韓国に対する報復・制裁の方法

utu*es*i0*さん、ご提言ありがとうございます。
以下、この問題について、補足説明と私の意見を述べさせてください。

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我が国の「独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（JOGMEC）は、韓国石油公社 （KNOC）との間に、2007年6月、「石油備蓄分野における 相互協力の促進に係る協力協定書」を調印した。
http://www.jogmec.go.jp/news/release/docs/2007/new_070619.pdf

これは、石油備蓄に関する情報交換・意見交換、および備蓄技術の交流を促進することを目的とするものであって、備蓄している石油の相互融通を目的とするものではない。

そもそも、日韓両国は、石油の備蓄量、消費量とも、規模が全く異なっていて、対等な協力はありえない。ちなみに、現時点での石油備蓄量を比較すれば、［ 　 日本 5.5億バレル＝199日分 　 ： 　 韓国 0.8958億バレル＝37日分 　 ］であって、5：1 　 以上の格差がある。しかも、円の国際信用度が高く、円高基調にある日本と、かたや、ウォンの国際的信用度が極めて低く、また外貨準備高がいつ底をついてもおかしくない韓国とでは、備蓄に当てることができる資金量（外貨量）に、天地の開きがあるといっても、過言ではない。

上記の「協力協定書」調印は、日本には直接的利益は無く、韓国への技術援助的性質のものに過ぎない。

同「協力協定」関係が、今後、備蓄石油の相互融通に発展する可能性もないが、仮に発展させたとしても、日本国にとっては、ほとんど実利をともなわない。

このような、片務的にして、かつ実利をともなわない「協力協定」関係は、一日も早く、破棄するにこしたことはなかろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊参考＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中央日報／韓国語（2012/03/08 18：30）
http://article.joinsmsn.com/news/article/article.asp?total_id=756819

石油備蓄量8958万バレル……37日分にしかならず

国際原油価格がバレル当たり200ドルまで急騰している事態から不安感が募る中、緊急事態に備えた政府の石油備蓄量が目標値から1000万バレル以上不足した8958万バレルに留まったことが分かった。
8日の韓国石油公社によると、政府がこれまでに確保した石油備蓄量は今年1月末現在で8958万バレルとなった。これは一日の国内産業消費量に基づくと37日ほど持ちこたえられるレベルに過ぎない。

政府は韓国石油公社を通じ、国内需給安定と石油危機時の対応能力強化のため、2013年までに国際共同備蓄（※1）量の4000万バレルを含んだ 計1億4100万バレルの確保を目標に、第3次政府石油備蓄計画を進めている。

知識経済部関係者は「目標値が1000万バレル以上残っているため、来年までに目標を達成することは困難」とし「政府が原油高の危機的状況に対応するため進めている石油備蓄計画が、予算問題のため困難に直面している」と述べた。

このような不振の原因は、原油価格が高騰を続けているのに対し、予算は数年前から同様の水準に留まっているため相対的に減額していることにある。石油備蓄事業に編成された予算は、当初達成時期として計画されていた2010年に異例の1500億ウォン（約109億8477万円）だったことを除けば、2009年860億ウォン（約62億9793万円）・2011年670億ウォン（約49億653万円）・2012年834億ウォン（約61億753万円）など、最近は800億ウォン台以下に留まっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊参考データ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の石油備蓄
出所： 資源エネルギー庁・石油精製備蓄課（統計資料：石油備蓄の現況. 平成23年2月現在）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/sekiyubi/pdf/h23/110215oil.pdf
国家備蓄：
　　 備蓄日数113日分 　　 製品換算4794万ｋｌ（：3.0億バレル） 　 保有量［原油］4985万ｋｌ（3.1億バレル） 　 保有量［製品］13万ｋｌ（0.008億バレル）
民間備蓄：
　　 備蓄日数 85日分 　　 製品換算3578万ｋｌ（：2.3億バレル） 　 保有量［原油］1771万ｋｌ（1.1億バレル） 　 保有量［製品］1895万ｋｌ（1.2億バレル）
合計：
　　 備蓄日数199日分 　　 製品換算8327万ｋｌ（：5.2億バレル） 　 保有量［原油・製品の合計］8665万ｋｌ（5.5億バレル）