韓国に対する報復・制裁の方法

読売新聞 　　 2012年8月17日13時55分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120817-OYT1T00629.htm
枝野経済産業相は１７日の閣議後記者会見で、中国、韓国と領土問題などを巡って緊張が増していることについて、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など経済分野に「影響を及ぼさないはずはない」と強い懸念を示した。
枝野氏は、韓国の李明博大統領が上陸した島根県・竹島や、香港の民間反日団体の活動家らが不法上陸した沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島について、「歴史的にも法的にも、我が国固有の領土であることが明確な事実である」と指摘した。そのうえで、経済的な影響に関して、「主権をめぐって明確に敵対している国に対しては、国民の行動に大きなブレーキがかかるのは当然である」と述べた。
（2012年8月17日13時55分 読売新聞）

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ことばだけであってはならない。実効ある報復措置を取らなければ、韓国の「つけあがり」は永遠に続く。毅然たる報復・経済制裁を課さねばならない。