韓国に対する報復・制裁の方法

毎日新聞 2012-08-18
http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000m010125000c.html

安住淳財務相は１７日の記者会見で、李大統領の竹島上陸などについて「あまりにも礼を失し、看過ならない」と非難。２４日からの韓国訪問を見送り、２５日の日韓財務対話を延期する方針を明らかにした。また、スワップ協定の融通枠を１年間に限り１３０億ドルから７００億ドルに拡大する時限措置が１０月末に期限を迎えることについて、「厳しい韓国側の経済状況を考慮して手を差し伸べたつもりだった。延長するかどうかを含めて白紙」と述べた。

　 日韓通貨交換協定の拡大は、欧州債務危機の深刻化に伴う影響を和らげる目的で実施された。当時、多くの韓国企業は欧州系金融機関から融資を受けていたが、欧州系金融の資金引き揚げが相次ぎ、韓国側はドル資金の調達に苦慮していた。日本政府は韓国経済の混乱が国内に波及することを警戒、資金を融通することで救いの手を差し伸べ、危機拡大を防いだ。

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まだまだ、なまぬるい！「（スワップ限度額を）７００億ドルに拡大する時限措置」の見直しだけでは、まだまだ、不充分だ。日韓通貨スワップ協定そのものの破棄が必要だ。

そうすれば、韓国ウォンへの信用が弱まる。再度、欧州系金融機関からの融資が引き揚げる事態が起こった時、韓国の金融は過去2度の時と同様に、危機にさらされる。

円の強さを以てすれば、韓国の金融を危機にさらさせることは、不可能ではない。この際、恩義も忘れ、つけあがって敵対的な態度を取った時、日本の怒りがどれほどか、韓国の国民と経済人に思い知らせてやらなければならない。