韓国に対する報復・制裁の方法

2012年8月10日、韓国の大統領の李明博が、我が国の領土である島根県・竹島に不法侵入した。「大統領」名義で、国家主権の発動として、憚ることなく公然と、我が国の主権を侵害した。

日本国は、断じて許すわけにはいかない。毅然として、実効性のある制裁・報復の措置を取らねばならない。

これまで、韓国は、初代大統領・李承晩以来、次々と、日本の主権を侵害する数々の不法行為を行い、既成事実を積み重ねて、目下、我が国の領土・竹島を実効支配するに至っている。

これに対して、歴代の日本政府は有効な対抗措置を取ることを怠り、韓国による不法な竹島占拠を、結果として追認してしまっている。

このような日本政府の無為無策ぶりは、ロシアによる北方領土の不法な占拠、中国による尖閣列島への不法な干渉に対しても同様であり、国益を大いに損なう事態を招いている。

今回の韓国大統領による公然たる主権侵害に対して、ここで、またしても、有効な対抗措置を取ることを怠ったならば、北方領土の主権回復はますます遠のき、尖閣列島への中国の不法干渉はますます強まってくるであろう。

周辺諸国による我が国の主権の侵害に対しては、軍事力（：自衛および攻撃の戦闘能力）を拡充して、軍事的な主権奪還を図るか、もしくは軍事力を背景とした外交交渉を推進するというのが、正論であろう。そのためには、日本国民に、「自国を守るためには、必要とあれば、自ら戦う」という覚悟がなければならない。

けれども、強力な軍事力を後ろ盾とした問題解決は、残念ながら、現在の日本国民の多くの支持を得ることが難しい。となれば、次善の策として、外交や経済の領域において、毅然たる、しかも有効な、対抗措置を講ずる以外にない。

ここでは、今回の韓国大統領による主権侵害に対する「毅然たる対抗措置」として、いかなる方途があるか、議論したい。有効にして、現実的な提案をお寄せいただければ、幸いである。