韓国に対する報復・制裁の方法

http://blog.ever.jp/a/1420150

残念ながら、日本国籍じゃないけど。＾＾；

「中国からも受け取りを保留され、やむなく持ち帰る」 　 だって。

なんで被害者（不法上陸と日の丸持ち去り）のこちらから、
親書なんぞを送るんだ。

もうこの政権はダメだ。

＞大幅な日本の黒字だから、韓国潰れたら日本も困るよね、
この不況のなか、経済界が耐えられるかな？＜

あのー、韓国を潰すんですよ。全く被害が無いわけでないですよ。あのアメリカがイラクを攻めても戦死者が出るのです。
ただ韓国は、日本の基礎材料を輸入し、組み立てて、それを輸出しているのです。つまり工場の役割です。別に工場は韓国になくても良いのです。韓国に輸出する分を他の国に回せば良いのです。もちろん製品を造るための工場を他国に作る必要はあるのですがね。

大幅な日本の黒字だから、韓国潰れたら日本も困るよね、
この不況のなか、経済界が耐えられるかな？

みんな「肉を切らせて骨を断つ」どころか、
かすり傷ひとつ負いたく無いんだから。

＞日本が引けば責任を取りたくない両国のスワップ額もどんどん減少するでしょう。

そうですかねぇ、アメリカはともかく中国はよろこんで後ろ盾になるんじゃないですかね？
要するに、日本の代わりを中国がすると言うシナリオ。
日本いなくてもいいよ〜ん！てな両国の戦略。
この場合、「中国が日本の変わりになるか？」だが
市場は「Yes」と見ている。

市場は先行して動くもの、憶測で動くもの、
安住財務相の発言があっても、動かなかった。

でもしゃくだから、取り合えず延長するのは止めたほうがいいよね。

＞韓国の外貨準備高は今年４月末の段階で３１６８億４０００万ドル（約２５兆３９７８億円）で、現在後ろ盾無くても大丈夫。＜

それは違います。韓国の貿易依存度は50％を越えているのです。貿易立国日本でも10％半ばなんです。日本、中国、アメリカがスワップをしてくれるから諸外国は安心して貿易が出来るのです。投資家もウオンに投資が出来るのです。中国とアメリカがいつまでもスワップをしてくれると思いますか？ 　 日本が引けば責任を取りたくない両国のスワップ額もどんどん減少するでしょう。そうなれば韓国に投資することを控えることになります。それが経済打撃になるのです。

＞逆にムーディーズは韓国国債の格付けを引き上げた。＜

そんなものまともに信用しないほうが良いですよ。ヨーロッパのPIGGS諸国の例を見てもわかるでしょ。日本より信用が高い国もあったはず。

＞逆に日本の影響力の無さ、日本経済の衰弱を世界に印象付ける結果になりかねない。＜

違いますよ。日本は韓国を助けをしないと世界にアピールするのですよ。それが韓国に対しての経済制裁になるのです。

日本が破棄しても殆ど影響ないよ、
変わりに外貨準備高世界一の中国様と韓国が破綻したら困る同盟国アメリカが競って後ろ盾になるよ。
しかも、韓国の外貨準備高は今年４月末の段階で３１６８億４０００万ドル（約２５兆３９７８億円）で、
現在後ろ盾無くても大丈夫。

本当にやばかったら、スワップ破棄の噂が出た段階で外資は引き上げる
しかし、逆にムーディーズは韓国国債の格付けを引き上げた。
これは経済金融面で国際的な信用度が日本と同じだとムーディーズは見てるってこと。

もしも、破棄（１０月に終了）して市場に大きな影響が出なかったら、
逆に日本の影響力の無さ、日本経済の衰弱を世界に印象付ける結果になりかねない。

１０月までのスワップ枠拡大の延長取り消しのみならず、スワップ枠完全廃止してみて韓国がどうなるか見てみたいね。一つの社会実験として。
ある専門家は韓国が中国の属国になるというシミュレーションしてるみたいだけどね。
韓国が円スワップは必要ないと言ったんだから自己責任だよね。

去年こんなのが居ました｡
竹島をめぐり､民主党の土肥隆一議員が2月､韓国の議員とともに､｢日本政府に竹島の領有権主張を中止するよう求める共同宣言｣に名前を連ね､共同記者会見を行っていたことがわかった｡
その位ならいいだろうと思った､その場の雰囲気にのまれてしまったとさ?
こんなのが国会議員の現実です､土肥ｻｯｻと朝鮮に移住しろや｡

ＳＷＡＰ、韓国債売却。
在日特権を廃止し、不満を本国に向けさせる。

国際社会には竹島不法侵略を訴える。
最後は強制送還。

途中から失礼します。

韓国、北朝鮮及び中国からの政治団体と結びついている政治家、政党を選挙関連法で摘発する。
人権法案より、やはりスパイ防止法が望まれます。
在日特権をなくす。
スァップ廃止、韓国債売却・・・これは関係正常化のために必要。
関係を一から見直す必要があります。

前回の危機の時､ｽﾜｯﾌﾟ前に貸し剥がしされたと何時もの嘘八百わめき立ててる｡
だったら､病人の布団迄､ありとあらゆる方面の資金全て間接の分も貸し剥がしてしまえ｡

日韓ｽﾜｯﾌﾟ協定破棄は日本国としては耐え難きに耐えたうえ､止むを得ない処置でありその原因はﾈｽﾞﾐ男大統領ならびに無知蒙昧､即切れ､低脳､韓国国民が引き起こしたものである､
この協定破棄による日本企業の損害は100%韓国政府と韓国国民が負うものであり､
韓国国家､国民が存在するかぎりその損害の返済責任は続くものである｡

日本が日韓通貨スワップを止め、韓国への通貨危機での対応をしないと宣言すると、韓国ウォンは更に信用性を失う。投機家もウォンを引き上げるだろうし、中国、アメリカも韓国とのスワップ協定を見直すだろう。
日本をなめてはいけない。

ｶﾞｿﾘﾝ等の生産能力が､低く日本からの輸入が､多いと聞いた｡
直ちに禁輸制裁を実施せよ!

日韓通貨スワップ協定を破棄せよ
http://agora-web.jp/archives/1480766.html#more


領土問題というのはマスコミ的にわかりやすいので大騒ぎになりがちだが、離島の問題に過剰反応すべきではない。ただ李明博大統領がいうように竹島は騒ぎを起こすためのきっかけで、「歴史問題」について日本の謝罪を求めることがねらいだとすると、放置していると繰り返すおそれが強い。日本政府の意志を示す方法として簡単なのは、安住財務相も示唆しているように、日韓通貨スワップ協定を破棄することだ。

図：韓国ウォン暴落の軌跡（韓国ウォン／日本円）
http://ichart.finance.yahoo.com/z?s=KRWJPY=X&t=5y&q=l&l=on&z=l&a=v&p=s&c=

韓国は図のようにリーマンショックの後、ウォンが暴落して通貨危機が発生したため、日本が緊急融資する枠を昨年10月に130億ドルから700億ドルに増額した。これは急激なウォン安になると、日本の輸出産業が打撃を受けるという配慮もあったようだが、今は韓国の外貨準備は3000億ドル以上あり、ウォンも最近は安定しているので、緊急融資の必要はまずない。

大統領が日本を侮辱する発言を繰り返しているのに「通貨問題では仲よくしたい」という発想で与信枠を増やした財務省は、間違ったメッセージを韓国に送ってしまった。これまでも韓国が慰安婦問題などをなりふりかまわず海外にアピールするのに対して、平和ボケの外務省は後手に回ってきたので、彼らは増長してきた。

これは情報戦である。戦争はタイミングが大事だ。スワップ協定は単なる与信枠の予約なので、一方的に破棄できる。実際的な影響はほとんどないが、「失礼な言動に甘い顔はしない」という意志を伝えることはできる。政府は、今すぐ協定を破棄すべきだ。

日本の外貨準備高は、2012年07月末時点で、１兆２７２７億７７００万ドルである。輸出不振が語られるけれども、経常収支は常に黒字であり、円に対する信用が強いため、常に円高基調であることは、周知のとおりである。

かたや、韓国の外貨準備高は、2012年07月末時点で、３１４３億５０００万ドルであり、日本の４分の１程度。輸出堅調のために、外貨準備高が増加しつつあるのは事実であるが、通貨事情は決して安定してはいない。技術を要する素材・中間素材・部品の面で、韓国経済そのものの、日本経済への依存が高く、対日貿易は常に赤字である。それ以上に強調すべきは、韓国には海外の投資家の短期資金（投機マネー）が大量に流れ込んでいるために、ユーロ危機など金融不安に際しては、世界的なリスク回避の傾向の強まりに起因して、直ぐに投資資金が海外に逃避してしまう傾向があることである。1997年の「アジア通貨危機」における韓国の金融不安は、デフォルト寸前まで落ち込んだし、2008年9月のリーマン・ショックの時にも、韓国の国際収支は極度に悪化したが、その最大の要因は、欧米系の短期資金（投機マネー）の逃避にあった。そして、韓国金融界の体質からいって、その危機の再来の可能性は、現在でも変わらない。

では、韓国通貨危機が再発した場合、どこが支えるのか？

まず日本が通貨融通の救いの手を差し伸べることになっている（・・・いた）。日韓通貨スワップ協定は2005年に締結されたが、昨年（2011）10月、限度額が、従来の総額130億ドルから総額700億ドル（5兆5000億円相当）へと増額されることが決定された。

次に出てくるのが中国だろう。中韓の間には、限度額５６０億ドルの通貨スワップ協定が存在する。

米韓の間ではどうなのか？ 　 米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）は2008年に韓国等と通貨スワップ協定を結び、限度額３００億ドルの通超融通を約束した。この協定は２００９年４月３０日までの時限措置であって、現在の通貨融通がどうなっているか、私は知らない。

もう一つ、チェンマイ・イニシアティブ（CMI）資金を韓国は当てにするだろう。CMIは、1997年の「アジア通貨危機」を教訓に、アジア域内の通貨安定を目的として、ASEAN+3（日中韓）の間で取り決めたマルチの協定である。しかし、その資金の拠出国は、実質的には、日本と、それに中国の二カ国である。

さて、韓国が再び通貨危機にさらされる可能性が出た場合に、「日本は通貨融通の救いの手を差し伸べない」と明言するとすれば、韓国には大きな痛手となる。どれだけ足りなくなるかというソロバン勘定の問題よりも、投機の世界を支配する心理的影響である。日本が後ろ支えしないと明言すれば、リスクが高まり、欧米系の投機マネーが逃げる。韓国経済にとってのアキレス腱である。

確かに、「日韓通貨スワップの解消」というリスク増大策は、韓国と通商関係をもつ日本企業にとっても痛手となることは事実である。けれども、ソウルにミサイルを撃ち込むことが、憲法上できない以上は、経済的な報復は避けられない。ふとどきな隣国のつけあがりを叩くことは、長い目でみれば、国益を守ることに通じるはずだ。

読売新聞 　　 2012年8月17日13時55分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120817-OYT1T00629.htm
枝野経済産業相は１７日の閣議後記者会見で、中国、韓国と領土問題などを巡って緊張が増していることについて、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など経済分野に「影響を及ぼさないはずはない」と強い懸念を示した。
枝野氏は、韓国の李明博大統領が上陸した島根県・竹島や、香港の民間反日団体の活動家らが不法上陸した沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島について、「歴史的にも法的にも、我が国固有の領土であることが明確な事実である」と指摘した。そのうえで、経済的な影響に関して、「主権をめぐって明確に敵対している国に対しては、国民の行動に大きなブレーキがかかるのは当然である」と述べた。
（2012年8月17日13時55分 読売新聞）

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ことばだけであってはならない。実効ある報復措置を取らなければ、韓国の「つけあがり」は永遠に続く。毅然たる報復・経済制裁を課さねばならない。

毎日新聞 2012-08-18
http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000m010125000c.html

安住淳財務相は１７日の記者会見で、李大統領の竹島上陸などについて「あまりにも礼を失し、看過ならない」と非難。２４日からの韓国訪問を見送り、２５日の日韓財務対話を延期する方針を明らかにした。また、スワップ協定の融通枠を１年間に限り１３０億ドルから７００億ドルに拡大する時限措置が１０月末に期限を迎えることについて、「厳しい韓国側の経済状況を考慮して手を差し伸べたつもりだった。延長するかどうかを含めて白紙」と述べた。

　 日韓通貨交換協定の拡大は、欧州債務危機の深刻化に伴う影響を和らげる目的で実施された。当時、多くの韓国企業は欧州系金融機関から融資を受けていたが、欧州系金融の資金引き揚げが相次ぎ、韓国側はドル資金の調達に苦慮していた。日本政府は韓国経済の混乱が国内に波及することを警戒、資金を融通することで救いの手を差し伸べ、危機拡大を防いだ。

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まだまだ、なまぬるい！「（スワップ限度額を）７００億ドルに拡大する時限措置」の見直しだけでは、まだまだ、不充分だ。日韓通貨スワップ協定そのものの破棄が必要だ。

そうすれば、韓国ウォンへの信用が弱まる。再度、欧州系金融機関からの融資が引き揚げる事態が起こった時、韓国の金融は過去2度の時と同様に、危機にさらされる。

円の強さを以てすれば、韓国の金融を危機にさらさせることは、不可能ではない。この際、恩義も忘れ、つけあがって敵対的な態度を取った時、日本の怒りがどれほどか、韓国の国民と経済人に思い知らせてやらなければならない。

忘れたが､あと4つ位直接韓国経済に致命傷を与える方法が､あった筈｡
間接なら幾つ在るだろう?
全部やれば良い｡

只の人間を入国禁止には､出来ない｡
だが､竹島へ不法上陸ならば､不法入国だ｡
当然､不法入国の確信犯だから､入国禁止は当然!
今後､入国を禁止出来る｡
ｱﾎな屑芸人､日本で活動し人気と金を稼ぎたい､奴らのｹﾞｽな野心を完全に吹き飛ばしてやれ!
たが､有害無能省が､問題!
入国禁止の筈の麻薬前科者他を入国させた事実が､ある

韓国のふとどきな「つけあがり」を撃退するには、まず「韓国は敵である」という現実の正しい認識をもたなければならない。

冷戦時代、 ＜共産勢力：ソ連・中国・北朝鮮＞ 対 ＜自由勢力：米国・日本・韓国＞ という枠組みで、東アジアの政治・外交・軍事が考えられてきた。冷戦が終焉し、ソ連が崩壊し、中国が資本主義化し、イデオロギー対立が意味を失った現在、このような二項対立的な構図は崩れたという見方がある。けれども、北朝鮮の核とミサイルをめぐる「交渉」の場での勢力関係においても、国連等の国際場裏での共同歩調の取り方においても、また現実の同盟関係においても、このような国家グループの構図が、厳として残存しているのも事実であろう。

その中で、我々・日本国は、韓国を「同盟国」として扱ってきたし、また今も「同盟国」扱いしている。日米安保条約に基づく日米の同盟関係と、米韓相互防衛条約に基づく米韓の同盟関係が互いにリンクしあって、自由・民主という価値観を共有し、かつ緊密な経済関係を保持する、自由国家圏が成り立っていると考えてきた。またその枠組みの中で、日本の国益を考えてきた。

1980年代以降、中国が「改革・開放」を掲げて資本主義を導入する中で、中国は、米・日・韓の国家グループとこの経済圏にすり寄ってきた。日本の一部の知識人・経済人・政治家は「日中友好」を掲げ、さらには「日米と日中を二つの基軸として日本の外交を考えるべきだ」とする意見まで出現した。特に、中国の経済的な大国化の中で、実利を追求する経済界においては、日中の「互恵」的な連携を強化しようという要求が時とともに強まっている。

さて、このような国家関係の大勢中において、我々・日本国は、1965年の日韓基本条約締結以来、韓国を「同盟国」・「友好国」として扱ってきた。確かに、日韓の間に利害関係を共有する側面は多い。経済的結びつきも緊密であり、文化・スポーツ分野においても親近感は強い。人的往来に関しても、日韓両国は、互いに（90日以内の）「ビザなし渡航」を認め、観光・通商・文化スポーツの各方面で人が行き来している。

けれども、果たして、「韓国は友好国であるのか？」 　 再度、冷静に見直す必要がある。1965年の日韓基本条約と附属の協定を以て、「歴史問題」と「財産及び請求権に関する諸問題」が完全かつ最終的に解決したことを確認したにもかかわらず、その後、条約や協定を曲解して、永遠に過去をむしかえし、物欲し気に、「謝罪と賠償」をせびりつづける。政治家は「反日」を掲げることによって、大衆の人気と支持を得ようと努め、三大新聞をはじめとするメディア、知識人たちは、挙げて、「反日」を掲げることを正義と思い込んで、「反日」世論を煽りたてる。愚かな群衆は、「反日」デモに繰り出して、日の丸を踏みにじり、あるいは焼き払う。

このような愚かな世論と群衆感情を背景にして、韓国の大統領は、李承晩以来、不当な領海ラインを設定したり、日本国の領土に対する不当な侵害行為をはたらいてきた。その既成事実の積み重ねの結果、ついに日本国島根県竹島が韓国によって不当に実効支配されるに至っている。

国益というものを基準にして、国家の関係を考えるとき、韓国が日本国にとって、善隣友好の国家でないのは、明らかであろう。日本の主権を蹂躙し国益を侵害しているという現実に眼を向けると、韓国は北方領土を不当占拠しているロシアと等しく、「敵国」と見なすべきである。 　 日本国にとって、拉致問題以外に実害を与えていない北朝鮮と比較しても、よりいっそう嫌悪し遠ざけるべき「敵国」なのである。

このことを踏まえて、今後、軍事・外交・経済の各方面において、敵国・韓国に対しては、断固たる処置をとらねばならない。政治・外交・国防にあずかる人士の覚醒を促したい。

こちらが必要とする基本情報以外の提供禁止を
気象衛星の情報が､なければ､気象災害は防げ無い｡
馬鹿韓国の気象観測と予測能力は､皆様ご存知の通り衛星等の日本の協力が在ってもで､日本におんぶにだっこです｡
情報からも締め上げよう!

前回の日韓首脳会議は、昨2011年10月19日、ソウルで行われた。
外務省発表の会談の概要は下記のとおりである：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/korea_1110.html

今後は、李明博が大統領であるかぎり、日韓首脳会談を行う環境にない。日韓両国が、友好的関係ではなく、厳しく敵対する関係となった以上、今後は、日韓首脳会談を行ってはならない。

前回の日韓首脳会談で合意された事項のうち、以下の事項は、友好関係が崩壊したため、当然、変更しなければならない：

① 　 要人往来等

（1）「首脳・外相を含む両国の人物往来を活発化させ，緊密に意見交換をしていくことで一致した」とあるが、今後、状況が改善されないかぎり、要人の往来は一切実施しない。

（2）「第2期日韓新時代共同研究プロジェクトの開始について合意した」とあるが、日韓両国は経済・金融・防衛等の面で利害を共有しないので、同プロジェクトは中止する。

② 　 日韓EPA，日韓通貨スワップを含む日韓経済関係等

（1）現在、日本と韓国は、「EPA：日韓経済連携協定」の締結に向けて、局長級の事務レベル交渉を重ねているが、日韓両国は利害が対立する敵対関係となったので、今後はEPA締結に向けた交渉は一切行わない。

（2）「日韓通貨スワップについて，両首脳は，金融市場の安定の確保が日韓両国経済の安定的な成長に大変重要であるとして，総額700億ドルに拡充することで一致した」とあるが、韓国の通貨事情が危機に瀕するか安定するかは、日本国が関知するところではないので、通貨スワップは早期に解消する。

③ 　 北朝鮮問題等

（1）「北東アジアの安保情勢等にかんがみ，日韓関係及び日韓米関係はこれまでにも増して重要であり，引き続き緊密に意見交換をしていくことで一致した」とあるが、日本と韓国は敵対国家となった以上、安全保障に関する同盟関係を全て破棄する。

（2）「北朝鮮問題については，北朝鮮によるウラン濃縮活動を含む核開発やミサイル問題への対処において、日韓及び日韓米が緊密に連携すること，南北対話・米朝対話を引き続き実施し，北朝鮮の具体的行動に繋げていくことが重要であることで一致した」とあるが、南北対立は、朝鮮民族内部の対立であって、日本国は南北双方のいずれの立場も支持しないし、朝鮮半島の緊張緩和に関して、韓国と連携したり、韓国を支持することは、一切しない。

④ 　 その他
「両首脳は11月のG20サミット，来年3月のソウル核セキュリティサミット等の国際場裡での日韓の協力の重要性等についても一致した」とあるが、日韓は利害が一致せず、目下、敵対的関係となったので、協力・強調関係は解消する。

utu*es*i0*さん、ご提言ありがとうございます。
以下、この問題について、補足説明と私の意見を述べさせてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

我が国の「独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（JOGMEC）は、韓国石油公社 （KNOC）との間に、2007年6月、「石油備蓄分野における 相互協力の促進に係る協力協定書」を調印した。
http://www.jogmec.go.jp/news/release/docs/2007/new_070619.pdf

これは、石油備蓄に関する情報交換・意見交換、および備蓄技術の交流を促進することを目的とするものであって、備蓄している石油の相互融通を目的とするものではない。

そもそも、日韓両国は、石油の備蓄量、消費量とも、規模が全く異なっていて、対等な協力はありえない。ちなみに、現時点での石油備蓄量を比較すれば、［ 　 日本 5.5億バレル＝199日分 　 ： 　 韓国 0.8958億バレル＝37日分 　 ］であって、5：1 　 以上の格差がある。しかも、円の国際信用度が高く、円高基調にある日本と、かたや、ウォンの国際的信用度が極めて低く、また外貨準備高がいつ底をついてもおかしくない韓国とでは、備蓄に当てることができる資金量（外貨量）に、天地の開きがあるといっても、過言ではない。

上記の「協力協定書」調印は、日本には直接的利益は無く、韓国への技術援助的性質のものに過ぎない。

同「協力協定」関係が、今後、備蓄石油の相互融通に発展する可能性もないが、仮に発展させたとしても、日本国にとっては、ほとんど実利をともなわない。

このような、片務的にして、かつ実利をともなわない「協力協定」関係は、一日も早く、破棄するにこしたことはなかろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊参考＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中央日報／韓国語（2012/03/08 18：30）
http://article.joinsmsn.com/news/article/article.asp?total_id=756819

石油備蓄量8958万バレル……37日分にしかならず

国際原油価格がバレル当たり200ドルまで急騰している事態から不安感が募る中、緊急事態に備えた政府の石油備蓄量が目標値から1000万バレル以上不足した8958万バレルに留まったことが分かった。
8日の韓国石油公社によると、政府がこれまでに確保した石油備蓄量は今年1月末現在で8958万バレルとなった。これは一日の国内産業消費量に基づくと37日ほど持ちこたえられるレベルに過ぎない。

政府は韓国石油公社を通じ、国内需給安定と石油危機時の対応能力強化のため、2013年までに国際共同備蓄（※1）量の4000万バレルを含んだ 計1億4100万バレルの確保を目標に、第3次政府石油備蓄計画を進めている。

知識経済部関係者は「目標値が1000万バレル以上残っているため、来年までに目標を達成することは困難」とし「政府が原油高の危機的状況に対応するため進めている石油備蓄計画が、予算問題のため困難に直面している」と述べた。

このような不振の原因は、原油価格が高騰を続けているのに対し、予算は数年前から同様の水準に留まっているため相対的に減額していることにある。石油備蓄事業に編成された予算は、当初達成時期として計画されていた2010年に異例の1500億ウォン（約109億8477万円）だったことを除けば、2009年860億ウォン（約62億9793万円）・2011年670億ウォン（約49億653万円）・2012年834億ウォン（約61億753万円）など、最近は800億ウォン台以下に留まっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊参考データ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の石油備蓄
出所： 資源エネルギー庁・石油精製備蓄課（統計資料：石油備蓄の現況. 平成23年2月現在）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/sekiyubi/pdf/h23/110215oil.pdf
国家備蓄：
　　 備蓄日数113日分 　　 製品換算4794万ｋｌ（：3.0億バレル） 　 保有量［原油］4985万ｋｌ（3.1億バレル） 　 保有量［製品］13万ｋｌ（0.008億バレル）
民間備蓄：
　　 備蓄日数 85日分 　　 製品換算3578万ｋｌ（：2.3億バレル） 　 保有量［原油］1771万ｋｌ（1.1億バレル） 　 保有量［製品］1895万ｋｌ（1.2億バレル）
合計：
　　 備蓄日数199日分 　　 製品換算8327万ｋｌ（：5.2億バレル） 　 保有量［原油・製品の合計］8665万ｋｌ（5.5億バレル）

このくらいのことはどこの国でもやっています。
日本もやるべきです。

報道によると、玄葉外相は、竹島問題を国際司法裁判所へ提訴することについて検討を始めた。

ただし、残念ながら、国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっている。したがって、仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り、国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととなる。

過去、2回、日本国外務省は竹島問題を国際司法裁判所に付託することを、韓国に提案したが、韓国側は2回とも拒否してきた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_teiso.html

今回も「空振り」に終わることは、目に見えているが、やらないよりは、やった方が良い。

重要なのは、軍事・外交・経済の各分野において、韓国の不法占拠を排除するために、毅然たる措置を講ずることである。

その措置の中で、最も緊急に行うべきは、別の欄にも書いたが、「島根県隠岐への陸海空自衛隊の配備」であろう。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552022057&tid=4z9qa4kbpa49a4kjsifca1a6c0a9badb a4njfdka1&sid=552022057&mid=7

自衛隊を発動する可能性を含め、断固として竹島を奪還するという毅然たる決意を、敵国・韓国に明示することである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＨＫ
2012-08-11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120811/k10014214331000.html
竹島問題 国際司法裁判所へ提訴検討
玄葉外務大臣は、韓国のイ・ミョンバク大統領が日本海にある島根県の竹島を訪れたことを受け、１１日午前、外務省の幹部らと追加的な対抗措置を協議し、竹島の領有権問題について国際司法裁判所への提訴を検討していくことを明らかにしました。
韓国のイ・ミョンバク大統領が１０日、韓国の大統領としては初めて島根県の竹島を訪れたことを受け、玄葉外務大臣は直後に韓国のシン・ガクス駐日大使を外務省に呼び、厳重に抗議するとともに、１０日夜、韓国駐在の武藤大使を一時帰国させました。
そのうえで大使の帰国だけでは不十分だとして、１１日午前、外務省の幹部や武藤大使らと追加的な対抗措置を協議しました。
その結果、竹島の領有権の問題について、国際司法裁判所への提訴を検討していくことになりました。
協議のあと、玄葉外務大臣は記者団に対し、国際司法裁判所への提訴について、「そう遠くない時期に行いたい。これまでは、政府内に日韓関係全体に及ぼす影響に対して一定の配慮があったが、今回の大統領の竹島訪問で、そうした配慮は不要になった。日本の主張を国際社会に知ってもらう必要がある」と述べました。

：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞
2012-08-11
http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY201208110170.html
玄葉外相、国際司法裁判所に提訴検討 　 竹島の領有権問題
　 玄葉光一郎外相は１１日午前、竹島の領有権問題を平和的に解決するため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討する考えを明らかにした。外務省で記者団に語った。ただ、ＩＣＪは紛争の両当事者の合意があって初めて動き出す仕組みで、韓国側が同意するかは不透明だ。
　 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日に竹島に上陸したことを受け、強い姿勢で臨む必要があると判断した。日本政府は竹島問題について、１９５４年と６２年にも提訴を提案したものの、韓国政府が拒否。その後は日韓関係への配慮から提案を見送ってきた。玄葉氏は１１日、記者団に「配慮は不要になった」と語った。

とその債務強制取立
確かうろ覚えだが､石油協定があった筈
馬鹿韓国は､石油備蓄が日本におんぶしていた筈
その資金他と石油事態を締め上げよう

日本の最大の武器は、お金すなわち「経済」である。

今や、ユダヤの国「イスラエル」以上に金融経済で国を防衛しているのだ。

であればやることはただ一つなり。

それは、可能な限りの「経済封鎖」である。

まず第一弾としては、マスゴミによって作られた「韓流」の停止と投資金融の引き上げである。

勿論、テレビの韓流ドラマや芸能人・スポーツ選手らの来日も禁止である。

大体この辺で音をあべるだろう。
だって、この分野での稼ぎは貧困国韓国にとっては「生命線」である。

但し、日本は韓国から貿易収支だけでも数兆円の黒字になっているから、産業面では打撃は大きいと思われるが、本来であれば血で血を洗うドンパチをやることから考えれば、安いものだ。

ハッキリしているのは、日本は韓国なしでも十分生きていけるが、韓国は日本なしでは生きてはいけないという事だろう。

ウォンが下がるだけでは日本企業の業績が悪化します。

韓国企業の株価が暴落し破綻するところまで徹底してやりましょう。

１．非軍事的手段による国際問題解決促進法（帝国主義支援企業排除法）を法制化
２．韓国の竹島占拠、北朝鮮の核開発と拉致問題、ロシアの北方領土不法占拠を指定
３．竹島・北方領土の開発・軍備増強に関連する事業に参入している（及び）国内外を問わないすべての企業および資本関係・取引関係のある企業、融資している金融機関を完全に国内市場における入札・随意契約・指定金融機関から排除
４．独占企業等でやむを得ない場合には、官報で公示し、議会（国会・県・市町村議会）の同意を持って契約締結可能。ただし、経済産業省に報告し、経済産業省は代替手段の開発を公募し、財政支援を行う。

効果
　 ・対韓・対ロ投資を冷え込ませる。
　　　 →サムスン・現代などの株価が暴落することが期待できる。
　 ・対ロ工場建設などに圧力をかけることができる。
　 ・売国的企業にペナルティをかけることができる。
　 ・北朝鮮への資金流入を（ほぼ完全に）ストップできる。

メリット
　 ・韓国・ロシアが反発しても不買運動程度しか対抗策がない。
　　　 （同等の対抗手段の取りようがない）
　 ・全面的な日本企業排除をすれば、更なる対抗措置を招く
　 ・WTOなどに提訴しても、実際には主として日本企業が規制対象にな
　　 るため訴えにくい。

デメリット？
　 ・他の国際紛争にも正面から向き合う必要が出てくる。

サンフランシスコ条約を守らない。
外貨を稼ぐ装置大韓航空を利用しない。
楽園にできない反日韓国政府
通貨安がいいわけないだろう。つけは国民に。

韓国の大統領が日本の領土にズケズケと不法侵入しました。日本の主権が侵害されました。事態はすでに韓国に制裁を加えるべき段階にきています。

日本政府に制裁する気がないのなら、国民ひとりひとりが実行するしかないのです。

誰にでもできる「韓国への制裁」を個人的に考えてみました。

■韓国製品を購入しない。

これが最も手軽な方法です。
食料品や工業製品など、現在の日本は韓国製品にかなり汚染されています。
特に韓国製食料品を避けるのは、自分の身を守る意味でも必須です。

■韓流ドラマや韓流歌手の出るテレビ番組は見ない。

多くのテレビ局、特にケーブルテレビでは、制作費を節約するために、安易に韓国制作のドラマや番組を放送しています。

私は興味がないので、見ませんが、その番組の購入のためのお金は韓国に流れます。私たちに敵対するような国を潤すばかりです。

韓国制作のテレビ番組は見ないようにしましょう。

■韓国への無用な旅行はやめましょう。

特に、韓流ファンと呼ばれる愚かで醜いオバサンたちが、ぞろぞろ韓国に行って、安物のブランド品を買いあさっています。こんな醜い人たちの輪に加わらないようにしましょう。

■仕事での韓国との関わりを拒否する。

あなたが勤めている会社や、あなたが手がけている仕事で、技術提携や社員旅行といった韓国との関わりはないでしょうか？

これらの関わりは、結局最後はあなたを不快にし、あなたへの不利益しかもたらしません。すぐに解消しましょう。

■あなたがお住まいの自治体と韓国との関わりに抗議する。

お住まいの自治体が、韓国の都市と姉妹提携を結んだり、交流行事を行ったりしていませんか？

「日本の敵国である韓国と、税金を使ってまで交流する必要はあるのか？」と自治体に抗議しましょう。

■韓国人が在籍している地元のスポーツチームに抗議する

こうしたチームのチケットやグッズを買うと、あなたのお金が韓国人選手の年俸に変わることになります。あなたはそれでも平気ですか？

「韓国人が在籍しているなら、そのチームは応援しない」とチームに抗議しましょう。

■不法滞在している朝鮮人を通報する

これは支那人も同様です。


これらの制裁を一言でまとめるなら、「韓国を日本から遠ざける」ということになります。


誰にでもできる、身の回りの「韓国制裁」を実行しようではありませんか。

報道によれば、竹島が属する島根県は、2012年5月、防衛省へ陸上自衛隊の駐留を正式に要請することを決定した。

島根県は、防衛上、鳥取県米子市の陸上自衛隊米子駐屯地（第８普通科連隊）と島根県出雲市の陸上自衛隊出雲駐屯地（第１３偵察隊）の管轄に属している。

しかし、韓国に不法占拠されている竹島や、さらに朝鮮半島に、最も近い島根県隠岐諸島には、駐屯地はおろか、分屯地も設置されていない。

隠岐諸島は、韓国や北朝鮮に対する国防の要衝であり、竹島防衛の最前線であるにもかかわらず、防衛上の空白地帯になっていると言っても過言ではない。自衛隊は本気で竹島を守る気があるのか、甚だ疑わしいと言わざるをえない。

島根県は、隠岐諸島および竹島などの離島の防衛のために、隠岐の島への自衛隊の駐屯を強く要望している。また、隠岐の島町の松田和久町長も自衛隊駐屯の必要性について県側と合意している。

その後の防衛省との折衝の中で、「陸上自衛隊隠岐分屯地」（仮称）の設置に向かいつつあり、分屯地であるから、数十名規模で、沿岸監視隊が中心となりそうである。

そこで提案したい。

韓国や北朝鮮に対する国防力を強化するため、米子駐屯の第８普通科連隊の一部を割いて、地対艦ミサイル連隊（500人規模）を編成し、陸上自衛隊隠岐駐屯地を新設すること。

あわせて、隠岐の島町・島後島にある隠岐空港を整備して軍民共用空港とし、航空自衛隊飛行隊を駐屯させること。

また、あわせて、隠岐の島町・島後島の西郷港を整備して、海上自衛隊の分遣隊を駐屯させること。

ついでながら、韓国への最前線である長崎県・対馬には、陸上自衛隊対馬警備隊駐屯地、海上自衛隊対馬防備隊警備所（2箇所）、航空自衛隊第19警戒隊・分屯基地が配置されている。島根県隠岐諸島への防衛力配備も、せめて対馬レベルのものが配置されなければならないと考える。

現在日本の国防の重心は西南の対中国防衛に移りつつある。それはそれで必要なことであるが、現に国家主権が蹂躙され、領土が不法占拠されている、日本海方面の防衛にも、本格的に取り組んでほしいものである。韓国の挑発行為に対する抑止力の強化のためにも・・・。

＊＊＊＊＊＊参考＊＊＊＊＊＊＊

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120519/ttr12051902040002-n1.htm
隠岐に自衛隊配備要望へ 　 島根県、北朝鮮情勢踏まえ
2012.5.19 02:04
　 島根県は１８日、韓国が不法占拠する竹島から比較的近くにある隠岐諸島に、自衛隊を配備するよう国に求めることを明らかにした。この項目を盛り込んだ重点要望を国に提出することを、県議会の全員協議会で説明。県が同様の要望を提出するのは初めてとなる。
　 竹島は、隠岐諸島に町役場がある同県隠岐の島町に含まれる。
　 県は、自衛隊の配備要望について、隠岐の近海で今年１月に北朝鮮の漂流船が発見されたことや４月に弾道ミサイルが発射されたことなどを踏まえたとしている。陸上、海上、航空のどの部隊を配備してほしいかはふれていない。
　 隠岐への自衛隊の配備要望の動きは地元町議らからもあった。
　 他の項目も含む重点要望書は２９、３０の両日、防衛省などに提出する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国新聞（広島）２０１２年５月１５日朝刊
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20120515102849275_ja
島根県は１４日、隠岐諸島への自衛隊の常駐を、５月にも政府に要請する方針を明らかにした。北朝鮮情勢の緊迫化に加え、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島（トクト））をめぐる韓国政府の実効支配の強まりが背景にある。

　 ４月下旬、県総務部の水津拓久参事が隠岐の島町を訪れ、松田和久町長と非公式で面会。町の自衛隊に対するニーズを確認し、５月下旬に予定する防衛省への重点要望に盛り込む方針を固めた。陸上自衛隊の分屯地設置を要望する考え。

　 隠岐諸島は竹島の南東約１６０キロに位置し、国内で最も同島に近い。人口約１万５千人の隠岐の島町など４町村からなり、総人口約２万１６００人。１、２月に船籍不明の小型木造船が相次ぎ４隻漂着したこともあり、地元住民からは自衛隊の常駐を望む声も上がっているという。

日本国の入国管理行政において、現在、韓国人が日本国に入国する場合、滞在期間が90日以内で、滞在目的が商用、会議、観光、親族・知人訪問等である場合にかぎり、入国ビザを必要としない、「入国査証免除措置」が適用されています。これは欧米の先進国に対する扱いと同等です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

他方、韓国においても、2006年3月1日以降、日本人に対する「韓国への入国の査証免除」の範囲が拡大され、滞在期間が90日以内で、滞在目的が短期商用、観光、語学研修などの場合、「入国査証免除措置」が適用されています

この相互の「入国査証免除措置」の適用により、日韓の間の人的交流が大いに盛んになり、とりわけ観光目的の旅行が増加しました。（その結果、いわゆる「韓流ファン」の馬鹿なオバハンがゾロゾロ韓国に出向くようになりました。）

そこで提案したい。

韓国は、我が国の主権を侵害している敵国です。友好的な欧米の先進国と同等に「入国査証免除措置」を適用するのは、停止すべきです。中国人の日本国への入国の場合と同様に、厳しい入国審査と煩瑣な入国手続きを課するべきです。

そうすれば、韓国も、日本人への「入国査証免除措置」の適用を停止するかもしれません。結構なことです。そうすれば、日本の軽薄なオバハン連中がゾロゾロ韓国へ観光に出向いて、金を落とすことも、減るでしょう。

日本にとって韓国は友好国ではありませんので、「入国査証免除措置」の適用を停止することを、強く主張します。

現在、日本と韓国は、「日韓経済連携協定」の締結に向けて、局長級の事務レベル交渉を重ねている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_korea/index.html

「経済連携協定（EPA）」は、貿易の自由化に加え、投資や人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とするものである。

韓国は隣国であり、経済連携の強化は、確かに双方の利益にかなう。そのため両国の経済人・経済団体は交流を重ね、EPA締結に強い関心をもっている。

けれども、主張したい。

韓国は我が国の主権を公然と侵害する敵国である。経済連携の強化は、利敵行為ともなる。「日韓経済連携協定」の締結に向けての交渉は無期限に延期すべきである。

また、経済界の協力関係の強化には制限を加えるべきである。大局的な国益のためには、一部の業界に自粛をしてもらわねばならない。

とりわけ、工業製品の中間素材や部品の面で、韓国経済の日本経済への依存度は高い。戦略的な中間素材や部品の韓国への輸出に対して、制裁的な制限を設け、韓国経済に打撃を与えるべきである。「遠交近攻」という言葉もあるではないか。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本国外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_korea/jk_kjk02.html
日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた第2回局長級事前協議（結果概要）
平成23年（2011年）5月9日

①本9日（月曜日），ソウルにおいて，日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた局長級事前協議が開催されました。同協議は，2010年5月末の日韓首脳会談において，日韓EPA交渉再開に向けたハイレベル事前協議を開催すると両国首脳が合意したことを受け，2010年9月に開催された第1回協議に続き開催されたものです。
②この協議には，我が国から八木毅外務省経済局長をはじめとする各省庁の関係者が，韓国側からは李允栄（イ・ユニョン）外交通商部FTA交渉局長を始めとする各省庁の関係者が，それぞれ出席しました。
③今回の協議では，交渉再開に向けた環境醸成に向け両国から関心事項を取り上げ意見交換を行うとともに，将来の日韓EPAにおける関心事項について意見交換を行いました。具体的には，韓国側が関心を有する「非関税障壁」に対する日本側の取り組みを説明し，また，市場アクセス，政府調達，産業協力等について議論を行いました。
④今後の取り進め方については，今回の協議の内容をそれぞれ本国で検討した上で，事後外交ルートを通じて調整することとなりました。

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中央日報
http://japanese.joins.com/article/068/157068.html?servcode=A00&sectcode=A10
2012年08月07日11時38分

韓日商議所が首脳会議 　 経済協力強化策など模索

【釜山聯合ニュース】韓国と日本の経済界団体が、両国の経済協力強化と交流増進策を話し合った。

大韓商工会議所と日本商工会議所は７日、釜山で第６回韓日・日韓商工会議所首脳会議を開催した。各会頭をはじめ、両国の経済関係者約３０人が出席した。

大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会頭は開会のあいさつで、「世界景気が低迷する中でも、両国間の貿易額は初めて１０００億ドル（約７兆８３００億円）を超えた。両国関係の発展を目指す政府の努力とともに、貿易と投資の拡大に注力してきた企業家の努力に支えられた」と述べた。今後は環境やバイオ、素材など成長の可能性が大きい分野での協力強化はもちろん、エネルギー危機や少子高齢化など社会懸案でも、ともに対処することが可能との認識を示した。

日本商工会議所の岡村正会頭は「最近、日本の中小企業の海外進出に対し関心が高まっている。両国の中小企業の交流が拡大するよう、最善を尽くす」と強調した。

韓国側はこの日の会議で、対韓投資の誘致に力を入れた。韓国は米国、欧州連合（ＥＵ）との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効しており、韓国で生産・輸出する場合は関税恩恵が得られるとしながら、日本企業の対韓投資へ、日本商工会議所に協力を求めた。

日本側は、交渉が一時中断している韓日ＦＴＡ＝日本側名称：日韓経済連携協定（ＥＰＡ）＝の締結に大きな関心を示した。

1997年の「アジア通貨危機」における韓国の金融不安は、デフォルト寸前まで落ち込んだ。2008年9月のリーマン・ショックの時にも、韓国の国際収支は極度に悪化して、韓国は通貨危機に瀕した。

その度に、日本と米国は「通貨スワップ」によって、韓国の金融を後ろから支えてきた。現在、日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定によれば、日本から韓国への（その逆はあり得ない）通貨融通の限度額は、総額700億ドル(約5兆5000億円)に引き上げられている。これまで幾度となく起こった韓国通貨不安とウォンの信用失墜を、デフォルトの危機から救ったのは日本と米国による韓国への通貨融通の約束（つまり通貨スワップ協定）であったと言っても、過言ではない。

だから、主張したい。

「ふとどきな隣国」・韓国の不法な「つけあがり」を撃退する実効のあがる措置として、「日韓通貨スワップ」を解消することを、強く主張したい。日本国による通貨の後ろ支えが無くなった時、ウォンの信用がどれほど失墜するか、韓国経済が再度の通貨不安の発生にどれほどおびえなければならないか、この「ふとどきな隣国」に思い知らせてやるのも、有効な報復の手立てではないか。

現在、日本国財務相は、「日韓の財務協力の強化：国債の相互の持ち合い」の一環として、ウォン建ての韓国国債を購入する計画を進めている。これには、韓国への財政支援の意味がある。

しかし、実際にウォンは韓国国内でしか通用せず、この十数年の間に二度の通貨危機を経験した韓国の通貨・ウォンの国際的信用は極めて低い。したがって、この計画はリスクが極めて大きい。

日本国が「ウォン建て韓国国債」を購入してやることには、むしろ、ウォンの信用の後ろ支えの意味もある。

さればこそ、主張したい。

日本国の主権を公然と侵害する韓国に対して、国債を購入してやり、財務上の支援を与え、通貨ウォンの信用の後ろ支えをしてやるような、愚かな利敵行為は、断じてしてはならない。

ウォン建て韓国国債の購入計画の中止を主張したい。


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産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120427/fnc12042711540012-n1.htm
安住財務相、韓国国債の購入を検討
2012.4.27 11:49
　 安住淳財務相は２７日の閣議後の記者会見で、政府として韓国国債の購入を検討していることを明らかにした。安住財務相は「そうした可能性も含めて検討したい」と述べた。早ければ５月にフィリピンで開かれる日中韓財務相会談で表明する見通し。
　 政府は現在、韓国国債を保有していないが、韓国国債を購入することで、金融面での両国の協力関係を強化する狙いがあるとみられる。すでに中国とは、人民元建て中国国債を購入することで合意している。
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朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0427/TKY201204270214.html
韓国国債の購入検討を正式表明 　 財務相
2012.4.27
安住淳財務相は２７日、閣議後の記者会見で、日本政府としてウォン建ての韓国国債の初購入を検討していることを正式に表明した。
　 安住氏は「マニラで、そうした可能性も含めて、できれば検討したい」と語った。来月３日にフィリピン・マニラで開く日中韓財務相会談の際に、日韓の間で正式な合意にこぎつけたい考えを示したものだ。
　 日本政府は人民元建ての中国国債についても、３月に中国政府から購入枠を得ている。今回、日本と韓国の間でも国債を持ち合うことで連携を深める狙いがある。（牧内昇平）

今回、日本政府は、韓国への対抗措置として、第5回の「日韓財務対話」（2012年8月末）の延期を決め、韓国に通告した。この措置は、一定の評価に値する。ただし「一時延期」だけでは、なまぬるい。

この際、日韓の財務分野の協力関係を解消し、定期的な「日韓財務対話」を停止すべきである。財務・金融分野では、韓国の日本への依存度は決して小さくない。一定の実効はあるであろう。

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時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081001210
日韓財務対話を延期＝竹島訪問に抗議−日本政府

　 日本政府は１０日、安住淳財務相が参加して今月下旬にソウルで開催する予定だった「日韓財務対話」の延期を決めた。政府関係者は延期の理由について「日程調整がつかなくなった」と説明しているが、韓国の李明博大統領が竹島（韓国名・独島）訪問を同日強行したことに、日本の抗議の意思を示す対応の一環とみられる。
　 日韓財務対話は、日本と韓国の財務当局者が双方の財務・金融情勢について意見交換する場として２００６年にスタート。５回目となる今回会合では、日韓財務相会談のほか、次官級の会合なども予定されていた。
　 安住財務相は１０日夕の記者会見で、韓国大統領の竹島訪問を「極めて遺憾なこと」とした上で、日韓財務対話の開催については「官邸、外交、防衛関係を含めて相談してしかるべき対応を取りたい」と語っていた。（2012/08/10-21:44）

2012年8月10日、韓国の大統領の李明博が、我が国の領土である島根県・竹島に不法侵入した。「大統領」名義で、国家主権の発動として、憚ることなく公然と、我が国の主権を侵害した。

日本国は、断じて許すわけにはいかない。毅然として、実効性のある制裁・報復の措置を取らねばならない。

これまで、韓国は、初代大統領・李承晩以来、次々と、日本の主権を侵害する数々の不法行為を行い、既成事実を積み重ねて、目下、我が国の領土・竹島を実効支配するに至っている。

これに対して、歴代の日本政府は有効な対抗措置を取ることを怠り、韓国による不法な竹島占拠を、結果として追認してしまっている。

このような日本政府の無為無策ぶりは、ロシアによる北方領土の不法な占拠、中国による尖閣列島への不法な干渉に対しても同様であり、国益を大いに損なう事態を招いている。

今回の韓国大統領による公然たる主権侵害に対して、ここで、またしても、有効な対抗措置を取ることを怠ったならば、北方領土の主権回復はますます遠のき、尖閣列島への中国の不法干渉はますます強まってくるであろう。

周辺諸国による我が国の主権の侵害に対しては、軍事力（：自衛および攻撃の戦闘能力）を拡充して、軍事的な主権奪還を図るか、もしくは軍事力を背景とした外交交渉を推進するというのが、正論であろう。そのためには、日本国民に、「自国を守るためには、必要とあれば、自ら戦う」という覚悟がなければならない。

けれども、強力な軍事力を後ろ盾とした問題解決は、残念ながら、現在の日本国民の多くの支持を得ることが難しい。となれば、次善の策として、外交や経済の領域において、毅然たる、しかも有効な、対抗措置を講ずる以外にない。

ここでは、今回の韓国大統領による主権侵害に対する「毅然たる対抗措置」として、いかなる方途があるか、議論したい。有効にして、現実的な提案をお寄せいただければ、幸いである。