韓国に対する報復・制裁の方法

前回の日韓首脳会議は、昨2011年10月19日、ソウルで行われた。
外務省発表の会談の概要は下記のとおりである：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/korea_1110.html

今後は、李明博が大統領であるかぎり、日韓首脳会談を行う環境にない。日韓両国が、友好的関係ではなく、厳しく敵対する関係となった以上、今後は、日韓首脳会談を行ってはならない。

前回の日韓首脳会談で合意された事項のうち、以下の事項は、友好関係が崩壊したため、当然、変更しなければならない：

① 　 要人往来等

（1）「首脳・外相を含む両国の人物往来を活発化させ，緊密に意見交換をしていくことで一致した」とあるが、今後、状況が改善されないかぎり、要人の往来は一切実施しない。

（2）「第2期日韓新時代共同研究プロジェクトの開始について合意した」とあるが、日韓両国は経済・金融・防衛等の面で利害を共有しないので、同プロジェクトは中止する。

② 　 日韓EPA，日韓通貨スワップを含む日韓経済関係等

（1）現在、日本と韓国は、「EPA：日韓経済連携協定」の締結に向けて、局長級の事務レベル交渉を重ねているが、日韓両国は利害が対立する敵対関係となったので、今後はEPA締結に向けた交渉は一切行わない。

（2）「日韓通貨スワップについて，両首脳は，金融市場の安定の確保が日韓両国経済の安定的な成長に大変重要であるとして，総額700億ドルに拡充することで一致した」とあるが、韓国の通貨事情が危機に瀕するか安定するかは、日本国が関知するところではないので、通貨スワップは早期に解消する。

③ 　 北朝鮮問題等

（1）「北東アジアの安保情勢等にかんがみ，日韓関係及び日韓米関係はこれまでにも増して重要であり，引き続き緊密に意見交換をしていくことで一致した」とあるが、日本と韓国は敵対国家となった以上、安全保障に関する同盟関係を全て破棄する。

（2）「北朝鮮問題については，北朝鮮によるウラン濃縮活動を含む核開発やミサイル問題への対処において、日韓及び日韓米が緊密に連携すること，南北対話・米朝対話を引き続き実施し，北朝鮮の具体的行動に繋げていくことが重要であることで一致した」とあるが、南北対立は、朝鮮民族内部の対立であって、日本国は南北双方のいずれの立場も支持しないし、朝鮮半島の緊張緩和に関して、韓国と連携したり、韓国を支持することは、一切しない。

④ 　 その他
「両首脳は11月のG20サミット，来年3月のソウル核セキュリティサミット等の国際場裡での日韓の協力の重要性等についても一致した」とあるが、日韓は利害が一致せず、目下、敵対的関係となったので、協力・強調関係は解消する。