韓国に対する報復・制裁の方法

現在、日本と韓国は、「日韓経済連携協定」の締結に向けて、局長級の事務レベル交渉を重ねている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_korea/index.html

「経済連携協定（EPA）」は、貿易の自由化に加え、投資や人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とするものである。

韓国は隣国であり、経済連携の強化は、確かに双方の利益にかなう。そのため両国の経済人・経済団体は交流を重ね、EPA締結に強い関心をもっている。

けれども、主張したい。

韓国は我が国の主権を公然と侵害する敵国である。経済連携の強化は、利敵行為ともなる。「日韓経済連携協定」の締結に向けての交渉は無期限に延期すべきである。

また、経済界の協力関係の強化には制限を加えるべきである。大局的な国益のためには、一部の業界に自粛をしてもらわねばならない。

とりわけ、工業製品の中間素材や部品の面で、韓国経済の日本経済への依存度は高い。戦略的な中間素材や部品の韓国への輸出に対して、制裁的な制限を設け、韓国経済に打撃を与えるべきである。「遠交近攻」という言葉もあるではないか。


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日本国外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_korea/jk_kjk02.html
日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた第2回局長級事前協議（結果概要）
平成23年（2011年）5月9日

①本9日（月曜日），ソウルにおいて，日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた局長級事前協議が開催されました。同協議は，2010年5月末の日韓首脳会談において，日韓EPA交渉再開に向けたハイレベル事前協議を開催すると両国首脳が合意したことを受け，2010年9月に開催された第1回協議に続き開催されたものです。
②この協議には，我が国から八木毅外務省経済局長をはじめとする各省庁の関係者が，韓国側からは李允栄（イ・ユニョン）外交通商部FTA交渉局長を始めとする各省庁の関係者が，それぞれ出席しました。
③今回の協議では，交渉再開に向けた環境醸成に向け両国から関心事項を取り上げ意見交換を行うとともに，将来の日韓EPAにおける関心事項について意見交換を行いました。具体的には，韓国側が関心を有する「非関税障壁」に対する日本側の取り組みを説明し，また，市場アクセス，政府調達，産業協力等について議論を行いました。
④今後の取り進め方については，今回の協議の内容をそれぞれ本国で検討した上で，事後外交ルートを通じて調整することとなりました。

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中央日報
http://japanese.joins.com/article/068/157068.html?servcode=A00&sectcode=A10
2012年08月07日11時38分

韓日商議所が首脳会議 　 経済協力強化策など模索

【釜山聯合ニュース】韓国と日本の経済界団体が、両国の経済協力強化と交流増進策を話し合った。

大韓商工会議所と日本商工会議所は７日、釜山で第６回韓日・日韓商工会議所首脳会議を開催した。各会頭をはじめ、両国の経済関係者約３０人が出席した。

大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会頭は開会のあいさつで、「世界景気が低迷する中でも、両国間の貿易額は初めて１０００億ドル（約７兆８３００億円）を超えた。両国関係の発展を目指す政府の努力とともに、貿易と投資の拡大に注力してきた企業家の努力に支えられた」と述べた。今後は環境やバイオ、素材など成長の可能性が大きい分野での協力強化はもちろん、エネルギー危機や少子高齢化など社会懸案でも、ともに対処することが可能との認識を示した。

日本商工会議所の岡村正会頭は「最近、日本の中小企業の海外進出に対し関心が高まっている。両国の中小企業の交流が拡大するよう、最善を尽くす」と強調した。

韓国側はこの日の会議で、対韓投資の誘致に力を入れた。韓国は米国、欧州連合（ＥＵ）との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効しており、韓国で生産・輸出する場合は関税恩恵が得られるとしながら、日本企業の対韓投資へ、日本商工会議所に協力を求めた。

日本側は、交渉が一時中断している韓日ＦＴＡ＝日本側名称：日韓経済連携協定（ＥＰＡ）＝の締結に大きな関心を示した。