韓国に対する報復・制裁の方法

今回、日本政府は、韓国への対抗措置として、第5回の「日韓財務対話」（2012年8月末）の延期を決め、韓国に通告した。この措置は、一定の評価に値する。ただし「一時延期」だけでは、なまぬるい。

この際、日韓の財務分野の協力関係を解消し、定期的な「日韓財務対話」を停止すべきである。財務・金融分野では、韓国の日本への依存度は決して小さくない。一定の実効はあるであろう。

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時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081001210
日韓財務対話を延期＝竹島訪問に抗議−日本政府

　 日本政府は１０日、安住淳財務相が参加して今月下旬にソウルで開催する予定だった「日韓財務対話」の延期を決めた。政府関係者は延期の理由について「日程調整がつかなくなった」と説明しているが、韓国の李明博大統領が竹島（韓国名・独島）訪問を同日強行したことに、日本の抗議の意思を示す対応の一環とみられる。
　 日韓財務対話は、日本と韓国の財務当局者が双方の財務・金融情勢について意見交換する場として２００６年にスタート。５回目となる今回会合では、日韓財務相会談のほか、次官級の会合なども予定されていた。
　 安住財務相は１０日夕の記者会見で、韓国大統領の竹島訪問を「極めて遺憾なこと」とした上で、日韓財務対話の開催については「官邸、外交、防衛関係を含めて相談してしかるべき対応を取りたい」と語っていた。（2012/08/10-21:44）