韓国に対する報復・制裁の方法

だから、こいつは馬鹿で駄目なんだ。

最初から譲歩してどうする。

タイミングとか政治的機微とかが全く分かっていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00000689-yom-pol

＞竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先
読売新聞 1月9日(水)14時33分配信

　 日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。＜

福岡県警はなぁ半日公安体制やで〜公安署長の岡元の息子で元福岡県警の岡元大輔から貰ったｺﾝｾﾝﾄに反応した久留米市北野町高良1721-1-ｽﾃﾗｵﾌﾞｱﾘｴｽ302鹿毛信義､古賀好男｡八女市本村25総合庁舎監視室0943226999古賀繁文久留米市荒木町藤田1066-1中央区小笹5-16-58-501古賀麻里惠､糸数昌一､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ本舗三擦り半晴誠吾､日本は半日左翼にええようにされとるで

韓国は、靖国神社放火・在ソウル日本大使館火炎瓶攻撃の中国人刑事犯に対する日本側の引渡し要求を拒否し、犯人を放免して上海に帰国させた。

韓国最高裁は、犯人が「反日」を主張しているから、「政治犯」として保護を加えたとのこと。

中国に帰った放火犯は、「愛国の大義を実行した英雄」として迎えられている。

韓国といい、中国といい、「反日」・「愛国」を掲げれば、放火をしても放免される。

率直に言って、「法治」の原理が通用しない野蛮社会である。

中国人および韓国人が日本に入国して犯罪を犯しても、中国や韓国に帰れば、訴追されないばかりか、逆に英雄視される。

中国人・韓国人に対しては、入国管理を厳しく適用し、入国させないようにする手はないものか。

現在日本で行われている改憲論の内容で改憲することは法理論上不可能です。ok

反日公安の手先〜○岡県公安署長岡元〜元○岡県警岡元大輔〜○留米市北○町高良1721ｰ1ｰ302鹿毛信義〜古賀好男〜○留米市荒木町藤田1066古賀麻里恵〜○女市本村25総合庁舎監視室古賀繁文〜ﾋﾞﾋﾞり110番野郎ﾌﾟﾗﾝﾄ本舗三擦り半晴誠吾〜糸数昌一〜小笹交番藤吉道史おおくままさあき

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このトピックの趣旨に反することは重々承知なれど、「対抗
措置」の目的が「竹島奪還」にあるならば、外交・経済の
分野で如何なる措置を講じようとも目的を遂げることは無理
だと思います。

平たく言えば、韓国、或いは韓国国民が、「そんな対応を
されるくらいなら竹島還すよ」って言ってくる状況を想定
するわけでしょ?
ないでしょ、それは。

歴史を歪曲し、ありもしない事実を捏造し・・・
今度は対馬も韓国領だと教科書に記載する事を決定した
んだとか。
　 ※(ちょっと前に、向こうのテレビ番組を和訳したものを見た
　　 んですけど、ドラえもんとのび太が出てきて、「へ〜〜!
　　 じゃあ、アメリカ大陸も元々は韓国の領土なんだね!!」
　　 なんて言うのを聞いて、噴出してしまいました。
　　 そういう国ですからね。)
そうした、反日教育を是正することができるなら格別、
そうでないなら、外交・経済でなんとかなったりしない
と思います。
トピ主さんは、「現在の日本国民の多くの支持を得ること
が難しい」と、日本国民のコンセンサスを問題にされて
いるけど、相手があることですから、韓国国民のコンセン
サスも考慮しないと、片手落ちではないですかね。

ということで、タイトルに挙げた二つ「9条の削除・徴兵制」
を、そろそろいいかげん、我々も考えなければならないと
思う訳です。

まず、徴兵制は廃止した国、それに向かっている国もあり
若干時代に逆行する気もするし、何よりこの不景気!
少子化で若い人間が少ないしタイミング的には最悪ですが、
強制徴兵制ではなく、希望型或いは代替役務を制度化する
など、他国の実例を参考に、日本の実情に合せて実施する
こともできると思います。

まあ、徴兵制は兎も角としても、9条はいらんでしょ。
字義通り読めばいささかの武力も用いないとも読め、まるで
クリスチャンの如き・・・。
殴られても殴り返せないなんて、自然法にも真正面から
反しますしね。

それとも、対韓竹島について言えば、定期的に海保の艦艇が
挑発的に島に近づき、威嚇射撃を至近に受けて帰ってくる
というのが定例となっているようですが、いっそ、当てて
もらいますか?
で、当然自衛行為として、砲撃し撃滅すると。
韓国なんて陸軍中心で、海軍なんてろくな備えがない訳です
から軍事評論家によれば、数時間で制圧できるらしいし。

ま、現在の政府見解では、「憲9条は自衛のための武力
行使は禁じていない」そうなので、法的には問題はない
でしょうしね。
アメリカは嫌な顔をするでしょうが、基本的に中立の
はずだし、中国も反日感情よりも反韓感情が強い国
ですから、目に見えるｱｸｼｮﾝはないと思うし・・・。
そもそも、中国人は「竹島は日本の領土」、韓国人は
「尖閣は日本の領土」という国民世論。

・・・うん。なら、これでOKってことで。

軽い調子で書いていますが、竹島を砲撃すれば間違い
なく韓国の民間人も大勢死ぬわけで、それを是とする
・・・という意味ではなく、仮にそういうことがあった
場合でも、少なくとも我々日本人は国家を支持する。
「自国の主権を守る」というのはそういう覚悟が必要
だろうと思うんですよ。

それから、最後に

>我が国の領土・竹島を「実効支配」するに至っている。

これ、私も最近知ったんですけど、言葉の使い方が違うらしい
ですよ。
実効支配って言うのは、「有効な」とか「法的根拠のある」
とか、そういうニュアンスが含まれているんですって。

最近政府筋もようやく気がついて、「不法占拠」
に言い換えているんだとか。
ご参考までに。

http://hayjay.blog19.fc2.com/blog-entry-2667.html

反日公安の手先〜○岡県公安署長岡元〜元○岡県警岡元大輔〜○留米市北○町高良1721ｰ1ｰ302鹿毛信義〜古賀好男〜○留米市荒木町藤田1066古賀麻里恵〜○女市本村25総合庁舎監視室古賀繁文〜ﾋﾞﾋﾞり110番野郎ﾌﾟﾗﾝﾄ本舗三擦り半晴誠吾〜糸数昌一〜小笹交番藤吉道史おおくままさあき

反対です。
日本の領土なのですから、最低でも、100歩譲ってでも、竹島の韓国建築物の撤去。

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＊ 　 ＩＣＪへの単独提訴
＊ 　 通貨スワップの延長中止
＊ 　 国連の非常任理事国選挙で韓国不支持
＊ 　 竹島上陸者の日本入国禁止

以上を実行した後の日本側の対韓要求

１） 　 天皇陛下に対する暴言の撤回と謝罪
２） 　 竹島からの警備隊その他の撤収、及び上陸禁止措置
３） 　 暫定海域での日本漁船の操業
４） 　 ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去
５） 　 公立学校における反日教育の廃止

これらが実施されなければ、第２段階の行動に出る。

こんなのどうかしら？

竹島に上陸したものは日本入国拒否
反日活動家、反日芸能人は入国拒否
反日活動をしている芸能人の映画、ドラマ、歌は国内での興行停止。
反日芸能人をCMに利用している企業の製品不買運動。

韓国めけ輸出は紛争相手国なので高関税をかける。
スワップ停止、韓国国際売却、来日売春婦強制退去
韓国企業の日本イメージ利用について利用料徴収。

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http://blog.ever.jp/a/1420150

残念ながら、日本国籍じゃないけど。＾＾；

「中国からも受け取りを保留され、やむなく持ち帰る」 　 だって。

なんで被害者（不法上陸と日の丸持ち去り）のこちらから、
親書なんぞを送るんだ。

もうこの政権はダメだ。

＞大幅な日本の黒字だから、韓国潰れたら日本も困るよね、
この不況のなか、経済界が耐えられるかな？＜

あのー、韓国を潰すんですよ。全く被害が無いわけでないですよ。あのアメリカがイラクを攻めても戦死者が出るのです。
ただ韓国は、日本の基礎材料を輸入し、組み立てて、それを輸出しているのです。つまり工場の役割です。別に工場は韓国になくても良いのです。韓国に輸出する分を他の国に回せば良いのです。もちろん製品を造るための工場を他国に作る必要はあるのですがね。

大幅な日本の黒字だから、韓国潰れたら日本も困るよね、
この不況のなか、経済界が耐えられるかな？

みんな「肉を切らせて骨を断つ」どころか、
かすり傷ひとつ負いたく無いんだから。

＞日本が引けば責任を取りたくない両国のスワップ額もどんどん減少するでしょう。

そうですかねぇ、アメリカはともかく中国はよろこんで後ろ盾になるんじゃないですかね？
要するに、日本の代わりを中国がすると言うシナリオ。
日本いなくてもいいよ〜ん！てな両国の戦略。
この場合、「中国が日本の変わりになるか？」だが
市場は「Yes」と見ている。

市場は先行して動くもの、憶測で動くもの、
安住財務相の発言があっても、動かなかった。

でもしゃくだから、取り合えず延長するのは止めたほうがいいよね。

＞韓国の外貨準備高は今年４月末の段階で３１６８億４０００万ドル（約２５兆３９７８億円）で、現在後ろ盾無くても大丈夫。＜

それは違います。韓国の貿易依存度は50％を越えているのです。貿易立国日本でも10％半ばなんです。日本、中国、アメリカがスワップをしてくれるから諸外国は安心して貿易が出来るのです。投資家もウオンに投資が出来るのです。中国とアメリカがいつまでもスワップをしてくれると思いますか？ 　 日本が引けば責任を取りたくない両国のスワップ額もどんどん減少するでしょう。そうなれば韓国に投資することを控えることになります。それが経済打撃になるのです。

＞逆にムーディーズは韓国国債の格付けを引き上げた。＜

そんなものまともに信用しないほうが良いですよ。ヨーロッパのPIGGS諸国の例を見てもわかるでしょ。日本より信用が高い国もあったはず。

＞逆に日本の影響力の無さ、日本経済の衰弱を世界に印象付ける結果になりかねない。＜

違いますよ。日本は韓国を助けをしないと世界にアピールするのですよ。それが韓国に対しての経済制裁になるのです。

日本が破棄しても殆ど影響ないよ、
変わりに外貨準備高世界一の中国様と韓国が破綻したら困る同盟国アメリカが競って後ろ盾になるよ。
しかも、韓国の外貨準備高は今年４月末の段階で３１６８億４０００万ドル（約２５兆３９７８億円）で、
現在後ろ盾無くても大丈夫。

本当にやばかったら、スワップ破棄の噂が出た段階で外資は引き上げる
しかし、逆にムーディーズは韓国国債の格付けを引き上げた。
これは経済金融面で国際的な信用度が日本と同じだとムーディーズは見てるってこと。

もしも、破棄（１０月に終了）して市場に大きな影響が出なかったら、
逆に日本の影響力の無さ、日本経済の衰弱を世界に印象付ける結果になりかねない。

１０月までのスワップ枠拡大の延長取り消しのみならず、スワップ枠完全廃止してみて韓国がどうなるか見てみたいね。一つの社会実験として。
ある専門家は韓国が中国の属国になるというシミュレーションしてるみたいだけどね。
韓国が円スワップは必要ないと言ったんだから自己責任だよね。

去年こんなのが居ました｡
竹島をめぐり､民主党の土肥隆一議員が2月､韓国の議員とともに､｢日本政府に竹島の領有権主張を中止するよう求める共同宣言｣に名前を連ね､共同記者会見を行っていたことがわかった｡
その位ならいいだろうと思った､その場の雰囲気にのまれてしまったとさ?
こんなのが国会議員の現実です､土肥ｻｯｻと朝鮮に移住しろや｡

ＳＷＡＰ、韓国債売却。
在日特権を廃止し、不満を本国に向けさせる。

国際社会には竹島不法侵略を訴える。
最後は強制送還。

途中から失礼します。

韓国、北朝鮮及び中国からの政治団体と結びついている政治家、政党を選挙関連法で摘発する。
人権法案より、やはりスパイ防止法が望まれます。
在日特権をなくす。
スァップ廃止、韓国債売却・・・これは関係正常化のために必要。
関係を一から見直す必要があります。

前回の危機の時､ｽﾜｯﾌﾟ前に貸し剥がしされたと何時もの嘘八百わめき立ててる｡
だったら､病人の布団迄､ありとあらゆる方面の資金全て間接の分も貸し剥がしてしまえ｡

日韓ｽﾜｯﾌﾟ協定破棄は日本国としては耐え難きに耐えたうえ､止むを得ない処置でありその原因はﾈｽﾞﾐ男大統領ならびに無知蒙昧､即切れ､低脳､韓国国民が引き起こしたものである､
この協定破棄による日本企業の損害は100%韓国政府と韓国国民が負うものであり､
韓国国家､国民が存在するかぎりその損害の返済責任は続くものである｡

日本が日韓通貨スワップを止め、韓国への通貨危機での対応をしないと宣言すると、韓国ウォンは更に信用性を失う。投機家もウォンを引き上げるだろうし、中国、アメリカも韓国とのスワップ協定を見直すだろう。
日本をなめてはいけない。

ｶﾞｿﾘﾝ等の生産能力が､低く日本からの輸入が､多いと聞いた｡
直ちに禁輸制裁を実施せよ!

日韓通貨スワップ協定を破棄せよ
http://agora-web.jp/archives/1480766.html#more


領土問題というのはマスコミ的にわかりやすいので大騒ぎになりがちだが、離島の問題に過剰反応すべきではない。ただ李明博大統領がいうように竹島は騒ぎを起こすためのきっかけで、「歴史問題」について日本の謝罪を求めることがねらいだとすると、放置していると繰り返すおそれが強い。日本政府の意志を示す方法として簡単なのは、安住財務相も示唆しているように、日韓通貨スワップ協定を破棄することだ。

図：韓国ウォン暴落の軌跡（韓国ウォン／日本円）
http://ichart.finance.yahoo.com/z?s=KRWJPY=X&t=5y&q=l&l=on&z=l&a=v&p=s&c=

韓国は図のようにリーマンショックの後、ウォンが暴落して通貨危機が発生したため、日本が緊急融資する枠を昨年10月に130億ドルから700億ドルに増額した。これは急激なウォン安になると、日本の輸出産業が打撃を受けるという配慮もあったようだが、今は韓国の外貨準備は3000億ドル以上あり、ウォンも最近は安定しているので、緊急融資の必要はまずない。

大統領が日本を侮辱する発言を繰り返しているのに「通貨問題では仲よくしたい」という発想で与信枠を増やした財務省は、間違ったメッセージを韓国に送ってしまった。これまでも韓国が慰安婦問題などをなりふりかまわず海外にアピールするのに対して、平和ボケの外務省は後手に回ってきたので、彼らは増長してきた。

これは情報戦である。戦争はタイミングが大事だ。スワップ協定は単なる与信枠の予約なので、一方的に破棄できる。実際的な影響はほとんどないが、「失礼な言動に甘い顔はしない」という意志を伝えることはできる。政府は、今すぐ協定を破棄すべきだ。

日本の外貨準備高は、2012年07月末時点で、１兆２７２７億７７００万ドルである。輸出不振が語られるけれども、経常収支は常に黒字であり、円に対する信用が強いため、常に円高基調であることは、周知のとおりである。

かたや、韓国の外貨準備高は、2012年07月末時点で、３１４３億５０００万ドルであり、日本の４分の１程度。輸出堅調のために、外貨準備高が増加しつつあるのは事実であるが、通貨事情は決して安定してはいない。技術を要する素材・中間素材・部品の面で、韓国経済そのものの、日本経済への依存が高く、対日貿易は常に赤字である。それ以上に強調すべきは、韓国には海外の投資家の短期資金（投機マネー）が大量に流れ込んでいるために、ユーロ危機など金融不安に際しては、世界的なリスク回避の傾向の強まりに起因して、直ぐに投資資金が海外に逃避してしまう傾向があることである。1997年の「アジア通貨危機」における韓国の金融不安は、デフォルト寸前まで落ち込んだし、2008年9月のリーマン・ショックの時にも、韓国の国際収支は極度に悪化したが、その最大の要因は、欧米系の短期資金（投機マネー）の逃避にあった。そして、韓国金融界の体質からいって、その危機の再来の可能性は、現在でも変わらない。

では、韓国通貨危機が再発した場合、どこが支えるのか？

まず日本が通貨融通の救いの手を差し伸べることになっている（・・・いた）。日韓通貨スワップ協定は2005年に締結されたが、昨年（2011）10月、限度額が、従来の総額130億ドルから総額700億ドル（5兆5000億円相当）へと増額されることが決定された。

次に出てくるのが中国だろう。中韓の間には、限度額５６０億ドルの通貨スワップ協定が存在する。

米韓の間ではどうなのか？ 　 米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）は2008年に韓国等と通貨スワップ協定を結び、限度額３００億ドルの通超融通を約束した。この協定は２００９年４月３０日までの時限措置であって、現在の通貨融通がどうなっているか、私は知らない。

もう一つ、チェンマイ・イニシアティブ（CMI）資金を韓国は当てにするだろう。CMIは、1997年の「アジア通貨危機」を教訓に、アジア域内の通貨安定を目的として、ASEAN+3（日中韓）の間で取り決めたマルチの協定である。しかし、その資金の拠出国は、実質的には、日本と、それに中国の二カ国である。

さて、韓国が再び通貨危機にさらされる可能性が出た場合に、「日本は通貨融通の救いの手を差し伸べない」と明言するとすれば、韓国には大きな痛手となる。どれだけ足りなくなるかというソロバン勘定の問題よりも、投機の世界を支配する心理的影響である。日本が後ろ支えしないと明言すれば、リスクが高まり、欧米系の投機マネーが逃げる。韓国経済にとってのアキレス腱である。

確かに、「日韓通貨スワップの解消」というリスク増大策は、韓国と通商関係をもつ日本企業にとっても痛手となることは事実である。けれども、ソウルにミサイルを撃ち込むことが、憲法上できない以上は、経済的な報復は避けられない。ふとどきな隣国のつけあがりを叩くことは、長い目でみれば、国益を守ることに通じるはずだ。

読売新聞 　　 2012年8月17日13時55分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120817-OYT1T00629.htm
枝野経済産業相は１７日の閣議後記者会見で、中国、韓国と領土問題などを巡って緊張が増していることについて、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など経済分野に「影響を及ぼさないはずはない」と強い懸念を示した。
枝野氏は、韓国の李明博大統領が上陸した島根県・竹島や、香港の民間反日団体の活動家らが不法上陸した沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島について、「歴史的にも法的にも、我が国固有の領土であることが明確な事実である」と指摘した。そのうえで、経済的な影響に関して、「主権をめぐって明確に敵対している国に対しては、国民の行動に大きなブレーキがかかるのは当然である」と述べた。
（2012年8月17日13時55分 読売新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ことばだけであってはならない。実効ある報復措置を取らなければ、韓国の「つけあがり」は永遠に続く。毅然たる報復・経済制裁を課さねばならない。

毎日新聞 2012-08-18
http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000m010125000c.html

安住淳財務相は１７日の記者会見で、李大統領の竹島上陸などについて「あまりにも礼を失し、看過ならない」と非難。２４日からの韓国訪問を見送り、２５日の日韓財務対話を延期する方針を明らかにした。また、スワップ協定の融通枠を１年間に限り１３０億ドルから７００億ドルに拡大する時限措置が１０月末に期限を迎えることについて、「厳しい韓国側の経済状況を考慮して手を差し伸べたつもりだった。延長するかどうかを含めて白紙」と述べた。

　 日韓通貨交換協定の拡大は、欧州債務危機の深刻化に伴う影響を和らげる目的で実施された。当時、多くの韓国企業は欧州系金融機関から融資を受けていたが、欧州系金融の資金引き揚げが相次ぎ、韓国側はドル資金の調達に苦慮していた。日本政府は韓国経済の混乱が国内に波及することを警戒、資金を融通することで救いの手を差し伸べ、危機拡大を防いだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

まだまだ、なまぬるい！「（スワップ限度額を）７００億ドルに拡大する時限措置」の見直しだけでは、まだまだ、不充分だ。日韓通貨スワップ協定そのものの破棄が必要だ。

そうすれば、韓国ウォンへの信用が弱まる。再度、欧州系金融機関からの融資が引き揚げる事態が起こった時、韓国の金融は過去2度の時と同様に、危機にさらされる。

円の強さを以てすれば、韓国の金融を危機にさらさせることは、不可能ではない。この際、恩義も忘れ、つけあがって敵対的な態度を取った時、日本の怒りがどれほどか、韓国の国民と経済人に思い知らせてやらなければならない。

忘れたが､あと4つ位直接韓国経済に致命傷を与える方法が､あった筈｡
間接なら幾つ在るだろう?
全部やれば良い｡

只の人間を入国禁止には､出来ない｡
だが､竹島へ不法上陸ならば､不法入国だ｡
当然､不法入国の確信犯だから､入国禁止は当然!
今後､入国を禁止出来る｡
ｱﾎな屑芸人､日本で活動し人気と金を稼ぎたい､奴らのｹﾞｽな野心を完全に吹き飛ばしてやれ!
たが､有害無能省が､問題!
入国禁止の筈の麻薬前科者他を入国させた事実が､ある

韓国のふとどきな「つけあがり」を撃退するには、まず「韓国は敵である」という現実の正しい認識をもたなければならない。

冷戦時代、 ＜共産勢力：ソ連・中国・北朝鮮＞ 対 ＜自由勢力：米国・日本・韓国＞ という枠組みで、東アジアの政治・外交・軍事が考えられてきた。冷戦が終焉し、ソ連が崩壊し、中国が資本主義化し、イデオロギー対立が意味を失った現在、このような二項対立的な構図は崩れたという見方がある。けれども、北朝鮮の核とミサイルをめぐる「交渉」の場での勢力関係においても、国連等の国際場裏での共同歩調の取り方においても、また現実の同盟関係においても、このような国家グループの構図が、厳として残存しているのも事実であろう。

その中で、我々・日本国は、韓国を「同盟国」として扱ってきたし、また今も「同盟国」扱いしている。日米安保条約に基づく日米の同盟関係と、米韓相互防衛条約に基づく米韓の同盟関係が互いにリンクしあって、自由・民主という価値観を共有し、かつ緊密な経済関係を保持する、自由国家圏が成り立っていると考えてきた。またその枠組みの中で、日本の国益を考えてきた。

1980年代以降、中国が「改革・開放」を掲げて資本主義を導入する中で、中国は、米・日・韓の国家グループとこの経済圏にすり寄ってきた。日本の一部の知識人・経済人・政治家は「日中友好」を掲げ、さらには「日米と日中を二つの基軸として日本の外交を考えるべきだ」とする意見まで出現した。特に、中国の経済的な大国化の中で、実利を追求する経済界においては、日中の「互恵」的な連携を強化しようという要求が時とともに強まっている。

さて、このような国家関係の大勢中において、我々・日本国は、1965年の日韓基本条約締結以来、韓国を「同盟国」・「友好国」として扱ってきた。確かに、日韓の間に利害関係を共有する側面は多い。経済的結びつきも緊密であり、文化・スポーツ分野においても親近感は強い。人的往来に関しても、日韓両国は、互いに（90日以内の）「ビザなし渡航」を認め、観光・通商・文化スポーツの各方面で人が行き来している。

けれども、果たして、「韓国は友好国であるのか？」 　 再度、冷静に見直す必要がある。1965年の日韓基本条約と附属の協定を以て、「歴史問題」と「財産及び請求権に関する諸問題」が完全かつ最終的に解決したことを確認したにもかかわらず、その後、条約や協定を曲解して、永遠に過去をむしかえし、物欲し気に、「謝罪と賠償」をせびりつづける。政治家は「反日」を掲げることによって、大衆の人気と支持を得ようと努め、三大新聞をはじめとするメディア、知識人たちは、挙げて、「反日」を掲げることを正義と思い込んで、「反日」世論を煽りたてる。愚かな群衆は、「反日」デモに繰り出して、日の丸を踏みにじり、あるいは焼き払う。

このような愚かな世論と群衆感情を背景にして、韓国の大統領は、李承晩以来、不当な領海ラインを設定したり、日本国の領土に対する不当な侵害行為をはたらいてきた。その既成事実の積み重ねの結果、ついに日本国島根県竹島が韓国によって不当に実効支配されるに至っている。

国益というものを基準にして、国家の関係を考えるとき、韓国が日本国にとって、善隣友好の国家でないのは、明らかであろう。日本の主権を蹂躙し国益を侵害しているという現実に眼を向けると、韓国は北方領土を不当占拠しているロシアと等しく、「敵国」と見なすべきである。 　 日本国にとって、拉致問題以外に実害を与えていない北朝鮮と比較しても、よりいっそう嫌悪し遠ざけるべき「敵国」なのである。

このことを踏まえて、今後、軍事・外交・経済の各方面において、敵国・韓国に対しては、断固たる処置をとらねばならない。政治・外交・国防にあずかる人士の覚醒を促したい。