韓国に対する報復・制裁の方法

報道によると、玄葉外相は、竹島問題を国際司法裁判所へ提訴することについて検討を始めた。

ただし、残念ながら、国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっている。したがって、仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り、国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととなる。

過去、2回、日本国外務省は竹島問題を国際司法裁判所に付託することを、韓国に提案したが、韓国側は2回とも拒否してきた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_teiso.html

今回も「空振り」に終わることは、目に見えているが、やらないよりは、やった方が良い。

重要なのは、軍事・外交・経済の各分野において、韓国の不法占拠を排除するために、毅然たる措置を講ずることである。

その措置の中で、最も緊急に行うべきは、別の欄にも書いたが、「島根県隠岐への陸海空自衛隊の配備」であろう。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552022057&tid=4z9qa4kbpa49a4kjsifca1a6c0a9badb a4njfdka1&sid=552022057&mid=7

自衛隊を発動する可能性を含め、断固として竹島を奪還するという毅然たる決意を、敵国・韓国に明示することである。

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ＮＨＫ
2012-08-11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120811/k10014214331000.html
竹島問題 国際司法裁判所へ提訴検討
玄葉外務大臣は、韓国のイ・ミョンバク大統領が日本海にある島根県の竹島を訪れたことを受け、１１日午前、外務省の幹部らと追加的な対抗措置を協議し、竹島の領有権問題について国際司法裁判所への提訴を検討していくことを明らかにしました。
韓国のイ・ミョンバク大統領が１０日、韓国の大統領としては初めて島根県の竹島を訪れたことを受け、玄葉外務大臣は直後に韓国のシン・ガクス駐日大使を外務省に呼び、厳重に抗議するとともに、１０日夜、韓国駐在の武藤大使を一時帰国させました。
そのうえで大使の帰国だけでは不十分だとして、１１日午前、外務省の幹部や武藤大使らと追加的な対抗措置を協議しました。
その結果、竹島の領有権の問題について、国際司法裁判所への提訴を検討していくことになりました。
協議のあと、玄葉外務大臣は記者団に対し、国際司法裁判所への提訴について、「そう遠くない時期に行いたい。これまでは、政府内に日韓関係全体に及ぼす影響に対して一定の配慮があったが、今回の大統領の竹島訪問で、そうした配慮は不要になった。日本の主張を国際社会に知ってもらう必要がある」と述べました。

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朝日新聞
2012-08-11
http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY201208110170.html
玄葉外相、国際司法裁判所に提訴検討 　 竹島の領有権問題
　 玄葉光一郎外相は１１日午前、竹島の領有権問題を平和的に解決するため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討する考えを明らかにした。外務省で記者団に語った。ただ、ＩＣＪは紛争の両当事者の合意があって初めて動き出す仕組みで、韓国側が同意するかは不透明だ。
　 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日に竹島に上陸したことを受け、強い姿勢で臨む必要があると判断した。日本政府は竹島問題について、１９５４年と６２年にも提訴を提案したものの、韓国政府が拒否。その後は日韓関係への配慮から提案を見送ってきた。玄葉氏は１１日、記者団に「配慮は不要になった」と語った。