗号を解読している事実を日本に知らせないためには、事前に真珠湾に警戒態勢をとらせることはできなかったのだという。

さらには、そのまま攻撃させたほうが政治的に有利であるため、あえて見過ごしたのだとする主張もある。こうした陰謀論でよく語られる「根拠」として、当時日本の外交暗号はほぼ解読されていたこと、民主党のルーズベルトが対独開戦を指向していたにもかかわらず共和党を中心とした反戦世論により妨げられていたが、真珠湾攻撃を受けたことにより実現したことなどがある。

否定説
現時点で傍受を証明する資料は存在しない。当時の軍事的常識からすれば、日本の戦争目的は石油・ゴムなどの南方資源を確保することにあり、アメリカ軍は日本軍がフィリピンに攻め寄せると考えており、ハワイが攻撃対象となるとは考えていなかった。日本海軍は囮の艦船を派遣して偽装通信を頻繁に行い、艦隊が南方に向かっているように装っていた。また、艦隊決戦が主流であった時代であって、航空機による海戦はあまり考慮されていなかった。真珠湾内での魚雷攻撃は、浅瀬のため技術上きわめて困難であるとも考えられていた。また日本の用いていた暗号のうち海軍暗号は1941年12月の段階では解読されていなかった。
また、真珠湾攻撃は海軍により徹底的に秘匿が図られ、日本の外務省すら内容を知らされておらず、解読済みの外務省暗号では開戦日時や攻撃場所はそれを察知できなかった。しかも真珠湾攻撃に向かう艦船はすべて厳密な無電封止（無線通信の禁止）を行っており、モールス打鍵器にロックが掛けられていたとの証言もある。更に呉・柱島泊地からは機動艦隊発に見せかけた偽のモールス信号が大量に発信されていたため[20]、11月25日時点でアメリカ海軍情報部は、艦隊は呉〜鹿児島南部のあたりにいると予想していた[21]。
さらに、仮に無線を傍受していたとしても、作戦概要は本土から空母「赤城」の金庫に保管されており、出撃命令も1941年11月20日に軍令部第一部長、福留繁少将から手交によって行われているので[22]、無線の内容で攻撃目標が真珠湾である事や、作戦概要を知る事は不可能であった。

真珠湾攻撃「受け入れ準備」完了

11月25日、第一航空艦隊が真珠湾攻撃に向けて出発するのと同時に、ワシントンから米国および同盟国のすべての艦船に対して「北太平洋の航行を禁じる」という指示が出されました。

キンメルは独断で「演習」と称し日本海軍の動きを察知するためにハワイ北方に偵察用の艦船を配置していたのですが、ホワイトハウスはこれを中止させています。


翌26日、キンメルは空母2隻で航空機をウェーキおよびミッドウェイに輸送するよう命ぜられました。2隻の空母が19隻の新鋭艦に護衛されて真珠湾を出発すると、残るは第一次大戦の遺物のような老齢艦ばかりとなりました。


ハワイに近づきつつある日本の第一航空艦隊は、所在位置を秘匿するため無線封止を命ぜられましたが、実際には悪天候下での位置確認などのために無線発信を行っており、ワシントンは129件の無線を傍受して、時々刻々の位置を把握していました。


ワシントンの現地時間で12月6日午後3時、日本の宣戦布告文が14部に分割されて、順次ワシントンの日本大使館に送信されましたが、それらは同時に傍受・解読されて、午後9時30分にはルーズベルト大統領のもとに届けられています。

14部のうち13部目を読んだとき、大統領は「これは戦争を意味する」と言いました。側近は「先手を打って迎え撃っては」と提案しましたが、大統領は頷きながらも「いや、それはできない。我々は民主的で平和的な国民だ」と答えています。

電文の最後に宣戦布告を翌7日午後1時（真珠湾では午前7時30分）と指定した部分は、その3時間前、午前10時に大統領のもとに届けられましたが、ルーズベルトは別に驚いた様子もなくそれを読み、何のコメントもしなかったそうです。

筒抜けになっていた日本の動き

帝国海軍の山本五十六提督は、1941年1月には、日米開戦の場合は「まず真珠湾の米艦隊を叩く」という戦略を固め、その詳細を検討し始めていました。しかし、この情報はすぐに米大使館に漏れ、1月27日には駐日大使グルーが国務長官ハルに「日本軍の真珠湾攻撃計画」について情報を送っています。

ハルから情報を受け取ったマッカラムは、自らの対日挑発が予想通り進んでいることを確認しましたが、キンメル提督には「海軍情報部は、この噂には信憑性がないと判断する」という分析を送りました。

3月からは海軍スパイの吉川猛夫が、森村正の仮名でハワイの日本領事館に駐在し、真珠湾での艦船の停泊位置および陸軍飛行場での航空機の種類などを調べ、東京に報告していました。その暗号電文22通のうち19通は傍受・解読され、真珠湾が日本の攻撃対象になっていることが確認されてしまっています。

9月末には、日本は陸海軍戦力を中国から引き揚げ始め、同時に世界中の商船を呼び戻し始めました。これは部隊や物資の輸送に備えるためです。無線傍受でこれらの動きを逐一掴んでいたマッカラムは、「日本の開戦準備が新たな段階に達した」と判断しました。

11月2日の御前会議では、昭和天皇が「事態が謂う如くであれば、作戦準備も止むを得なかろうが、何とか極力日米交渉打開を計ってもらいたい」と憂慮の言葉を述べていますが、外交が行き詰まって開戦に至れば、「最初に真珠湾攻撃を行う」という山本提督の案が了承されました。しかし、この情報も翌日にはグルー大使から、ハル国務長官に伝えられています。

米国の最後通告

対日挑発のとどめとしてルーズベルトが突き付けたのが、1941年11月26日、ハル国務長官が提示したハル・ノートでした。

ハル・ノートの骨子は、アメリカが日本と不可侵条約を結ぶ条件として、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益の全てを放棄することを求めるものです。おおまかに説明すると以下の10の項目によってできています。

1.英中日蘭蘇泰米間の不可侵条約締結

2.仏印の領土保全

3.日本の中国印度支那からの撤兵

4.日米の中華民国の承認（蒋介石国民党政府以外の政府の否認）

5.日米の海外租界と関連権益の放棄

6.通商条約再締結のための交渉開始

7.米による日本在外資産凍結解除

8.円ドル為替レート安定に関する協定締結

9.第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄（日独伊同盟の破棄）

10.本協定内容の両国による推進である。

日本政府が「受け入れがたい」と問題視したのが項目3、4、9で、これを最後通告と解釈した日本政府は、翌日、米国との交渉の打ち切りを決定。12月7日の真珠湾攻撃に踏み切ります。

ちなみに、実際には、ハル国務長官は「90日間の停戦を骨子とする緩やかな妥協案」を作成していたのですが、ルーズベルトは、財務次官ハリー・デクスター・ホワイトが作成していた対日強硬提案の方を採用しました。ホワイトはソ連のスパイであり、ソ連人民内務委員部の工作員だったパブロフの指示に従って、この外交案を作成したことが明らかになっています。

また、このハル・ノートの内容は米国議会には秘密にされていました。当時、共和党議員の90％、民主党議員の50％が戦争に反対していたのです。議会に内緒で、戦争を挑発するような内容のハル・ノートを提示したことは、「議会のみが宣戦布告の決定をなしうる」という米国憲法を大統領が自ら踏みにじったものだと、共和党下院議員ハミルトン・フィッシュは批難しています。

囮になった米太平洋艦隊

Ｆでの米艦隊ハワイ駐留は、日本に軍事的威嚇を与えると同時に、絶好の攻撃目標を与える事を狙いとしていたようです。そもそも米艦隊の母港は真珠湾ではなく、西海岸でした。しかし、1940年4月、訓練のために一時的にハワイに駐留したとき、ホワイトハウスからそのまま当分ハワイに留まることを指示されています。

リチャードソン提督は、ハワイには基礎的な訓練施設も、補給施設も、補修設備もなく、また兵員を家族から離しておくことによる士気低下も考えて、艦隊を西海岸に戻すことを要求していたのですが、ルーズベルト大統領はそれを許しませんでした。

リチャードソンは、直接大統領に会って、ハワイに留まることの不合理さを訴えましたが、聞き入れてもらえません。

リチャードソンは「日本は軍人が支配しており、艦隊をハワイに置くことの軍事的意味を見抜くはずなのに、大統領とハル国務長官はこの事を考慮に入れていない」とこぼしていたと言います。

ルーズベルトに逆らったリチャードソンは、41年2月の太平洋艦隊創設とともに更迭され、海軍少将ハズバンド・Ｅ・キンメルが後任に指名されました。キンメルは何も知らされないまま“囮”にされ、最終的には真珠湾攻撃の責任を追求されて降格されてしまいます。

1940年10月、ルーズベルトがもっとも信頼する2人の軍事顧問、海軍情報部長のアンダーソン大佐とノックス大佐宛に作成された一通の覚書には、米国の新しい外交政策が提案されていました。

それは日本を挑発して、米国に対し明らかな戦争行為をとるよう企図したものであり、知日派で知られるワシントンの海軍情報部極東課長アーサー・H・マッカラム海軍少佐が作成した八項目からなる覚書です。

アーサー・H・マッカラムは、1940年9月27日の日独伊三国同盟締結に絶好の機会を見いだしていました。

日本を追いつめて、アメリカに宣戦布告させれば、自動的にドイツ・イタリアも対米参戦せざるをえなくなり、ルーズベルトの公約を破ることなく、アメリカはドイツと戦えるのです。


マッカラムの提案した八項目の覚書とは、以下のような内容です。

Ａ 　 英国と交渉し、太平洋地域、特にシンガポールの英軍基地の利用許可を得る。

Ｂ 　 オランダと交渉し、オランダ領東インド（現在のインドネシア）の基地および物資の利用許可を得る。

Ｃ 　 中国の蒋介石政権に可能な限りの援助を行なう。

Ｄ 　 遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を極東、フィリピン、またはシンガポールに派遣する。

Ｅ 　 潜水艦艦隊二隊を極東に派遣する。

Ｆ 　 現在、太平洋に配置している米艦隊主力をハワイ諸島近辺に維持すること。

Ｇ 　 オランダが日本の経済的要求、特に石油供給に関して不当に屈しないように主張すること。

Ｈ 　 英国による対日禁輸措置と協力して、アメリカも日本に対する全面的な通商禁止を行なう。

その後の日本への挑発は、ほぼこの提案通りに実行されていきます。

Ａ 　 米国は英国の太平洋における軍事基地の利用許可を得ました。

Ｂ 　 オランダとの軍事協力に関しては、日本軍の無線盗聴に関して緊密な協力体制が築かれました。

Ｃ 　 蒋介石への軍事援助も一段と強化されました。米軍は、最新鋭戦闘機とパイロット約100名、地上要員約200名が、義勇兵を装って蒋介石軍に参加していたのです。これは米国民の知らないうちに行われ、しかも完全に中立義務違反でした。

Ｄ 　 極東への重巡洋艦隊派遣は、翌41年7月、豊後水道に2隻の巡洋艦を接近させるという形で実現しています。豊後水道は帝国海軍の練習海域であり、海軍の駆逐艦が発見して、日本政府は「国際法違反だ」と駐日大使グルーに抗議を行なっています。

Ｅ 　 潜水艦艦隊二隊の極東派遣は、マニラへの潜水艦24隻の配備として、年明けに実行されました。

Ｆ 　 太平洋艦隊のハワイ駐留も継続されました。詳しくは後述します。

Ｇ 　 オランダによる石油その他原材料の禁輸も原案通り実施されました。

Ｈ 　 対日禁輸措置ですが、米国の完全禁輸は、1941年7月に実行されています。しかし、この完全禁輸の前の時期には、米国は石油輸出を制限しつつも、日本への輸出許可を与えていました。これにより、7月の時点では、日本海軍は2年分の石油備蓄をしています。当時は、日本の空母10隻に対して、米国の太平洋艦隊は7隻であり、当面日本の優位が続くと見られていました。しかし米国は、2年後には100隻の空母を建造して反攻に移れると計算していました。つまり、日本に2年分の石油備蓄を許したのは「戦争を決意させるには十分だけど、最終的に勝利を得るのは不可能」という周到な計算の結果であったようです。

この矛盾を解消するために、敵国から攻撃を受けて、仕方なく「参戦せざるを得ない」状況をつくる必要がありました。

ルーズベルトは、まずドイツに対し挑発をしかけます。


米軍駆逐艦グリヤーがドイツ潜水艦を追跡し、その位置をイギリス軍機に通報して、爆雷攻撃をさせました。

英軍機が給油のためにその場を離れた後も、グリヤーは探査を継続したため、ドイツ潜水艦はグリヤーに攻撃をくわえました。

これは明らかな米国の中立義務違反です。しかし、この事件をルーズベルトは次のように全米向け演説で報告しています。

「私は、ドイツ潜水艦が、何らの警告なしに、撃沈の意図をもって、米国の駆逐艦に対して先制攻撃をしかけた、というまぎれもない事実を、皆様に報告する。」


ルーズベルトはこのような挑発を1年以上も続け、1941年10月には「ドイツ戦艦および潜水艦は、見つけ次第これを攻撃すべし」という指令まで出しています。

しかしヒットラーは、ドイツ海軍に対し、米軍軍艦への攻撃は避け、自衛に徹するよう命令しており、ルーズベルトの罠にひっかかりませんでした。

やむなく次のスケープゴートとして選ばれたのが、日本です。

1940年10月30日、ルーズベルトは大統領選挙で再選される一週間前に次のように発言しています。

「私は、母であり、あるいは父である貴方がたに話すにあたって、いま一つの保証を与える。私は以前にもこれを述べたことがあるが、今後も何度でも繰り返し言うつもりである。貴方がたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込まれることもないと。」

ヒットラーが1939年9月にポーランドに侵攻し、さらに1940年4月にノルウェーに侵入した時点でのギャラップ世論調査では、米国民の97％が欧州戦争参戦に反対していました。ルーズベルトは世論を意識して「決して参戦しない」と公約していたのです。

しかし、このわずか2ヶ月後、ルーズベルトは大統領主席補佐官ハリー・ホプキンスを通じて、チャーチルに次のように伝えています。

「我々が共同してこの戦争を勝ち抜くことを大統領は決意しています。これを間違わないでいただきたい。大統領は、いかなる犠牲をはらっても、あらゆる手段を用いてイギリスを勝利達成まで援助する、ということを貴方に伝えるために、私をここに派遣しました。」

ルーズベルトは矛盾する二つの約束を、自国民と外国政府に対して行っていたのです。

1939年、ドイツはポーランドに対して、第一次世界大戦後に割譲されたダンツィヒ回廊の返還を要求していました。

同市はドイツ人人口が90％を超え、住民投票でも圧倒的多数でドイツへの帰属に賛成しており、「民族自決の原則」から言っても、ドイツの要求は不当なものとは言えませんでした。

しかし、1939年1月16日、ルーズベルト大統領の代理人ウィリアム・Ｃ・ブリット駐仏大使は、ポーランドのイエルジー・ポトツキー駐米大使に「英仏は、全体主義国家と、いかなる種類の妥協もやめなければならないというのが、大統領の確固とした意見である。領土的変更を目的としたどんな議論も許されてはならない。合衆国は、孤立政策から脱却し、戦争の際には英仏の側に立って、積極的に介入する用意がある旨を道義的に確約する。」と語りました。

ポーランドは、ドイツから攻撃されたら、英仏もすかさず参戦するという約束を得ており、さらにアメリカも参戦を確約してくれたので、怖いものはありません。ヒットラーは話し合いによる解決を求めましたが、英仏米の後ろ盾を得たポーランドは強硬姿勢に転じ、ヒットラーとの会見の約束を守りませんでした。これを契機にヒットラーはポーランドに軍隊を送り、第二次世界大戦が勃発します。

1941年12月の真珠湾攻撃については「米国大統領ルーズベルトが日本軍の奇襲を知りながら、世論を大戦参加へ導くため、あえて自国の艦隊を犠牲にしたのではないか」という“謀略説”が早い時期から囁かれていましたが、1999年、米退役軍人であるロバート・B・スティネットが著書『真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々』の中で、情報の自由法（FOIA）により近年機密解除された20万通もの文書と関係者へのインタビューに基づき、ただの陰謀論ではないことを論証しています。

第2次大戦が始まり、勢いに乗るドイツ帝国は英国への本土空襲を始め、欧州の一部へ進攻し、世界は予断を許さない緊迫した情勢でした。しかし、当時の米国は孤立主義をとっていて、国内には厭戦ムードが充満しており、とても参戦するような雰囲気ではありません。

建前上、民主主義国である米国で、大多数の国民が反対する戦争に参戦するわけにはいきません。

なんとしても参戦したいルーズベルト大統領とその側近たちが考えたことは、日独伊三国同盟の一員である日本に働きかけることでした。

日本が米国に対して戦争を仕掛けてくれば、同盟国であるドイツに対して米国が参戦できる正当な理由になります。

そして、世論を参戦に向けてさせるためには、ある程度の犠牲を覚悟してでも、日本側から先制攻撃をさせることが必要だったのです。

それでは、どのようにして日本を挑発し、戦争の口火を切らせたのか。その手口を見ていきましょう。


http://www.youtube.com/watch?v=DqEyOrsU9a0&feature=related

日本は日露戦争に勝って、その後ワシントン会議で５大国の一つとなり、大東亜戦争でアジアを解放した。
この歴史の真実に疑問を挟んだり異議を唱える反日日本人諸君に聞くが、当時日本という国がなかったなら、いったいどこの国がアジア・有色人種を白人から解放できたのか言ってくれ！

インディアンの土地を侵略・虐殺し尽くして国を作り、その余波の人種偏見のために国益にも結びつかない戦争をやって日本人を大虐殺した！

もし「日本こそがアジア・有色人種の解放者」という歴史観が一般化してしまったら・・・

中国は有色人種の裏切り者と評価される恐れがある。

アメリカは単なる虐殺者だったと評価される恐れがある。

だからこそ日本を「悪」と決めつけておかねばならない。

そのためにだけは中国とアメリカは連携せねばならず、「白人」対「有色人種」の歴史の真実を、協力して隠蔽せざるを得ないのだ！

http://www.youtube.com/watch?v=vo_cad8PQa0&NR=1

白人たちはひたすら４世紀以上の白人全能の歴史に、ただ一国で立ち向かった有色人種がどうしても許せなかった。

日露戦争以降、連綿と作成してきた「オレンジ計画」を実行し、さらには主要都市をことごとく空襲で焼き払い、原爆を２発落とすまで収まらなかった。

それがインディアンを滅ぼしたアメリカの、いや、１６世紀のインディオ虐殺から始まった白人の「マニフェスト・デスティニー」だったのである。

http://www.youtube.com/watch?v=TUbDt2qiH3E&NR=1

唯一の良きジャップは死んだジャップ！

「ジャップ狩猟許可書・年中有効無制限」

ジャップを殺せ！猿肉をもっと作れ！

（注;ジャップ=日本人）

諸君らが戦っているのは奇妙な人種である。人間と猿の中間にあると言っていい。

連合国軍の兵士の間では、戦死した日本兵から金歯･･･耳･･･頭皮･･･頭蓋骨などを集め、戦果の証にするという悪習が行なわれた。
骨でペンホルダーなどが作られ、頭皮で車両の飾りが作られた。

負傷兵が倒れるや、ナイフでその頬を切り裂き、金歯をほじくり出す者もいた。

息子が切り落とした日本兵の耳の塩漬けを玄関の扉に釘で止めて、みんなに見てもらいたいと望んだ母親もいた。

以前にかかる困惑を覚えたのはどこでだったろうか。南太平洋でか。そうとも。ビアク島の洞窟で日本兵の遺体が腐りかけるのを見掛けた時だ。
爆撃後の穴に埋まる日本兵のの上から残飯が投げ捨てられ、待機室やテントにまだ生新しい日本兵の頭蓋骨が飾り付けてあるのを見掛けた時だ。
（リンドバーグの日記より）

http://www.youtube.com/watch?v=4kkugdYQiMU&feature=related

Wikipediaより引用。

「人種改良論者」 [編集]
この記事は検証可能な出典がまったく示されていないか不十分です。
出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。このタグは2011年9月に貼り付けられました。

イギリスのロナルド・キャンベル駐アメリカ公使がイギリス政府へ行った報告によると[要出典]、ルーズベルトは「人種間の差異を重視し、人種交配によって文明が進歩する」と信じていたという。「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人は除外する」とキャンベルに語ったという[要出典]。

この様な自らの人種差別的感情と、第二次世界大戦以前からのアメリカにおける日本人に対する人種差別的感情を背景に、1941年12月の対日開戦後には、エレノアからの反対をも押しのけて、大戦中にアメリカ国内とアメリカの影響下にあったブラジルやメキシコ、ペルーなどの中南米諸国においてヒトラーのユダヤ人強制収容と同様の日系人の強制収容政策を推し進め、自由を束縛するとともに、財産を没収した[要出典]。

[要出典]と書いてあるので出典元を載せておきます。

http://www.youtube.com/watch?v=IiMdmjQ4CSQ&feature=related

アメリカが世界に誇る三大日本人虐殺。

第１位 　 広島原爆投下
　　　 （当時の死者数１４万人）

第２位 　 東京大空襲
　　　 （当時の死者数１０万人）

第３位 　 長崎原爆投下
　　　 （当時の死者数７万人）

世界史上、白人以外の有色人種が先に白人に手を出して白人を殺した場合、その有色人種や民族や部族は絶滅に瀕するほどの報復を白人から受けてきた。中南米大陸におけるマヤ王国やインカ帝国は白人に滅ぼされた。
アフリカ大陸の民族や部族も同様である。インドも然りである。
かつてアメリカ大陸で、アメリカインディアンが一人の白人を殺したために、そのインディアンの部族が皆殺しにされた。

そしてあの大東亜戦争で、日本はアメリカによる石油禁輸で追い込まれて切羽詰って真珠湾攻撃を行なった。何度も言うが、日本が攻撃したのはアメリカ太平洋艦隊の軍事基地である。軍事基地というのは、戦争になれば真っ先に攻撃されるところなのである。この真珠湾攻撃で結果的に2400人のアメリカ人が死んだ。

日本軍は結果として先に白人を2400人殺してしまった。その時以降アメリカの復讐が始まった。上記の三大日本人虐殺だけでも30万人を超える。この三つの都市以外の全国の各都市への空襲で死んだ日本人を加えると50万人を超えるだろう。沖縄戦の日本人の犠牲者を加えると70万人超えるだろう。
そして南方の島々へ行って戦死した日本人の数を加えると100万人を超える。

日本人は、2400人の白人を先に殺したために、その同じ白人であるアメリカ人の報復によって、その４００倍である１００万人の日本人が殺されたのである。この事件は、世界史上最大の白人によるジェノサイドである。
このことを忘れた今の日本人はただのアホ民族である。

http://www.youtube.com/watch?v=hL6eEaqsu3Q&feature=related

極東国際軍事裁判所条例中には、裁判所が被告達を裁くための裁判管轄権を持つ犯罪として①「平和に対する罪」②「通例の戦争犯罪」③「人道に対する罪」の３つを規定した。しかし、日本がポツダム宣言を受諾して連合国に降伏した当時、国際法上存在していた戦争犯罪は、俘虜虐待、民間人の殺害、財物の掠奪など、「通例の戦争犯罪」といわれるものだけであって、①の「平和に対する罪」と③の「人道に対する罪」は国際法上存在していなかった。従って、条例中にかかる犯罪を規定することは、「法なき所に罪なく、法なき所に罰なし」とする「事後法の制定による裁判の施行を非」とする近代文明国共通の法理に反した行為であり、このことは公判開始後、法廷で大きな論争の的となりました。

11名の裁判官の中には戦勝国から選出されているという不合理だけではなく、法廷に持ち出された事実に前もって関係していたり、必要な言葉がわからなかったり、本来裁判官ではなかったりした者もあったが、その中でただ一人国際法の専門家がいた。その名がインドのラダ・ビノード・パール博士で、国際法を蹂躪して東京裁判を強行した連合国を批判して法の権威と人類の正義と平和を守るために、敢然と日本の全被告の無罪を訴えた。

パール判事は「平和に対する罪」が1945年以前には存在しなかったと述べ、連合国が国際法を書き改め、それを遡及的に適用する権限はないと結論しました。パールの意見書によれば「勝者によって今日与えられた犯罪の定義に従っていわゆる裁判を行う事は、戦敗者を即刻殺戮した者とわれわれの時代との間に横たわるところの数世紀にわたる文明を抹殺するものである。かようにして定められた法に照らして行われる裁判は、復讐の欲望を満たすために、法律的な手続きを踏んでいるいるようなふりをするものにほかならない。それはいやしくも正義の観念とは全然合致しないものである。」と述べ、つぎのように結論した。「戦争が合法であったか否かに関してとられる見解を付与するものではない。戦争に関するいろいろな国際法規は、戦敗国に属する個人に対しての勝者の権利と義務を定義し、規律している。それゆえ本官の判断では、現存する国際法の規則の域を越えて、犯罪に関して新定義を下し、その上でこの新定義に照らし、犯罪を犯したかどうかによって俘虜を処罰する事は、どんな戦勝国にとってもその有する権限の範囲外であると思う。」

裁判の真偽は、おおむね証拠調べが中心となります。数々の証言や文献資料の中で、何を取り上げ法廷証拠として採用するかどうかが、真偽を左右する重要問題です。弁護側は審議の過程で、日本に有利な証拠の数々を法廷に提出しましたがそれらのほとんどが却下されました。弁護側の証拠が却下された理由は「証明力なし」「関連性なし」「重要性なし」というものでした。どいうものが却下されたかを挙げてみますと①当時の日本政府・外務省・軍部等の公的声明がすべて却下された。敗戦国の正式な言い分を認めないというのが、この裁判の本質だったのである。②共産主義の脅威および中国共産党に関する証拠は大部分が却下されました。とりわけ、日本の正当な権益を脅かした組織的な排日運動があった事実は全く無視されたのである。③満州事変以前に、満州人の自発的な民族運動が、独立運動であった資料はすべて却下された。これは満州国が日本の傀儡政権であることを強調するためであった。④「この法廷は日本を裁くものであって、連合国を裁くものではない」という理由から連合国側の違法行為の証拠資料は大量に却下された。アメリカの対日戦争準備や原爆投下等の問題はすべて不問にされたのである。それこそ検察側の証拠は、たとえ伝聞証拠であってもほとんどが法廷証拠として採用され、言いたい放題だったのである。

因みに、俘虜虐待等戦争法規違反に関するものとして、検察側が証拠として提出し受理された600通中、本人が証人として出廷、宣誓した上で受理された物は30通（５％）に過ぎず、残り570通（95％）は、ただ文書だけが証拠として受理されたのである。裁判所条例には「偽証罪」に関する規定ががなかったため、法廷に証人として出廷せず、従って弁護側の反対尋問を受ける事なく、その陳述書のみが証拠として受理された者は、その中に如何に事実を誇張して、歪曲し、極端な場合には、全く嘘のことを書いても、そのことが暴かれ、処罰されることを恐れる必要はなかったのである。

「本官が差当たり考慮するところは…まだ出廷しないある特定の者が、ある事実に関して言明したといわれる場合、同人は証人台に召喚されなければならず、そうでなければ同人の言明は証拠として受理されないとする部分である。かような言明は、言明者の知識がどれ程広かろうとも、個人が召喚されて、証人台から証言しない以上、信を措かれ、または証拠として受理されるべきではない。法廷はこの規則を守らなかった。この主の伝聞証拠を除外することの基礎は、それが本質的に証明力を欠く事にあるのではない。伝聞証拠の除外される理由は、証言をなす者の観察、記憶、叙述、及び真実性に関して生じ得る不確実性は、証言者が反対尋問に付せられない場合、試験されぬままとなる、ということある。かような不確実性は担当判事に、証人の証言の価値を公正に判断させることが出来る程度に、反対尋問によってあばくことが出来るかも知れない。本審理中に提出された証拠の大部分は、この種の伝聞からなるものである。これらの証拠は、反対尋問するために法廷に現れなかった人々からとった陳述である。この種の証拠の価値を判断するにあたっては、深甚の注意を払わなければならない。」
パール判事の意見書より

ニュルンベルグ裁判の時も、英米仏に加えてソ連が参加した。たしかに、ソ連はドイツに攻め込まれたと言ってもいい国だ。しかし、東京裁判にソ連は判事や検事として参加する資格は全くなかった。その上、東京裁判が日本を裁こうとして挙げた理由は、全部すでにソ連が犯しているのである。
日ソ中立条約を破棄し（日ソ中立条約破棄）、一方的に攻め込んだ暴虐の限りを尽くし、しかも60万人もの捕虜を自国に抑留して（シベリア抑留）、戦争が終わっても国際法に違反して返さない。また、ポツダム宣言では領土的な問題は入らないにもかかわらず、日本固有の領土を奪った（北方領土占領、ソ連による樺太での虐殺）。
さらに悪質なのは、日露戦争からシベリア出兵、ノモンハン事件、張鼓峰事件まで持ち出してきたことだ。全部、すでに和平条約で決着のついた話である。共同謀議とは何ら関係ない。

日本はアメリカと交渉しながら時間稼ぎをし、戦争準備を進めたという。これは全くの逆で、時間稼ぎをしたのはアメリカだった。アメリカは最初から日本と話し合いで解決するつもりがないまま交渉を続けていたことは、すでに明らかになっている。日本は話し合いが延びれば延びるほど、手持ちの石油が減っていくのだから、時間化石などするはずがない。しかし、アメリカはいくらか交渉が長引いても痛くも痒くもなかった。そして、アメリカはハル･ノートを突き付けた。ハル･ノートは、いかなる国でも受け入れ難きものであって、パール判事はあるアメリカ人の歴史家の言葉を引用して次のように言っている。
「こんなものを突きつけられたらモナコやルクセンブルクでも銃を持って立ち上がるだろう」と。
アメリカは当然、日本がハル･ノートを宣戦布告だと受け取るだろうことを知って、突きつけたのだ。実に悪質である。
これには東條被告も、「絶体絶命の状態に追いつめて、日本から手を出させるのを待つというようなことを文明国がやるとは思わなかった」と、宣誓供述書でそういう趣旨のことを言っている。

東京裁判において、日本の弁護団や証人が主張したことで重要なのは、大陸における共産主義の脅威である。ロシア革命が成功してソ連という国が誕生しなかったら、満洲事変もなかったであろう。
もしも無抵抗でいたら大陸が全部共産主義に支配されてしまう。満洲でも北支那でもそれがガンだったと言っている。にもかかわらず、ソ連から判事や検事を東京裁判に呼んでいる。弁護団の主張が通るわけがない。大陸における共産主義の問題は裁判ではまともに取り上げられなかったのである。
そして、東京裁判が終わって2年経つか経たないかのうちに、朝鮮戦争が起こった。その前には蒋介石政権が崩壊している。あっという間に、支那もモンゴルも満洲もシベリアも東アジア全大陸が共産主義になった。
日本が言ったことが正しかったのだ。マッカーサーはそれに気づくのが2年遅かった。だから朝鮮戦争が2年半早く始まっていれば、東京裁判は日本を裁くことができなかっただろう。日本の一番の主張が証明されたわけだから。
朝鮮戦争が始まるや否や、アメリカもマッカーサーも日本の主張が正しかったことに気づいたので、即、サンフランシスコ講和条約を結んだのだ。

東京裁判は、日本をあの手この手で裁こうとしたが、その”罪状”は全部、それまで連合国が行ってきたことだった。これをはっきりと書いたのは、ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」である。

東京裁判では日本が九ヶ国条約を破ったなどと言われた。

パール判事もモーリス・ハンキーも、この国際法によらない戦争裁判というのは、「戦勝国は敗戦国に何をしえもいいということを証明したにすぎない」と言っている。つまり、この裁判が戦争を止める契機にはならず、何が何でも勝たなくてはならないという覚悟を決めさせただけのものであるということだ。

アメリカは今、イラクから引き上げたくてしようがない。しかし、引き揚げられない状態にある。日本も当時、支那から引き上げたくてしようがなかった。終始一貫、いかに引き上げるかを考えていた。それでも引き上げることができなかったのは、アメリカやイギリスが蒋介石に限りなく援助をしたからだ。重慶の山の中にいて、鉄砲一つ作れない蒋介石に、アメリカは飛行機でも武器でも、中立国の立場を超えた規模の援助を限りなく与え続けた。
今のイラクでも、アルカイダが武器を供給しているから、まだテロが終わらない。これに加えて、もしもイラクやアフガニスタンの反米分子に中国やロシアが武器を遠慮なく大量に援助したらどうなるのか。今なら、アメリカも支那事変における日本の立場がよくわかるのではないだろうか。

日本を徹底的に悪者に仕立てるために、判事や検察はどんな詭弁も弄した。たとえば、蒋介石が逃げ込んだ重慶を日本が爆撃したことに対して、検事が日本の支那に対する侵略の罪を問うた。清瀬弁護人は、「アメリカはその何十倍の規模の無差別爆撃をやっているではないか、原爆まで落としているではないか」と反論した。そのとき裁判長のウェッブは「ここにある泥棒が裁判所において私（甲）は泥棒をしたかもわからぬが、私の知っている（乙）も同様泥棒をしました、ということで抗弁ができるであろうか」とほざき、この証拠は関連がないからとして却下した。こういう無茶苦茶な論理を強引に押し通して、日本を断罪することだけが目的の裁判が進められていったのである。

結局、この裁判は日本を侵略者に仕立て上げる連合国・アメリカの戦略の一環に過ぎなかったが、勝者に媚びた輩が多数いる。
東京裁判当時東大教授だった横田喜三郎はその典型である。

東京裁判の枠組みは、ニュルンベルグ裁判を基本にしている。これがそもそもの間違いである。

ニュルンベルグ裁判ではナチスを裁いたわけだが、ナチスはヒトラーが政権を取ってから共同謀議を行い、世界征服を目指したという事実がある。しかし、これについても事後法で裁いたと、国際法学者からは反対があった。
ただし、ナチスはドイツ国民であるユダヤ人を大量に虐殺しているのだから、戦後には国際法ではなく国内法でも裁けただろう。ドイツが今でもナチスを処罰の対象にしているのは、ナチスがそれまでのドイツの法律を破ったからであるとされている。また、ナチスの悪はあまりにも明瞭だったので、ニュルンベルグ国際裁判も当然と思われた。
これを日本にそっくりそのままあてはめて裁こうとしたことに、そもそも無理があった。

東京裁判では、戦犯の分類をABC（元来はabc）としている。しかし、Aが最も悪いというわけではなく、イロハとしてもいい。イ類、ロ類、ハ類と分類してもよいものだった。
A級は戦争を始めた国家指導者など。B級は通常の戦争犯罪である捕虜虐待などを命じた戦場の指導者、C級はそれを実行した兵隊など。東京裁判はこのうち、Aのグループを裁いたものだった。

A級に対する訴因は55もあるのだが、それは3つに分けられた。
第一類は平和に対する罪。ナチスのような共同謀議があったとするものだ。
第二類は殺人及び殺人共同謀議の罪。宣戦布告する前であるから、真珠湾攻撃などで兵隊を殺したのも殺人だと言っている。しかし、宣戦布告前の殺人というのは裁判ではあまり問題にならなかった。
第三類は通常の戦争犯罪及び人道に対する罪である。これはナチスのホロコーストなどを念頭において作られた罪だ。

第三類の人道に対する罪は、誰がどう考えてもアメリカによる東京大空襲のような無差別爆撃や広島、長崎原爆投下のほうが当てはまるだろう。だから、人道に対する罪だけで死刑になった人はいなかった。
では、死刑になった7人の人たちは何によって裁かれたかというと、第一類や第二類とともに第三類の罪に問われている。
第三類には通常の戦争犯罪、つまり捕虜虐待などが入っている。A級の人たちが直接、捕虜虐待をするわけはないのだが、それを止める立場にありながら止めなかったというこじつけで罪に問われた。
つまり、平和に対する罪や人道に対する罪だけで死刑にされた人はおらず、通常の戦争犯罪、つまり捕虜虐待関係の責任とともに、合わせて一本ということで死刑になった。このことが、いかに平和に対する罪や共同謀議や人道に対する罪だけで裁こうとしても裁けなかったかということを物語っている。

裁判では戦争準備も共同謀議とされた。たしかに、日本は戦争の準備をし、軍艦や飛行機、戦車を作った。しかし、それはどこの国でもやったことだ。ナンセンスな話である。そんなことを言い出したらアメリカの太平洋艦隊のほうがよほど共同謀議だと言える。

日本弁護団の清瀬一郎博士が裁判冒頭、裁判の管轄権法的根拠を問うたが、オーストラリア人の裁判長、ウェッブは「後日説明する」と述べたが、最後まで答えることができなかった。
実際には東京裁判所条例（憲章）という、東京裁判のためにマッカーサーが作った単なる占領命令が根拠だったわけだからウェッブは答えることができなかったわけだ。

採用された資料はほとんど全て連合国側のもので、日本側が出した資料のほとんどは却下された。日本側の弁護は黙殺された。要するにこの裁判の真の目的は日本を徹底的に貶めることであり、真実を探るという目的などまったくなかった。
裁判でも検察側の提出した証拠はどんどん取り上げるのに、弁護側の証拠はほとんど却下されてしまった。却下されたのはそれらの資料に妥当性がなかったからではなく、弁護側が出した資料だから却下されたのである。

戦勝国は「日独ファシズム」などという概念を持ち出して日本を裁いたが、これは単なるアメリカとイギリスのプロパガンダに過ぎなかった。また「南京大虐殺」なるありもしない出来事をでっち上げた。いくら調べても日本人の残虐性を証明できずに焦っていた連合国は、ナチスのユダヤ人大虐殺に値する残虐事件を欲していた。

そんなインチキ「裁判」の中でも立派な外国人もいた。
インドのパール判事やアメリカのブレークニー弁護人、ローガン弁護人などである。
しかし、彼らの弁論の同時通訳は直ちに切られ、日本の新聞に載ることもなかった。

結局、この裁判のメインテーマだった「侵略戦争の共同謀議」は証明できなかった。そんな事実がなかったためであるが、判決では25人が「A級戦犯」にされ、東条英機など7人が死刑となった。

東京裁判以外にも各国でインチキ「裁判」が行われ、1000人近くの日本兵が「B級戦犯、C級戦犯」として処刑された。
このような悪辣な裁判で生まれた歴史観（東京裁判史観という）がいまだに日本人の中に巣食っている。

端的に言うと、東京裁判とは、大東亜戦争に負けた日本に、白人500年の侵略と残虐、植民地支配の罪をすべて転嫁するための大芝居だった。この結果、日本人は、何もかも日本が悪いと戦争犯罪意識を刷り込まれ、反省自責の自虐史観にこだわり、敵側の陰謀の世界史を目隠しされてしまった。この虚偽の歴史観で謝罪を国是とする戦後体制が構築された。

この茶番劇はニュルンベルク裁判とはかなり異なるものだった。ニュルンベルク法廷が裁きの対象としたのは、あくまでもナチス・ドイツであって、ドイツ人ではない。ナチスの幹部の悪事を裁いただけのことである。かたや東京裁判は、日本の歴史、日本国及び日本人を裁くために行なわれたものだった。

一番の問題は、東京裁判自体の真相がいまだ正式には再検証されておらず、一般の知識となっていないことである。東京裁判については、当時の日本の弁護士として大活躍した清瀬一郎博士や菅原裕氏、瀧川政次朗博士などが書いたものが残っていて、それを読めば裁判のインチキ性がよくわかるのに、これが常識になっていない。国際法的には佐藤和男氏の研究もある。しかも、その東京裁判によって作られた歴史観に基づいて戦後日本のすべてが組み立てられてきたということも理解されていない。これが東京裁判史観という見方である。
この裁判によって日本という国全体が歴史も文化も含めて裁かれたのであるが、それが知られていない。裁判の場で出た具体的な日付としては昭和3年（1928）からだが、実際には明治以降のすべてが裁かれた感じである。
あれが裁判の名に値するものであったと認める国際法学者は今、世界にただの一人もいないといわれている（支那、朝鮮、ロシアなどの全体主義国は除く）が、日本人の多くはそれを知らない。事実を何も知らないまま、日本人は一方的にあの戦争で悪いことをしたと信じ込まされている。いま、さまざまな形で語られている戦後の問題-憲法、教育基本法、皇室典範も、すべてそこから導き出されるものである。

この「裁判」を一言で簡単に説明するとすれば「戦勝国による復讐の儀式、茶番劇、インチキ劇、リンチ」あたりの表現が最適で、詳しく学ぶ時間のない人はそう覚えておけば世間で赤っ恥をかくことはない。
法的根拠がどこの国の法律、国際法に照らしても皆無というお笑い劇だった。
このお笑い劇で戦勝国が狙ったのは「復讐」「日本人の洗脳」「白人のアジア侵略の歴史の帳消し」の3つである。この茶番劇（裁判）は昭和21年（1946）5月3日に開廷され、昭和23年（1948）11月12日に判決が申し渡されるまで2年6ヶ月もの歳月を要した（ドイツでの茶番劇ニュルンベルク裁判は10ヶ月だった）。

検察側の起訴状の内容は、「東條英機元首相以下28人の戦犯は共同謀議を行っていた。目的は侵略による世界支配である。その目的を果たすために通常の戦争犯罪のほかに、「平和に対する罪」、「人道に対する罪」を犯した」とするもの。「日本は世界征服をたくらみ、アジア各国を侵略していった」というのだ。
「A級戦犯」が起訴されたのは昭和21年4月28日、昭和天皇の誕生日だった。このことからも戦勝国による執念深い復讐劇だったことがわかる。

この「裁判」に検事と弁護人がいたことは救いだった。これにより公正の歴史を調べる人間にとって大変貴重な資料が残ることになったからである。検事側と弁護側が激しい論争を行い、もしもこの「裁判」がなかったならば知られなかったであろう当時の日本の歴史と、そこに動く人間たちの行動、あるいは対応する諸外国の動きを実に明快に描き出してくれたのだ。

現在、国際法学者の間では、この「裁判」は完全に否定され、不法なものであったということが定着している。裁判に加わった多くの判事も帰国後、裁判の不当性、違法性を証言している。現在、この茶番劇（東京裁判）の判決を信じている者は日本人くらいといわれている（自国の政権に捏造された歴史を強制的に学ばされている支那、朝鮮、ロシアなどはもちろん除く）。

この「裁判」を開廷させた当の本人であるマッカーサーは、日本を侵略国として裁いたのは間違いだったと認めている。東京裁判結審2年後の昭和25年（1950）10月、ウエーク島で大統領のトルーマンと会談したときに、「東京裁判は誤りだった」と認めた。また、昭和26年（1951）5月にはマッカーサーは上院の軍事外交合同委員会で「日本の戦争は自衛戦争だった」ときわめて重大な証言をした。

当のマッカーサーが認めたにもかかわらず、日本政府は一度たりともこれらの証言に触れていない。

判事（裁判官）については中華民国から派遣された梅汝敖判事が自国において裁判官の職を持つ者ではなかったこと、ソビエト連邦のI・M・ザリヤノフ判事とフランスのアンリー・ベルナール判事が法廷の公用語である日本語と英語のどちらも使うことができなかったことなどから、この裁判の判事の人選が適格だったかどうかを疑問視する声もある。

イギリス領インド帝国の法学者・裁判官ラダ・ビノード・パール判事は判決に際して判決文より長い1235ページの「意見書」（通称「パール判決書」）を発表し、事後法で裁くことはできないとし「全員無罪」としたことで知られている。

この意見は「日本を裁くなら連合国も同等に裁かれるべし」というものではなく、パール判事がその意見書でも述べている通り、「被告の行為は政府の機構の運用としてなしたとした上で、各被告は各起訴全て無罪と決定されなければならない」としたものであり、また、「司法裁判所は政治的目的を達成するものであってはならない」とし、多数判決に同意し得ず反対意見を述べたものである。パールは1952年に再び来日した際、「東京裁判の影響は原子爆弾の被害よりも甚大だ」とのコメントを残している。

ベルナール判事は、裁判後「すべての判事が集まって協議したことは一度もない」と東京裁判の問題点を指摘した。

オランダからのベルト・レーリンク判事は当初、他の判事と変わらないいわゆる「戦勝国としての判事」としての考え方を持っていたが、パール判事の「公平さ」を訴える主張に影響を受け、徐々に同調するようになっていった。「多数派の判事たちによる判決はどんな人にも想像できないくらい酷い内容であり、私はそこに自分の名を連ねることに嫌悪の念を抱いた」とニュルンベルク裁判の判決を東京裁判に強引に当てはめようとする多数派の判事たちを批判する内容の手紙を1948年7月6日に友人の外交官へ送っている。

A級戦犯として起訴され、有罪判決を受けた重光葵は「私がモスクワで見た政治的な軍事裁判と、何等異るなき独裁刑である」と評している。

A級戦犯容疑者として逮捕されたが、長期の勾留後不起訴となった岸信介・笹川良一らについても、有罪判決を受けていないにも関わらず、今日に至るまで「A級戦犯」と呼ばれる例が少なからず見受けられる。こうした用語法は、この裁判をめぐる議論において、「初めに有罪ありき」の前提で考える人が少なくないことを示しており、東京裁判肯定論、ひいては裁判そのものに対する不信感を醸成している。

ヨーロッパなどでは判事や関係者による指摘が起こると共に国際法学者間で議論がされた。イギリスの『ロンドンタイムズ』などは2ヶ月にわたって極東国際軍事裁判に関する議論を掲載した。

イギリスの内閣官房長官でもあったハンキー卿は世界人権宣言第11条「行われたときには国際法でも国内法でも犯罪とされなかった行為について有罪とされることはない」を引合いに出し「東京裁判は世界人権宣言の規定と相容れず、退歩させた」と述べている。

また、当時の日本統治を担当し、裁判の事実上の主催者ともいえたマッカーサーは、後にトルーマン大統領と会談した際に、「戦犯裁判は、戦争防止のためには役に立たない」と訴えたといわれる。

GHQは日本に於（お）いてプレスコードなどを発して徹底した検閲、言論統制を行い、連合国や占領政策に対する批判はもとより東京裁判に対する批判も封じた。裁判の問題点の指摘や批評は排除されるとともに、逆にこれらの報道は被告人が犯したといわれる罪について大々的に取上げ繰返し宣伝が行われた。

さらに、ドイツでは軍人ではなくナチス党員の政治家や官僚を中心として戦争が進められたとした「共同謀議」の論理を、そのまま日本の戦争にも適用した点も問題視されている。起訴状によれば、A級戦犯28名が1928年から1945年まで一貫して世界支配の陰謀のため共同謀議したとされ、判決を受けた25名中23名が共同謀議で有罪とされた。しかし彼らの中には互いに政敵同士のものや一度も会ったことすらないものまで含まれており、また日本では一連の戦争中でも陸海軍間の対立など、常に政治的な確執が内在していた。このような複雑な政治状況を無視した杜撰ともいえる事実認定に加え、近衛文麿や杉山元といった重要決定に参加した指導者の自殺もあり、日本がいかにして戦争に向かったのかという過程は十分に明らかにされなかった。

このため日本ではドイツにおけるニュルンベルク裁判に対する批判はあまり聞かれないが、日本における極東国際軍事裁判については戦勝国の報復という意見や日本側の非協力の結果という意見など批判的意見が多く見られる。なお、極東国際軍事裁判の評価をめぐっては研究が続けられており、今のところ結論が確定するには至っていない。

具体的な研究としては裁判の公平性に関して次のような論説がある。

審理では日本側から提出された3千件を超える弁護資料（当時の日本政府・軍部・外務省の公式声明等を含む第一次資料）がほぼ却下されたのにも拘らず、検察の資料は伝聞のものでも採用するという不透明な点があった（東京裁判資料刊行会）。戦勝国であるイギリス人の著作である『紫禁城の黄昏』すら却下された。
判決文には、証明力がない、関連性がないなどを理由として「特に弁護側によって提出されたものは、大部分が却下された」とあり、裁判所自身これへの認識があった。
条例で定めているはずの日本語通訳が弁護人陳述中、途中で打切られることがあり速記録にさえ残らなかった。
また、日本語通訳の能力不足から、通訳が適切に行われないことも多かった。
被告人の選定については軍政の責任者が選ばれていて、軍令の責任者や統帥権を自在に利用した参謀や高級軍人が選ばれていないことに特徴があった。理由として、統帥権を持っていた天皇は免訴されることが決まっていたために、統帥に連なる軍人を法廷に出せば天皇の責任が論じられる恐れがあり、マッカーサーはそれを恐れて被告人に選ばなかったのではないかと保阪正康は指摘している。また、保阪は軍令の責任者を出さなかったことが玉砕など日本軍の非合理的な戦略を白日の下に晒す機会を失い、裁判を極めて変則的なものにしたとも指摘している。この他、天皇の訴追回避については、「マッカーサーのアメリカ国内の立場が悪くなるので避けたい」というGHQの意向が、軍事補佐官ボナー・フェラーズ准将より裁判の事前折衝にあたっていた米内光政に裁判前にもたらされている。

極東国際軍事裁判は戦勝国が敗戦国を裁くという構図だったため、その評価については議論の対象になることが多い。

この裁判の一つの焦点は平和に対する罪であり、日本が侵略戦争をしたことに対する非難だったが、指揮を執っていたダグラス・マッカーサー司令官自身が日本の戦争の理由を、資源の乏しかった日本が輸入規制等により包囲され、何千万、何百万という国民が失業に陥ることを恐れて行った安全保障であったと証言している。

この裁判では原子爆弾の使用など連合国軍の行為は対象とならず、証人の全てに偽証罪を問わなかった。また、罪刑法定主義や法の不遡及が保証されなかったのも明らかである。こうした欠陥の多さから、東京裁判とは「裁判の名にふさわしくなく、単なる一方的な復讐の儀式であり、全否定すべきだ」との意見も少なくない。

当時の国際条約（成文国際法）は現在ほど発達しておらず、当時の国際軍事裁判においては現在の国際裁判の常識と異なる点が多く見られた。こうした事情により、国際法の専門家の間では本裁判に対しては否定的な見方をする者が多い。

アメリカの外交政策で重要な役割（日本に対しても、を含む。）を果たし、ソ連「封じ込め政策」を唱えた事で有名なジョージ・ケナンは、やはり否定的な意見を述べている。彼によると、この裁判の底に流れている正義や公平を理解する能力が、日本人にはない、というのが、その主な理由であった。

また、この裁判の結果を否定することは「戦後に日本が築き上げてきた国際的地位や、多大な犠牲の上に成り立った"平和主義"を破壊するもの」、「戦争中、日本国民が知らされていなかった日本軍の行動や作戦の全体図を確認することができ、戦争指導者に説明責任を負わせることができた」として東京裁判を肯定（もしくは一部肯定）する意見もある。また、もし日本人自身の手で行なわれていたら、もっと多くの人間が訴追されて死刑になっただろうとする説もある（ただし、東条英機ら被告は国内法・国際法に違反したわけではない）。

同時期にドイツが舞台となったニュルンベルク裁判では同国の法曹関係者の大半が裁判に（裁く側にも）協力しているが、極東国際軍事裁判では日本の法曹関係者の裁判への協力は行われていない。なぜ協力が行われなかったかについては日本の法曹関係者の関与が広島市への原子爆弾投下と長崎市への原子爆弾投下をめぐる処理を複雑化し、連合国、特にアメリカ合衆国にとっては望ましくない影響をもたらす可能性があったからだとも考えられている。

1946年（昭和21年）1月19日に降伏文書およびポツダム宣言の第10項を受けて、極東国際軍事裁判所条例（極東国際軍事裁判所憲章）が定められ、1946年（昭和21年）4月26日の一部改正の後、市ヶ谷の旧陸軍士官学校の講堂にて裁判が行われた。昭和3年（1928年）から昭和20年（1945年）即ち満洲事変より太平洋戦争（大東亜戦争）迄の期間を被告等が全面的共同謀議を行ったなどとして起訴。起訴は1946年4月29日（4月29日は昭和天皇の誕生日）に行われ、27億円の裁判費用は日本政府が支出した。

連合国（戦勝国）からの判事としてはイギリス、イギリス領インド帝国、アメリカ、中華民国、フランス、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フィリピン、ソ連の11ヶ国が参加した。なお、イギリス領インド帝国は、その名の通りイギリスの属領で事実上の植民地であった。

1946年5月3日より審理が開始し、当初55項目の訴因があげられたが最終的に10項目の訴因にまとめられた。なお判決に影響しなかった訴因のうち、「日本、イタリア、ドイツの3国による世界支配の共同謀議」「タイ王国への侵略戦争」の2つについては証拠不十分のため、残りの43項目については他の訴因に含まれるとされ除外された。

なお、連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあり、昭和天皇自身も「私が退位し全責任を取ることで収めてもらえないものだろうか」と言ったとされる（木戸幸一日記、8月29日付）。しかし、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。

海軍から改組した第二復員省では、裁判開廷の半年前から昭和天皇の訴追回避と量刑減刑を目的に旧軍令部のスタッフを中心に、秘密裏の裁判対策が行われ、総長だった永野修身以下の幹部たちと想定問答を制作している。また、BC級戦犯に関係する捕虜処刑等では軍中央への責任が天皇訴追につながりかねない為、現場司令官で責任をとどめる弁護方針の策定などが成された。 さらに、陸軍が戦争の首謀者である事にする方針に掲げられていた。1946年3月6日にはGHQとの事前折衝にあたっていた米内光政に、マッカーサーの意向として天皇訴追回避と、東條以下陸軍の責任を重く問う旨が伝えられたという。

また、敗戦時の首相である鈴木貫太郎を弁護側証人として出廷させる動きもあったが、天皇への訴追を恐れた周囲の反対で、立ち消えとなっている。 なお、裁判で証言を行った満州帝国皇帝の溥儀は、ソ連により連合国側の証人として出廷したが、自らの身を守るために偽証を行い、関東軍将校の吉岡安直に罪をなすりつけたことを後に自らの著作で明らかにしている。

1948年（昭和23年）11月4日、判決の言い渡しが始まり、11月12日に刑の宣告を含む判決の言い渡しが終了した。判決は英文1212ページにもなる膨大なもので、裁判長のウィリアム・F・ウエップは10分間に約7ページ半の速さで判決文を読み続けたという。

イギリス、アメリカ、中華民国、ソ連、カナダ、ニュージーランドの6か国の判事による多数判決であった。裁判長であるオーストラリアの判事とフィリピンの判事は別個意見書を提出した上で、結論として判決に賛成した。

一方、オランダとフランス、イギリス領インド帝国の判事は少数意見書を提出した。オランダとフランスの判事の少数意見書は、判決に部分的に反対するものだった。イギリス領インド帝国のパール判事はこの裁判が国際法からみて問題があるという少数意見書を提出した。極東国際軍事裁判所条例ではこれら少数意見の内容を朗読すべきものと定められており、弁護側はこれを実行するように求めたが法廷で読み上げられることはなかった。

7人の絞首刑（死刑）判決を受けたものへの刑の執行は、12月23日午前0時1分30秒より行われ、同35分に終了した。この日は当時皇太子だった継宮の誕生日（現天皇誕生日）であったので、見せしめのためとの意見もある。

極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん The International Military Tribunal for the Far East）とは、第二次世界大戦で日本が降伏した後、連合国が戦争犯罪人として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の裁判のことである。東京裁判（とうきょうさいばん）とも称される。

概要
罪状は東條英機首相を始め、日本の指導者28名を「文明」の名によって世界征服の責任を裁くというもので、通常の戦争犯罪（B級犯罪）に加えて「平和に対する罪」（A級犯罪）でも起訴された。

東京裁判に対する肯定論では「文明」の名のもとに「法と正義」によって裁判を行ったという意味で文明の裁きとも呼ばれる。一方否定論では、事後法の遡及的適用であったこと、裁く側はすべて戦勝国が任命した人物で戦勝国側の行為はすべて不問だったことから、"勝者の裁き"とも呼ばれる。

ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク法廷が連合国の管轄下にあったのとは違い、本裁判はダグラス・マッカーサー司令官が布告する極東国際軍事裁判所条例に基づいて行われた。

そもそもチャーター（極東国際軍事裁判所条例）は国際法に基づいておらず、この裁判は政治的権限によって行われたとの批判があり、「事後法」や連合国側の戦争犯罪が裁かれない「法の下の平等」がなされていない不備など批判の多い裁判ではあったが、平和に対する罪などの新しい概念を生み出し、戦争犯罪を裁く枠組みをつくりあげる第一歩となったという評価もある。

と言う私もアホな日本人の一人であった。

ＧＨＱの巧みな占領政策が一番の要因であろう。
だが、日本国民に最も直接に影響を与えたのはテレビだと思う。
戦後、テレビが登場してから、テレビは日本国民の最大の娯楽となった。
ＧＨＱの占領政策の影響を受けたマスコミやテレビは、アメリカや中国に文句を言われないような報道だけをして、あとはただひたすら日本国民に娯楽番組を流し続けてきた。その結果が今の日本人の有様である。
ＮＨＫなどは、たまたま戦争関連の番組をするが、それらの全てが当時の日本の軍部や戦争指導者のどこが悪かったかを追求する、いわゆる「タコツボ史観」か、ただひたすら戦争の悲惨さに焦点を当てた番組しか流さない。
おそらくＮＨＫは、戦争番組を製作するにあたって、「こんな番組をつくったり報道したら中国やアメリカが抗議してこないですかね」と内部でお互いに相談しながら番組を制作しているだろう。
どうだね、ＮＨＫのスタッフ諸君、図星だろ。

『産経新聞』は次のように論じている。

占領期に連合国軍総司令部 (GHQ) が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。~（中略）~文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。

~「いったんこの（GHQの）検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、（中略）日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る」~

6年前に自死した江藤の「予言」は、不幸にも現実のものとなろうとしている。
高橋史朗明星大教授は、「東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている。

シカゴ・サン紙の特派員だったマーク・ゲインは、「眞相はかうだ」のリハーサルをNHKのスタジオで見学した際、ラジオ放送や新聞の続き物について「私が困惑するのは、その政治性である」と批判した。

山本武利早稲田大学教授は江藤の占領研究について、占領軍の検閲方針を示した第一次資料をGHQ関係資料によって検証した先駆的な仕事であると評価した。

日本基督教団の手束正昭牧師は、2007年 - 2009年のキリスト教系月刊誌『ハーザー』の連載記事で、大東亜戦争における日本悪玉論はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの洗脳によるものであるとの見解を発表し、日本悪玉論が日本の宣教を妨げると主張している。

昭和20年当時、米軍検閲官が開封した私信（江藤は「戦地にいる肉親への郵便」かという）は次のような文言で埋めつくされていた。

「突然のことなので驚いております。政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。憎しみを感じないわけにはいきません」（8月16日付）
「大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。何ていやな奴等でしょう! ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか」（9月29日付）
江藤は、「ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの「邪悪」さとは考えていなかったという事実である。「数知れぬ戦争犠牲者は、日本の「邪悪」さの故に生れたのではなく、「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。「憎しみ」を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」と指摘した。

GHQ文書（月報）には敗戦直後の様子が記されていた。「占領軍が東京入したとき、日本人の間に戦争贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。（略）日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行きわたっていた」

こうした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、CIEの文書はG-2（CIS）隷下の民間検閲支隊 (CCD) の情報によれば昭和23年になっても「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで「ウォー・ギルト」が定着してなかった」有力な証拠であると江藤は指摘する。 また、このプログラムが以後正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも指摘する。

東京裁判で東條英機による陳述があったその2箇月後、民間情報教育局 (CIE) は世論の動向に関して次のような分析を行っている。「一部日本人の中には（中略）東條は確信を持つて主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まつてゐる。これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある。」「広島における原子爆弾の使用を『残虐行為』と見做す・・・最近の傾向」（昭和23年（1948年）3月3日附CIE局長宛覚書） こうした国民の機運の醸成に対しCIE局長は6月19日、民間諜報局 (CIS) の同意を得た上で、プログラムに第三段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った。

実例
昭和20年（1945年）12月8日から、「太平洋戦争史」を全国の新聞に掲載させた。
「太平洋戦争史」は新聞連載終了後、中屋健弌訳で翌年高山書院から刊行された（発行日は4月5日と6月10日の2回）。
昭和20年（1945年）12月15日 - GHQ、覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ニ関スル件」（いわゆる「神道指令」）によって、公文書で「大東亜戦争」という用語の使用を禁止。
昭和20年（1945年）12月31日 - GHQ、覚書「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」によって、修身・国史・地理の授業停止と教科書の回収、教科書の改訂を指令。
昭和21年（1946年）1月11日 - 文部省、修身・日本歴史・地理停止に関するGHQ指令について通達。
昭和21年（1946年）2月12日 - 文部省、修身・国史・地理教科書の回収について通達。
昭和21年（1946年）4月9日 - 文部省、国史教科書の代用教材として『太平洋戦争史』を購入、利用するよう通達。
昭和20年（1945年）12月9日から、『眞相はかうだ』をラジオで放送させた。
『眞相はかうだ』は番組名を変えながら、昭和23年（1948年）1月まで続けられた。
極東国際軍事裁判
昭和24年（1949年）2月、長崎の鐘にマニラの悲劇を特別附録として挿入させる。

昭和20年（1945年）9月22日の降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針で米国はマッカーサーに対し「日本国国民ニ対シテハ其ノ現在及将来ノ苦境招来ニ関シ陸海軍指導者及其ノ協力者ガ為シタル役割ヲ徹底的ニ知ラシムル為一切ノ努力ガ為サルベシ」と指令した。

GHQは同10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。

米国政府は連合国軍最高司令官に対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。（下略）」と命令した。

同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戰爭史」を連載させた。その前書は次の文言で始まる。「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑（いとま）がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。（下略）」

それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「眞相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「眞相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。昭和23年（1948年）以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。

昭和20年（1945年）12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって大東亜戦争という文言を強制的に全て太平洋戦争へと書換えさせ言論を統制した。

1948年（昭和23年）2月6日付、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」との表題の文書がCI&E（民間情報教育局）からG-2（CIS・参謀第2部民間諜報局）宛てに発せられた、冒頭に「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである」。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて江藤は、その嚆矢である太平洋戰爭史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析。また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない」とも指摘している。

また、「「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである」としている。

“WGIP”を主に担当したのはGHQの民間情報教育局 (CIE) で、“WGIP”の内容はすべてCIEの機能に含まれている。当初はCIEに“War Guilt & Anti-Millitarist”（これまで「戦犯・反軍国主義」と訳されてきた）、あるいは“War Guilt & Criminal”という名称の下部組織（後に「課」）が置かれていた（1945年11月の組織改編で消滅）。

“WGIP”は「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例としてプレスコードが代表的である。昭和21年（1946年）11月末にすでに「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」など30項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。