韓国に対する報復・制裁の方法

１．非軍事的手段による国際問題解決促進法（帝国主義支援企業排除法）を法制化
２．韓国の竹島占拠、北朝鮮の核開発と拉致問題、ロシアの北方領土不法占拠を指定
３．竹島・北方領土の開発・軍備増強に関連する事業に参入している（及び）国内外を問わないすべての企業および資本関係・取引関係のある企業、融資している金融機関を完全に国内市場における入札・随意契約・指定金融機関から排除
４．独占企業等でやむを得ない場合には、官報で公示し、議会（国会・県・市町村議会）の同意を持って契約締結可能。ただし、経済産業省に報告し、経済産業省は代替手段の開発を公募し、財政支援を行う。

効果
　 ・対韓・対ロ投資を冷え込ませる。
　　　 →サムスン・現代などの株価が暴落することが期待できる。
　 ・対ロ工場建設などに圧力をかけることができる。
　 ・売国的企業にペナルティをかけることができる。
　 ・北朝鮮への資金流入を（ほぼ完全に）ストップできる。

メリット
　 ・韓国・ロシアが反発しても不買運動程度しか対抗策がない。
　　　 （同等の対抗手段の取りようがない）
　 ・全面的な日本企業排除をすれば、更なる対抗措置を招く
　 ・WTOなどに提訴しても、実際には主として日本企業が規制対象にな
　　 るため訴えにくい。

デメリット？
　 ・他の国際紛争にも正面から向き合う必要が出てくる。