韓国に対する報復・制裁の方法

韓国のふとどきな「つけあがり」を撃退するには、まず「韓国は敵である」という現実の正しい認識をもたなければならない。

冷戦時代、 ＜共産勢力：ソ連・中国・北朝鮮＞ 対 ＜自由勢力：米国・日本・韓国＞ という枠組みで、東アジアの政治・外交・軍事が考えられてきた。冷戦が終焉し、ソ連が崩壊し、中国が資本主義化し、イデオロギー対立が意味を失った現在、このような二項対立的な構図は崩れたという見方がある。けれども、北朝鮮の核とミサイルをめぐる「交渉」の場での勢力関係においても、国連等の国際場裏での共同歩調の取り方においても、また現実の同盟関係においても、このような国家グループの構図が、厳として残存しているのも事実であろう。

その中で、我々・日本国は、韓国を「同盟国」として扱ってきたし、また今も「同盟国」扱いしている。日米安保条約に基づく日米の同盟関係と、米韓相互防衛条約に基づく米韓の同盟関係が互いにリンクしあって、自由・民主という価値観を共有し、かつ緊密な経済関係を保持する、自由国家圏が成り立っていると考えてきた。またその枠組みの中で、日本の国益を考えてきた。

1980年代以降、中国が「改革・開放」を掲げて資本主義を導入する中で、中国は、米・日・韓の国家グループとこの経済圏にすり寄ってきた。日本の一部の知識人・経済人・政治家は「日中友好」を掲げ、さらには「日米と日中を二つの基軸として日本の外交を考えるべきだ」とする意見まで出現した。特に、中国の経済的な大国化の中で、実利を追求する経済界においては、日中の「互恵」的な連携を強化しようという要求が時とともに強まっている。

さて、このような国家関係の大勢中において、我々・日本国は、1965年の日韓基本条約締結以来、韓国を「同盟国」・「友好国」として扱ってきた。確かに、日韓の間に利害関係を共有する側面は多い。経済的結びつきも緊密であり、文化・スポーツ分野においても親近感は強い。人的往来に関しても、日韓両国は、互いに（90日以内の）「ビザなし渡航」を認め、観光・通商・文化スポーツの各方面で人が行き来している。

けれども、果たして、「韓国は友好国であるのか？」 　 再度、冷静に見直す必要がある。1965年の日韓基本条約と附属の協定を以て、「歴史問題」と「財産及び請求権に関する諸問題」が完全かつ最終的に解決したことを確認したにもかかわらず、その後、条約や協定を曲解して、永遠に過去をむしかえし、物欲し気に、「謝罪と賠償」をせびりつづける。政治家は「反日」を掲げることによって、大衆の人気と支持を得ようと努め、三大新聞をはじめとするメディア、知識人たちは、挙げて、「反日」を掲げることを正義と思い込んで、「反日」世論を煽りたてる。愚かな群衆は、「反日」デモに繰り出して、日の丸を踏みにじり、あるいは焼き払う。

このような愚かな世論と群衆感情を背景にして、韓国の大統領は、李承晩以来、不当な領海ラインを設定したり、日本国の領土に対する不当な侵害行為をはたらいてきた。その既成事実の積み重ねの結果、ついに日本国島根県竹島が韓国によって不当に実効支配されるに至っている。

国益というものを基準にして、国家の関係を考えるとき、韓国が日本国にとって、善隣友好の国家でないのは、明らかであろう。日本の主権を蹂躙し国益を侵害しているという現実に眼を向けると、韓国は北方領土を不当占拠しているロシアと等しく、「敵国」と見なすべきである。 　 日本国にとって、拉致問題以外に実害を与えていない北朝鮮と比較しても、よりいっそう嫌悪し遠ざけるべき「敵国」なのである。

このことを踏まえて、今後、軍事・外交・経済の各方面において、敵国・韓国に対しては、断固たる処置をとらねばならない。政治・外交・国防にあずかる人士の覚醒を促したい。