韓国に対する報復・制裁の方法

日本の外貨準備高は、2012年07月末時点で、１兆２７２７億７７００万ドルである。輸出不振が語られるけれども、経常収支は常に黒字であり、円に対する信用が強いため、常に円高基調であることは、周知のとおりである。

かたや、韓国の外貨準備高は、2012年07月末時点で、３１４３億５０００万ドルであり、日本の４分の１程度。輸出堅調のために、外貨準備高が増加しつつあるのは事実であるが、通貨事情は決して安定してはいない。技術を要する素材・中間素材・部品の面で、韓国経済そのものの、日本経済への依存が高く、対日貿易は常に赤字である。それ以上に強調すべきは、韓国には海外の投資家の短期資金（投機マネー）が大量に流れ込んでいるために、ユーロ危機など金融不安に際しては、世界的なリスク回避の傾向の強まりに起因して、直ぐに投資資金が海外に逃避してしまう傾向があることである。1997年の「アジア通貨危機」における韓国の金融不安は、デフォルト寸前まで落ち込んだし、2008年9月のリーマン・ショックの時にも、韓国の国際収支は極度に悪化したが、その最大の要因は、欧米系の短期資金（投機マネー）の逃避にあった。そして、韓国金融界の体質からいって、その危機の再来の可能性は、現在でも変わらない。

では、韓国通貨危機が再発した場合、どこが支えるのか？

まず日本が通貨融通の救いの手を差し伸べることになっている（・・・いた）。日韓通貨スワップ協定は2005年に締結されたが、昨年（2011）10月、限度額が、従来の総額130億ドルから総額700億ドル（5兆5000億円相当）へと増額されることが決定された。

次に出てくるのが中国だろう。中韓の間には、限度額５６０億ドルの通貨スワップ協定が存在する。

米韓の間ではどうなのか？ 　 米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）は2008年に韓国等と通貨スワップ協定を結び、限度額３００億ドルの通超融通を約束した。この協定は２００９年４月３０日までの時限措置であって、現在の通貨融通がどうなっているか、私は知らない。

もう一つ、チェンマイ・イニシアティブ（CMI）資金を韓国は当てにするだろう。CMIは、1997年の「アジア通貨危機」を教訓に、アジア域内の通貨安定を目的として、ASEAN+3（日中韓）の間で取り決めたマルチの協定である。しかし、その資金の拠出国は、実質的には、日本と、それに中国の二カ国である。

さて、韓国が再び通貨危機にさらされる可能性が出た場合に、「日本は通貨融通の救いの手を差し伸べない」と明言するとすれば、韓国には大きな痛手となる。どれだけ足りなくなるかというソロバン勘定の問題よりも、投機の世界を支配する心理的影響である。日本が後ろ支えしないと明言すれば、リスクが高まり、欧米系の投機マネーが逃げる。韓国経済にとってのアキレス腱である。

確かに、「日韓通貨スワップの解消」というリスク増大策は、韓国と通商関係をもつ日本企業にとっても痛手となることは事実である。けれども、ソウルにミサイルを撃ち込むことが、憲法上できない以上は、経済的な報復は避けられない。ふとどきな隣国のつけあがりを叩くことは、長い目でみれば、国益を守ることに通じるはずだ。