欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

>サンケイ新聞をクオリティーペーパと思っている人なんて一人もいないでしょうね。

紙質は同じだろ。

＞朝日が日本のクオリティーペーパーだと

＞思っている人々が。

サンケイ新聞をクオリティーペーパと思っている人なんて一人もいないでしょうね。

結構いるんじゃないですか？

朝日が日本のクオリティーペーパーだと

思っている人々が。

そういう人々のために必要なんですよ。

ところが多々あります。

いちいちあげつらえば、キリがありません。

朝日新聞は、東京大学工学部入学には、大事な新聞でした。しかし、朝日新聞を、読んだり、新聞配達の少年などを経験したものから言わせていただけるのだとしたら、朝日新聞の妄想性は、日本帝国の犯罪性をも、上回る悪質さだったのではないでしょうか？
純粋な少年を、偏向したサヨク報道で、いたずらに、サヨク化させて、平和主義にのめり込ませた結果が、現在の妄想的記事になって現れています。
何か有れば、政府批判と、サヨク擁護の記事を、中国共産党の機関紙のように繰り出す朝日ちゃんの、妄想記事に、純粋な新聞少年は、限りなく洗脳されてしまったのでした。

http://www.asahi.com/column/aic/Mon/drag.html
に、『先住民の生存権か役人の生存権か』という記事が掲載されていました。

ようするに日本がIWCで、アラスカやロシアの先住民のホッキョククジラの捕獲案を
拒否したことを非難する記事です。
いちいち引用しませんが、中身は、まぁ、日本が悪いっと。
日本の官僚が悪いっと、いう、まったくもって朝日テイストの記事です。

そのことに関しては、僕はクジラ問題を語る程の知識があるわけでもないので、
なんとも言えないのですが、１点だけ、見すごせない点がありました。
それは次の一文です。

『私はアラスカやチュコツクに行ったことがないので、
　 先住民たちの暮らしがこうだと言い張る自信はないが、
　 厳しい気象状況での生活であることは想像できる。
　 クジラの肉がないと生存できないとも思わないが、日常の食生活には欠かせないものだろう。』


高成田氏も記者ならば、何故先住民たちの暮らしを調べようとしないのでしょうか？
行ったことがないのでなどといった言い訳がましい表現は記事として書くのならば書くべきではありません。
間違ってるよ、そうじゃないよっと、クレームが来た時の事を考えてのことでしょうが、
過去朝日新聞の記者が文化大革命など、現場にいても「誤報」「虚報」をくり返したことを考えても、
現場に行ったことがあるのか？無いのかというのは、あんまり関係の無いことのように思います。

それならば、日本でアラスカ先住民について良くしっている大学教授なりなんなり。
なんならインターネットでちょっと検索してみたりとか、それくらいはするべきではないでしょうか？
そういったことをせず、

『先住民たちの暮らしがこうだと言い張る自信はないが、
　 厳しい気象状況での生活であることは想像できる。』

などと、想像で物事を書く事は、記者として失格だと思います。
そして、この「想像」のもと、日本批判の記事が続いていくわけです。


カナダ大使館のイヌイットに関する記述です。
http://www.canadanet.or.jp/about/faq_inuit.shtml
『近代技術によって輸送・通信が便利になり、健康管理と厳しい気候からの保護が進んだ結果、
　 イヌイット（彼らのイヌクティトゥット語で"人々"を意味する）の生活は暮らしやすくなった。』

『そしてあの懐かしいドーム型の雪の家「イグルー」は、
　 セントラル・ヒーティング、電気、電化製品、給水施設などが整った建物となり、
　 今では狩りのときだけしか使われなくなった。』

『イヌイットの経済基盤は、昔と比べて大幅に多様化した。
　 例えば、世界的に有名なイヌイット彫刻や版画には、大きな需要がある。
　 ほとんどがイヌイット協同組合を通じて販売されるこれらの作品は、
　 多くの村にとって安定した収入源である。
　 イヌイットの村が大きくなった結果、コミュニティ・サービス、サービス産業や開発産業、
　 そして行政関連の仕事が増えた。』


カナダのイヌイットの記述ですが、いろいろ見た限りではアメリカでもそう差はないようです。
もちろんこうした例は一例でしか無いと言えるでしょうが、
それでも高成田氏が想像する「先住民像」とは大違いだと思います。

だから、調べてから記事を書けと、僕は述べているわけです。
逆にもしこうした事実をしっておきながら、行ったことが無いので、などと書いているとしたら、
それは明らかな情報操作であり、まごうことなき「虚報」ではないでしょうか？

東ティモールの独立は韓国様が軍隊を派遣して活躍しているので、おめでたいのです。
だから「自分たちの生き方は自分たちで決める」のです。

台湾の独立は中共様が警戒しているのでおめでたくないのです。
だから、「「台湾はすでに独立国家である」とする陳氏の発言は悪いのです。

　　　　　 ＼_ 　　　 _／ _／ ビビビビ
　　　　　　　 ＼ 　 / 　 ／
. 　　　　　　 　 ∧ξ∧ 　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　 （-@∀@）＜ 　 さあ今日も元気に中共様を支援するぞ！電波発信！
　　　　　　　 (φ 朝 　 ） 　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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社説５・２８「陳政権２年――米国頼みもよいが」

＞陳政権は近ごろ、米国のブッシュ政権との緊密な関係を誇示している。米国が昨年台湾側に提示した武器供与リストは、潜水艦や駆逐艦を含む近年最大の規模である。国防部長が断交後初めて訪米し、国防副長官らと会談した。

＞ブッシュ大統領をはじめとした、台湾の安全に強い関心を示す要人の発言も相次いでいる。米議会では台湾との関係促進をめざす議員連盟が旗揚げした。 　 陳氏は米メディアに「台湾はすでに独立国家である」と語り、正式訪米の希望を表明した。これは北京を刺激する発言だ。

＞米国は、台湾を防衛するかどうかを明らかにしない政策を採ってきた。守るといえば台湾を独立に走らせ、守らないといえば中国の侵攻を招きかねない、と考えるからだ。陳氏は、ブッシュ政権がこれを変えたと確信したのかもしれない。

＞台湾は世界保健機関（ＷＨＯ）にオブザーバー参加を求めた。米国は参加を強く支持し、福田康夫官房長官も理解を示した。この動きも台湾を勢いづかせた。

＞しかし、ブッシュ政権が台湾一辺倒でないことは言うまでもない。対中関係を測りつつ国益に照らして台湾政策を決めているはずで、陳氏があまり米国を頼りにするとあてがはずれるのではないか。 　 陳政権は、もっと真剣に中国と向き合う必要があるだろう。中台の経済一体化は押し戻せないほどの勢いだ。経済界からの対中改善の圧力は強まっている。

＞陳氏が米誌とのインタビューで、中国の次期指導者と目される同世代の胡錦涛副主席を「共産党政権と独裁の忠実な支持者だ」と断言したことだ。まだ実現していない対話の相手を一刀両断に切り捨てるのはいかがなものか。
　
▲５・２０社説「東ティモール――小さな独立を祝いたい」で「自分たちの生き方は自分たちで決める。当たり前のことを実現するのに、これほど長く人々が苦しんだ島はない。」と言った論旨はいずこに。

▲「中台の経済一体化」はまことに結構だが対中投資の保全は朝日がするのかね。

▲台湾側の防衛力強化の原因は一にも二にも海峡を挟んでの中国の執拗な軍備・演習強行ではなかったか。


＞「中国軍が福建省沿海部で軍事演習」福建省沿海部を中心にした中国軍の合同軍事演習は今月中旬に始まった模様で、半年近い長期にわたって、１０万人規模の陸海空軍が上陸作戦などを実施するとみられている。通常の部隊のほか、ミサイル部隊や特殊部隊の参加も伝えられていた。

http://www.asahi.com/international/jc/asahi/K2002052700685.html

▲自分でも記事ではヘッピリ腰、いつもの香港情報引用の形、で報じているではないか。

　 久しぶりに朝日らしい幼稚な記事を見た（最近は私が害務商批判にかまけていたせいもある）

　 その記事は経済気象台 　 純潔主義の破綻 　 曙光 　 子である。

　 彼が言うには「日本は外国人を受け入れたくない。 　 しかし、外国人を受け入れることは活力につながる、だから積極的に受け入れるべきだ」というものである（大意）

　 しかし、時機を外した論調だ。

　 実質的な失業率が十％をはるかに越える現在、外人の雇用の受け皿になる業種はあるのか？

　 （現在でも、九十年代に受け入れた日系人たちに充分な仕事を与えられないでいる）

　 外国人を受け入れる以上、（知己が少なく、経済的に不安定なので犯罪への契機のハードルが日本人より低い彼らに）たとえ日本人の雇用を切ってでも、彼らに雇用の場を与えなくてはならないと私は思う。

　 しかし、論子のいう『少ない外人』にすら充分な仕事を供給できない現状をどうみる？

　 そして仮に彼らに仕事を与えたとしても、同等の能力を持つ日本人の不満はたまり、外国人排斥、ひいては極右への温床となる。

　 ゆえに、外国人の積極的な受け入れの最前提として雇用が逼迫するような好景気がなくてはならない。

　 それがなければ、机上の空論。いや、なお悪い。

　 トラブルを引き起こそうとしているようにしか思えない。

　 もうすこし現状をよく見、また、物を多面的に見る目を養わなくては曙光氏は記者として失格である。

読売もこの後も自社の修正案を正当化するための特集記事を２回ほど行っています。５月１８日には個人情報保護法案審議詳報、５月２６日には修正案と政府案の差異の詳説。これらの中には保護法案についての政府の具体的な見解、「桶川ストーカー殺人事件」といった報道機関の過剰取材による人権侵害例も掲載されています。朝日新聞ではこれら法案の必要性を補強する情報が載ったことはないので、法案の必要性を公正に理解するという意味ではこれらの記事は有用でしょう。

今回は読売の論調が勝っていました。法案守勢は小手先の微修正でしたが、崇高な建前を振りかざせたおかげで、全体的な説得力がでています。朝日は４月２５日の投げやり社説がうまく決まりませんでした。読売の裏切りがなければ問題なかったのですが、同じマスコミという身内からの裏切りを予想できなかったことが、今回の最大の反省材料です。読売は政府の犬だということを忘れてはいけません。

政府の提灯新聞の本領発揮、すっかりお祭り状態です。１面のでかい見出しの他、２面、３面、４面と解説。

（２面解説記事）
「『人権プライバシーの保護』と『報道の自由』 　 現実へ建設的論議期待」
「読売新聞社が両法案の修正試案をまとめたのは、このような状況で、報道機関として、観念的な反対ではなく、具体的かつ建設的な提言を行う責任があると考えたからだ。」
「本社は、国民の暮らしを守る上で両法案は必要だと考える。もともと本社は、報道の自由がすべてに優先する絶対不可侵の権利だとは考えていない。『人権・プライバシー』と『報道』がぶつかりあう場面では、人権の保護と報道の自由の調整が必然的に必要になると考えている。」
（社説３面）
「情報・人権法案 　 欠陥を是正して成立を目指せ」
「国民の暮らしを守るために不可欠の保安だが、その一部に欠陥がある。どう扱えばよいか。こう問われれば、『欠陥を是正して、成立させればいい』とほとんどの人が即座に答えるのではあるまいか。」
「原案通りの成立か、廃案か、の２つしか選択肢がないというのでは、責任ある態度とは言えない。」
「わたしたちも、これまで以上に、『人権・プライバシーの保護』に自主努力をし、国民の信頼に応えていきたい。」

あたりまえの正論を得意満面にたれ流す読売。社説・解説を書いた人はきっと朝日の社説も意識していたでしょう。崇高な建前論を振りかざしているため、報道機関の特別扱いに譲歩をせまった小手先の修正も建設的であるかのような気持ちがしてきます。せっかく朝日がかっこよく投げやり論調を出していたのに、これでは朝日の面目丸つぶれです。まさか、朝日も同じ穴の狢である読売に背中から撃たれるとは思っていなかったでしょう。

・朝日社説（５月１５日朝刊）
「個人情報法案――限定的な修正ではすまぬ」
「政府案の基本的な枠組みを維持したままで、限定的な手直しにとどめる程度では、依然として報道や表現の自由を守るには不十分だと考える。」
「読売試案はこのうち『透明性の確保』だけを報道分野に適用しないというものだ。しかし、取材・報道の現場では取材目的を明らかにできないこともある。政治家や官僚の周辺を調べているときに『適法、適正な取材ではない』といわれると、調査報道は成り立たない。」

読売にメンツを潰された朝日の抵抗がこの社説です。今回朝日は主張としてみたとき分のいいものではありませんでした。崇高な建前的には法案の意義を否定することができません。また、実際の法案も、朝日新聞に洗脳された多くの読者が誤解している以上に報道機関に配慮したものとなっています。新しい規制が報道機関に掛かると言うよりも、被取材者が今まででもするべきだった、被取材者ができる当たり前の主張を確認しているに過ぎません。また、報道機関に対する実効的な罰則も除外が明記されています。また、４月２５日に脇の甘い社説を書いてしまった手前、その内容をひっくり返すわけにもいきません。かくして、今回の主張は読者をストレートに煽りにくいものになっています。

「本格的な論議が始まってもいないのに、政府が早くも修正にかかるというのは、それだけ欠陥が多いことを示しているのではないか。いったん引っ込めて再構築すべきである。」

しかし、理屈で負けていながらもただでは起きないのが朝日です。修正論議すらも否定する、まさに言論統制的な揚げ足取りです。どのようなタイミングであろうともよりよい法案を目指して検討を重ねるのは、どう考えても正しい道筋です。しかし、８００万部を誇る天下の朝日新聞にこのように言われると、政府も修正論議ができなくなってしまいます。実際朝日は政府の修正を牽制し、原案か廃案かというがんじがらめの中で廃案になることを期待してこのような表現をしているのでしょう。また、この朝日の論調に乗り、この通りの主張を民主党の議員が国会で主張しています。朝日新聞に掛かれば、単純な国会議員を操って国会を混乱させることなど簡単なのです。

天下の悪法メディア規制法案についての両社の論説。

もともと朝日はメディア規制法案にネガティブな論調を強調しており、反対姿勢であることは明確でした。そして、朝日は国会審議を前に明確な反対意志表示を社説によりおこないました。

・朝日（４月２５日社説）
「情報と人権──両法案は根底から見直せ」
「二つの法案には、共通する危うさを感じる。個人情報の保護や人権侵害の救済を優先するあまり、事実や情報を伝えることの大切さが軽んじられているのではないか、と考えるからだ。」
「私たちも犯罪被害者らへの取材の現状には問題が少なくないと思う。しかし、遅まきながら、報道機関はそれぞれ苦情処理の第三者機関を設け、業界団体も横断的な組織づくりに取り組んでいる。法務省所管の人権委員会をつくって、一方的に「過剰取材」と認定するような仕組みが適切といえるだろうか。
二つの法案が成立すれば、国民にとって必要な情報が流れなくなる恐れがある。国会の論議を通し、根底から見直すべきだ。でなければ、廃案にするしかない。」

朝日新聞はこの時点で個人情報保護法案、人権擁護法案の扱いを軽く見ていたのかも知れません。現状を問題点を認める振りをしつつ、実効性が補償されない報道機関による自主規制により対応できると言い切り、「廃案」といった酔っぱらったアル中親父がちゃぶ台をひっくり返すような投げやりな締めくくりをしています。

この時点まですべてのマスコミは足並みをそろえて両法案を批判していました。国民への情報の提供は政治家によってなされるのではありません。すべてマスコミを通してコントロールされるのです。マスコミがこぞって反対している以上、これら法案に肯定的な情報が国民に流れることはありません。すべての関連記事の末尾には「批判の声が挙がっている」といった否定的なコメントがつけられています。すべての読者はこれら法案についてネガティブな印象が植えつけられる仕組みができあげっていました。普段から、これら法案を言論統制法案だと洗脳されていた読者にとって、朝日の全面否定的な投げやりの結論はすんなり受け入れられたことでしょう。ある意味、この社説掲載の時点で本法案についての勝敗は見えていました。

このような状況に水を差したのが読売です。もともと読売自身が両法案についてコメントをつけることはありませんでした。新聞協会やら出版団体やらの声明を掲載するにとどまり、朝日のように、記事をふくらませて両法案が悪法だというような印象を読者に与える努力をしていませんでした。ところが５月１２日、これら法案について読売から初めて社としての見解が載ります。

・読売（５月１２日朝刊）
「個人情報保護法案、人権擁護法案 　 『報道の自由』と両立を 　 修正案を本社提言」
人権・プライバシーと報道を両立させるための修正点
個人情報保護法案
〈１〉「透明性の確保」の原則は報道分野への適用を除外する
〈２〉表現の自由に対する配慮義務を明確化する
人権擁護法案
〈１〉救済対象は「取材逸脱行為による人権侵害」に限る
〈２〉表現の自由に対する配慮義務を明確化する
〈３〉不服申立制度を設ける
〈４〉人権委員会は内閣府の内部機関とする

２６日の朝日社説より抜粋。

＞ソニーやトヨタのような企業は、この程度の円高では負けない輸出競争力をもっている。

オイオイ、トヨタやソニーは世界屈指のブランド企業なんだから例外中の例外だよ。
その他大勢の企業にとっては”この程度”の円高でもお手上げなんだよ。

＞米国での現地生産も進んでいる。
＞その一方で、いまの為替水準では、採算が取れないし、他国に市場を奪われるという企業もあるだろう。
＞後者の場合は、円安を祈るのでなく、つらくても体質を強化し、為替の波を乗り切るしかあるまい。

なにが”つらくても乗り切るしかあるまい”だ。
万策尽きて円安を祈るしか生き残るすべをなくした多くの中小企業の現状への理解が足りない。

日本特有の宅配制度に乗っかって、紙の上で理想論をこねくり回す事でメシを食っている朝日なんかに
経済を語る資格があるのかね？

この記事すごすぎ。

韓国の時には市民団体が出てこない。

ダブルスタンダードのお手本ですね。

さすが朝日．．．

５月２４日朝刊、鄭夢準へのインタビューです。

・朝日（１３版、６面左上）
「韓国委員長 　 鄭夢準氏 　 W共催意義は不十分 　 日本の外交姿勢を批判」

・読売（１４版、２面右上）
「天皇訪韓見送り残念 　 韓国サッカー協会・鄭会長」

やはり同じインタビューとは思えないほど、見出し・内容は違います。

朝日：W杯をきっかけに、韓国と日本の関係改善を望んだが、思ったように改善しなかった。
朝日：最近の世論調査で、日本の韓国へのイメージは上がったが、韓国の日本へのイメージは良くなっていない
朝日：経済大国の日本は、米国に劣らないような、独立した外交をするべきだ。日本の政治は国内だけに目が向いており、閉鎖的。隣国として心配だ。
朝日：（領事館事件は）その閉鎖性に一致する。
朝日：（北朝鮮との分散開催頓挫は）残念だった。

読売：天皇が来れば韓国でも反対でもがあっただろう。それでも、今回は良い機会で、来れば良かったと思う。今回がだめなら、あと１０年は掛かるだろう。
読売：（世論調査での韓国人の対日イメージが向上していないことについて）W杯を機に日本をもっと近い国にしたかったが、うまくいかなかった。

読売の報が記事自体が小さかったので、情報量が少なくなって言います。共通している情報は世論調査で韓国人の対日イメージが向上していないという点だけです。

読売が掲載せいていながら朝日が掲載していないのは天皇訪韓についてです。天皇のゆかり発言ぐらいで韓国紙はこぞって一面に取り上げるぐらい関心の高い話題なのですから、朝日も取り上げても良かったような気がします。

しかし、朝日が今回天皇についての発言を取り上げなかったのはストーリー上仕方がなかったかも知れません。今回朝日が取り上げた鄭夢準の発言内容は、「日本が悪い」という反日的な内容に偏っています。これは韓国様の立場に立って、日本の読者に謝罪を植えつけるためには必要な儀式です。こんなところで、天皇への「デモがあっても来て下さい」などという要請があっては読者の謝罪洗脳に水が差されることになってしまいます。反日記事である以上天皇訪韓が実現しなかったことを悔いるような記事を掲載してはいけないのです。

日本人の立場でインタビューを拾った読売、韓国の立場で日本非難を拾った朝日。同じインタビューでも聞く立場は違います。

また、光ファイバーについてのコメントも奇異です。家庭に光を引き込んだFTTHサービスと、JRの持つ全国規模のバックボーンインフラとしての光ファイバーは位置づけが違います。東電が家庭向け光サービスを始めたから、JRの全国規模のファイバー網が欲しい、というのは素人が考える無謀な推論です。インフラとなる光ファイバーはすでに余っています。１本の光ファイバーを多重に利用できる技術等によって、昔の１００本が現在では１本で電送できるようになっています。今は昔のようにファイバーを持っていることが強みになるような時代ではありません。現在の通信事業者の悩みは、ありあまった光ファイバーを有効活用できないことです。それに東電の営業エリアは関東・中部に限られています。全国規模のものをもらっても効率的に運用管理できないため、東電から進んでほしがるような物ではありません。この点は固定電話も同じです。

そして、朝日新聞得意の「IP電話」です。就職の面接を受ける皆さん、時事キーワードとしてチェックです。朝日新聞一押しのキーワードです。NTTもIP電話にシフトし、IP電話が急速に普及すると今年の４月１７日に朝日新聞が、NTT会見の内容を大幅にねじ曲げて、未来予想しています。朝日新聞を信じる面接官は、「これからはIP電話の時代だよ、そんなことも知らないの？」と言うでしょう。

今回も朝日と読売の記事は明確な差が出ています。表面上の事実だけをたれ流す読売。読者好みのドラスティックな結論を先に決め、そのストーリーに合うように記者が自分の想像を付け加え記事を作り上げてゆく。「外資で解体」、「新しい主役の登場」、正確性はともかく、記事のおもしろさで朝日は読売を寄せ付けません。

外資に買われた日本テレコム、朝日新聞から見ていいおもちゃです。

・朝日（５月２３日夕刊４版、１面中ほど）
「日本テレコム 　 固定電話売却へ 　 東電と交渉、価格巡り差」
「国内総合通信３位の日本テレコムが、採算が悪化している固定電話事業を売却する方針を固め、東京電力と売却交渉を進めていることが２３日明らかになった。売却が実現すれば、東電グループは全国規模での通信網を保有する屈指の通信事業者に躍り出て、日本テレコムは事実上解体、日本の通信業界の勢力地図が大きく塗り替えられることになる。」
「東電は今年春から東京都内で家庭向け光ファイバー事業に参入しており、日本テレコムの光ファイバー網取得を通じて全国展開に踏み切り、国内通信の巨人ＮＴＴに対抗する体制を整える考えだ。」

・読売（５月２３日夕刊４版、２面中ほど）
「ボーダフォンは今夏にも日本テレコムを持ち株会社に移行させたうえで、固定電話、個人向けインターネット事業など部門別に分割し、固定電話部門の売却を急ぐ考えだ。 」

実は２３日中に日本テレコム、東電の双方からこの報道を否定するコメントが出されています。そのコメントが事実かどうかは分かりませんが、朝日はさらに追い打ちを掛けるように翌日朝刊にも解説記事を掲載しています。

・朝日（５月２４日朝刊１４版、９面中ほどやや大きく）
「日本テレコム 　 外資流入で『解体』」
「買収されて半年足らずで、不採算部門を切り捨てる外資流で『解体』されつつある。」
「固定電話事業の売却先の有力候補は東京電力だ。同社は通信分野への関心を強め、４月に東京都内で家庭向け光ファイバー事業に参入したばかり。東電も日本テレコムも表向きは否定しているが、関係者によると交渉は今年初めから断続的に続く。東電の関心は、日本テレコムがJR沿線に展開する光ファイバー網（約１万キロ）。」
「日本テレコムの固定電話事業が売却されれば、NTT、KDDI、日本テレコムの『通信大手３社』時代は名実ともに終わる。変わって、IP電話のベンチャー企業とともに、電力会社が主役に浮上しそうだ。」

読売は東電が日本テレコムのファイバーを取得しようとしているとか、日本テレコムが解体するとかは書いていません。昨年８月の時点でも日本テレコムがJ-フォンを捨てるかのような記事を書いた朝日。日本テレコムについては読者受けしそうなストーリーを作ってくれます。朝日のストーリーは「外資が日本企業を買った、日本企業は解体する」というストーリーが記者の頭にあり、そのストーリーに沿って記者の想像が語られています。

しかし、やはり朝日の記者の想像には無理もあります。日本テレコムから見て固定電話部門は不採算部門です。マイライン戦争も完敗でした。小さいシェアを全国にもってしまい、全国サポートのための不採算設備を抱え込む結果になっており、そのための設備が大きく負担になっています。売却しなければ潰すしかありません。IT不況になり、インターネットバブル時に過大な投資計画を立てた設備産業の通信事業者は、日本テレコムに限らずバランスシートの見直しを進めています。不採算部門からの「撤退」のための売却が「解体」になるのでしょうか？普通はこれは正しい経営戦略だと思うのですが、朝日の読者は「外資は恐ろしい、解体される」と思っていて下さい。

日韓学生が韓国海兵隊で体験訓練


ソウルの北西約５０キロの京畿道金浦市郊外にある
韓国海兵隊第２師団訓練場で行われている日韓の学生による体験訓練について、
市民団体らから問題視する声があがっている。

この訓練は、日韓共催サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を記念して
海兵隊司令部などが両国の若者の相互理解と協力を目的に開かれたもの。
２泊３日の訓練コースを設定し、
一般公募で参加した日本の男女学生４９人と韓国の５０人が参加している。

迷彩服に身を固め、初日の山中行軍に続いて、
２４日は渡河作戦を模した地上２メートルの綱渡り、
ヘリコプターからのロープ降下を想定した高さ約１５メートルの塔からの降下、
ゴムボートや小型の上陸用舟艇での訓練……。

「韓国ならではの思いっ切り異文化体験です」とソウルの大学に留学中の小出奈央さん（２２）。
といって、いざ高所から下を見て体が動かなくなり、
「オンマー（母さーん）」と泣き叫ぶなどの場面が続出した。
ふざけたり食器の後片づけがよくなかったりすると、罰の腕立て伏せが待つ。
まともにできる学生が圧倒的に少ない。

市民団体代表の男性は
「このような軍国主義を推進するような体験は平和教育の観点から問題だ。
　 体験者らが泣叫んだり、体罰が行われていることからも、
　 こうした体験訓練が効果のあるものとは思えない。」
と話し、今後、日韓両政府にこうした体験訓練を中止するよう働きかけるとしている。


っと、なるはずなんじゃないんですか？この記事は（笑）

しかし↓を見てもわかるように、
http://www.asahi.com/international/update/0525/011.html
ごくごくふつーに、こういう事をしている、っという記事になっています。


しかし一方で、去年の１１月１７日付けの
『小中学生の職場学習で、自衛隊体験４５０校』という記事では、

『小中学校の「総合的学習の時間」の一環として昨春から始まった「職場体験」授業で、
　 自衛隊基地（駐屯地）を選んだ学校が昨年度、約４５０校にのぼった。
　 身近な「職場」として生徒たちが自主的に選ぶケースが多く、
　 今年度も同じ傾向が続いている。
　 しかし、中には泊まりがけで隊員と一緒の訓練に参加したり、
　 今年に入ってからは戦車に乗って機関銃にさわっていたりした例もあった。
　 各地の教職員組合などからは、「体験」の内容に慎重さを求める声も出ている。』
っと、明らかに否定的にとらえています。

義務教育だからダメで、高等教育なら可、っという問題ではないはずです。
自衛隊での体験学習を非難するのならば韓国での体験訓練をも非難しなければ筋がとおりません。

確かにイロイロ理由が、、、総合的学習の時間の一環としてだからダメ、とか、あるかもしれません。
しかしその他の事業所がよくて、豆腐屋で豆腐づくりを体験する事がよくて
自衛隊が不可だというのでは、ようするに、それは自衛隊差別、なのではないでしょうか？

同じ記事の中に、
『だが、やり方によっては疑問の声があがりかねない。
　 陸自山口駐屯地（山口市）には昨年１０月、地元の村立中学校の男子生徒２人が宿泊した。
　 １泊２日で隊員と寝食を共にし、サーキットトレーニングや靴磨きなどをしたという。
　 山口県教組などは「まるで体験入隊」と、県教委に中止を求める申入書を提出した。

　 今年５月には、陸自真駒内駐屯地（札幌市）で、
　 札幌市立中学校の男子生徒１３人が隊員の案内で戦車に乗った。
　 操縦席に座ったり、搭載されている機関銃にさわったりしたという。
　 地元の民主党札幌は「子どもたちにカッコイイとか、あこがれといった誤った価値観を抱かせかねない。
　 配慮を欠いている」と批判。武器見学などの中止を市教委に申し入れている。』

というような「批判のお言葉」が書かれていますが、
結局、これは単なる差別、でしか無いと思います。

隊員と寝食を共にして、サーキットトレーニング、靴磨きをすることの何がいけないのでしょうか？
子供達がカッコイイとかあこがれた気持を抱いたのならば、それが素直な感情ではないのでしょうか？
それを「教職員組合」の皆さんや「民主党札幌」の皆さんの価値観のみを紹介し、
まるで悪いことをしているような記事に仕立て上げる朝日新聞。
しかしその一方で、韓国の体験入隊については、さらっと、さわやかな記事にする朝日新聞。


まぁ、いつものことと、言えば、いつもの事でしょうが、
何故自衛隊が悪くて、韓国軍なら良いのか、、、

の今日の社説。
＞■減益決算──「リストラ後」が見えない。

①「リストラ後の戦略を描けているか」、…「これで生き残る」という道筋を社内外に示すことこそ、最大の経営責任であろう。
②もうけの少ない汎用（はんよう）メモリーから高機能製品へ重点を移す方針を掲げた。
③新製品開発を最優先してきた。業績の好調な企業に共通するのは、戦略分野に資金と人材を集中し、その商品や技術について、世界で際立ったシェアを握ったことだ。


＊＊＊この社説のキーワードは、
「リストラ後の事業戦略」「高機能製品」「戦略分野への資源の集中投資」
一企業人として言わせてもらうと、これらは、常日頃経営者が非常に真剣に考えていることである。事業戦略は、捨てるほど描いてもそれが正しいと確信が持てないため悩んでいる。高機能製品＝高付加価値製品は誰もが夢見ているが、ニ年や三年の開発で、他社と絶対に差別化できるものができるわけがない。戦略分野への集中投資は、効率的ではあるが、商品ミックス論から言うと危険極まりない。
この社説で言っていることは、もっと真剣にもっと深く企業は毎日考えている。
　 社説に書くなら、もっと示唆に富んだものが欲しい。この程度のキーワードで展開する社説は、製造業に入れば入社3年目社員くらいの空理空論の内容だ。新聞業界は所詮宅配に守られた過保護業界か。このような低レベルの内容では、日本外務省の非難はできないぞ。

＞グリーンピースの海渡雄一理事長、
中核派傘下組織百万人署名運動呼びかけ人、福島瑞穂。
＞この２人はマジで法律上の夫婦関係を持っています。
姓が違うのは夫婦別姓を実行しているためです。
＞社民はグリーンピースも利用しています。

新しい団体「グリーンピースボート」ができるかも。

社説５・２４「瀋陽事件――日中対立の時ではない」

＞亡命・難民問題と条約違反問題は、それぞれ重要な問題で、どちらもあいまいにしたままでは済まされない。しかし、条約違反問題にばかり力点を置いて、ナショナリズムをあおるような論議の仕方には賛成できない。

▲亡命・難民問題と条約違反問題とはどうやら個別の重要問題と言いたいらしいが独立に条約違反問題を論じたとたんに「条約違反問題にばかり力点を置いて、ナショナリズムをあおるような論議の仕方」になるらしい。25日社説でも米ロ核削減で「安易な妥協ではなく、相互批判を含めた率直な対話を通じて、米欧ロは信頼と協力を深めていかなければならない。」としているではないか。

＞条約違反問題では、繰り返してテレビに流されるビデオ画面だけで、結論を出すことはできない。中国の警官が総領事館の敷地内に入ったことは明らかだが、入り口付近でもみ合ったことと、ビザ申請待合室にまで警官が入り込み、逃げてきた男性２人を連行したことは区別すべきだ。後者には日本側の「同意」が不可欠である。この場面はビデオにない。だが、日本側は警官に退去を求めなかったことがわかってきた。そうだとすれば、暗黙の同意と受け取られかねない。こうした状況では、「不可侵権の侵害だ」と一方的に非難することは難しいのではないか。

▲『後者には日本側の「同意」が不可欠であり日本が同意した』とどうして断定できるのであろうか。「暗黙の同意と受け取られかねない」＝「同意」とは中国もこんな曖昧な主張はしていない。ビデオ映像があろうが執拗な自己正当化をやめない中国からみて反論をしない日本こそ理解不能ではあるまいか。

＞追い返せば迫害を受けることが明らかな亡命希望者が日本の在外公館の中に入ってきた場合は、これを人道的に受け入れるべきで、拒むべきではない。こうした原則が普段から在外公館に浸透していれば、「日本は非人道的な国だ」といった印象を与えずに済んだだろう。

▲『「日本は非人道的な国だ」といった印象を与える』のがそんなに恐ろしいのか。宗主様を少しは見習ったらどうか。在外公館の門を半開きにしている国など無いのに。

＞中国国内には、相当数の北朝鮮からの不法滞在者がいるといわれる。それを考えれば、「北朝鮮難民」は、中国、韓国、日本、それに国連も含めて協議すべき課題である。そうした人々を「難民」と認定していない中国も、その処遇に頭を痛めている。日中とも、対立したり、敵対したりするような事柄ではあるまい。

▲勝手に「北朝鮮難民」しか視野に無いままの日本の難民・亡命者問題対策論争はいかがなものか。中国犯罪者を含む中国人難民、チベット・新疆偏狭難民まで対象にする覚悟があるなら別だが。関係国の政治体制や日本の安全保障体制にまで関連する問題を安保依存の米国抜きで論議とはいかがなものか。

＞川口順子外相は、国会で「難民・亡命者問題は最大の問題と言っても過言ではない。広く深く議論していく必要がある」と答弁した。事なかれ主義を脱し、国際社会で一目置かれる「開かれた社会」をめざすためにも、ぜひ有言実行であってほしい。

▲微妙な多国間・他民族間難民問題こそ「じっくり冷静慎重に」検討すべきで不可侵権問題こそ米ロ関係同様「安易な妥協ではなく、相互批判を含めた率直な対話を通じて、日中は信頼と協力を深めていかなければならない。」でありましょう。

書いているから 　 こんないい加減な記事が書けると思う。

＞もちろんむやみに難民に門戸を開ければいいというものではない。下手に開ければ北朝鮮からの難民は堤防決壊のように流れ出し、北朝鮮を一気に瓦解（がかい）させるかもしれない。

−重村智計氏は 　 こうした 　 北朝鮮崩壊論を論ずる人は 　 北の事を知らない
という。
いま 　 脱出している人は 　 北朝鮮国内にいては 　 生命が危険な人たちである。単に飢えているだけではない。
海外で暮らすリスクより国内にいるリスクが小さい場合は 　 国を出たりしない。

＞必要なのは国際社会が難民を秩序立てて受け入れつつ、北朝鮮の体制改革を促すことで難民発生を抑止する軟着陸路線である。

−体制改革は 　 金正日の次の代まではないでしょう。改革というのは 　 今までの政策をひていすること。それは 　 北朝鮮の場合絶対にない。

船橋洋一コラム『難民に「万里の長城」築くな 』
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/K2002052300854.html

＞「中国政府部内の強硬派の中には、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との国境沿いに新たな万里の長城を築くべきだとの意見も出ている」瀋陽総領事館事件であらわになった真実は、中国が北朝鮮からの亡命希望者・難民にほとほとお手上げの体だということである。すでに３０万人の難民が流れ込み、そのうち１０万人ほどが陜西省、山西省などの奥地に潜り込んでいると伝えられる。

▲国内法を守れば自由に暮らしているのではなかったか。

＞必要なのは国際社会が難民を秩序立てて受け入れつつ、北朝鮮の体制改革を促すことで難民発生を抑止する軟着陸路線である。北朝鮮の核疑惑とミサイル開発の脅威に対してはこれまでも日米韓の安保協議とＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）創設、米朝間のミサイル協議の推進という形で取り組んできた。日韓それぞれの米国との同盟による抑止力を背に北朝鮮に対する関与政策を進めてきた。いずれも米国が大きな役割を果たした。しかし、難民問題では主に周辺国である日中韓の協議が中軸となるだろう。

▲今回の脱北家族解決の最大功労者はビデオカメラを除けば米上院決議であろう。たった5人の問題で日本の抗議無視の中国と本件でも反日論調の韓国とわが不手際外務省が協議していけるのだろうか？中国が米介入を嫌うのは分からなくもないが。

＞その際、北朝鮮の体制をどうするのか。北朝鮮が国民を養うことができなければ、難民はこれからも外に押し出されてくるだろう。それを止めようとすれば、北に対する本格的な経済支援を行わなければなるまい。それも、その都度思い出したように行う食糧支援ではなく北の抜本的な経済改革へのテコ入れだ。 　 ただ、その場合は、日朝正常化を進めることが不可欠となろう。北朝鮮に関与することで内側からこの体制を改革させることが日本の長期的な安全保障と国益にも資する。それは朝鮮半島に対する日本の歴史的な負の遺産を克服する道でもある。

▲おいおい「北に対する本格的な経済支援」が「内側からこの体制を改革させる」保障がどこにある。おまけに中国は北現体制支持ではなかったか。半世紀も経って自国民を食わせられずの軍備優先独裁政権と「日本の歴史的な負の遺産」を直結させるのもいかがなものか。

＞「だいたい、この事件では日本も中国も被害者なのです」と知人は言った。「被害者」かどうかはともかく、両国とも恥ずかしくなるような自らの姿をビデオ画面で見せつけられたことは間違いない。日本ではこの問題をめぐる日中外交戦の星取表ばかりに焦点が当たっているが、国際社会では中国の方がはるかに分が悪い。知人の発言がぼやきに近いのもそのせいか。

▲中国側の星勘定ばかりのメディアもあった。今後は外務省の不手際から難民・亡命者問題不備へ焦点をあて、不可侵条約違反を唱えるものは偏狭なナショナリストと声高に叫ぶことになろう(社説５・２４)。社説子本音はうやむや決着のサポーターであろうに。

＞不幸な事件だったが、両国の政治指導者はそれを逆手にとるべきだ。新世紀の北東アジアの平和と安定の足場づくりに向けて一気に局面を打開する好機にもなりうるのだから。万里の長城は昔も今も、何も問題を解決しない。

▲日本の難民対策の不備を語る前に中・韓の現在の難民対策はどうなっているのでしょう。「一気に局面を打開する好機」なら船橋洋一さんを日本側代表に任命いたします。そうなれば真っ先にＯＤＡで「万里の長城建設」か「米国の関与要請」は必定でありましょう。

童貞ｚａｋちゃん、
君がいつまでも彼女に声を掛けないかた、彼女が自暴自棄になってしまっている。
君が恥ずかしがり屋なのはしょうがないが、そろそろ勇気を出すときだ。

彼女を救えるのは君しかいない。

---- -
９９％ダメ人間 　 ニッポン国
投稿者: I_Wish_Peace_2002 (02歳/「良心」の収容所列島) 2002/ 5/23 13:52
メッセージ: 1644 / 1648

ますますウヨが暴走していますね。
こんなゴミ、もうどうでもいいけど。

少子化はイイことです。
進化論の正しさを改めて実感します
さっさと滅亡したほうがいいですね。
残念だけど、正直そう思います(悲哀)

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=a1xbdwc0ad9qbaddc0ohhka1dna1ya4rbcua 41bbdfa4aa4ha4a6&sid=1835563&mid=1644

実際は、北朝鮮の惨状がわかっていたのにもかかわらず、
記事で賛美していた「虚報」を指摘することは
揚げ足取りとはいいませんよ。
初期はともかく１９８４年の時点で
「農業はうまくいっている」「開放体制に移行しつつある」なんて北朝鮮に関する記事を書いていた朝日新聞を、
揚げ足取りで、すますことはできないとおもいますけどね。


それだと、中核派の１００万人署名運動なんて運動自体、
揚げ足取りなんじゃないですか？

グリーンピースの海渡雄一理事長、
中核派傘下組織百万人署名運動呼びかけ人、福島瑞穂。

この２人はマジで法律上の夫婦関係を持っています。
姓が違うのは夫婦別姓を実行しているためです。

社民はグリーンピースも利用しています。

＞数年たてば国際環境は変わる。国際情勢が変わればそれに応じて意見も変わるものです。それを何十年も前の論説を持ち出して、前と言っていることが違うと言うのはナンセンス。そういうのを揚足取といいます。

朝日新聞は昔、北朝鮮を地上の楽園と言ってたんだよ。その反省が先では？
それとも、昔は楽園だったけど国際情勢が変わったんで楽園でなくなったと言いたいのかな？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=TV&action=m&board=1835057&tid=ja7dfhbfbpa5ha5ta5ca5af&sid=1835057&mid=4309

グリーンピースと中核派は関係ないはずなんですがねぇ。

＞出てけ、と言ったり

数年たてば国際環境は変わる。国際情勢が変わればそれに応じて意見も変わるものです。それを何十年も前の論説を持ち出して、前と言っていることが違うと言うのはナンセンス。そういうのを揚足取といいます。

４１歳で童貞なの！？



実際にいるんだね、そんな人。
きっと４１年間惨敗続きだったんだね（憐）


それとも不戦なのか？（藁

ただ単に「賛成か反対か」と聞いただけでは、
「世論の実態」は見えない。

「有事法制そのものに反対」派も「憲法９条を
改正してから有事法制すべし→だから現状
では賛成できない」派も、「賛成か反対か」
だけで「分類すれ」ば「反対」になってしまう。

＞首相は国会で「難民を受け入れるべきだと言えば、新たな国内問題になる」と慎重な姿勢を崩さなかった。だが、いつまでもそれで済むのか。難民にもっと門戸を開くべきでは、
−−２３日社説 　 −−

そもそも 　 ６０年代の帰還運動で
北朝鮮に帰りましょう。（出て行け）と煽ったのは 　 朝日新聞でしょうが
今度は 　 来てください。か

あんた（朝日新聞）が 　 日本はダメな国と宣伝したおかげで 　 誰も来たいとは思わないよ。
よかった。

社説５・２３「瀋陽事件──これで一件落着ではない」

＞そのうえで外国公館の不可侵権を侵した中国側に言うべきことはきちんと言い続けなければならない。将来の再発防止にもつながることだ。

▲肝心の小泉首相が再発防止でお茶を濁そうとしているのに「公館の不可侵権」を声高に産経なみに主張して良いのかね？

＞首相は国会で「難民を受け入れるべきだと言えば、新たな国内問題になる」と慎重な姿勢を崩さなかった。だが、いつまでもそれで済むのか。難民にもっと門戸を開くべきでは、との主張は与党内にもある。

▲「有事法制には慎重に」で難民問題では「慎重な姿勢」批判では首相も大変だ。批判する間に難民受け入れの朝日案でも具体的に提案したら。中国犯罪難民や将軍様在日別働隊との引き換え等いくらでもあろうに。

＞今度の事件は国交正常化から３０年を迎える日中関係のありようとともに、北朝鮮という国家の行方など、東アジアの情勢を考える材料も提供した。事件を多角的に分析していく姿勢も必要ではなかろうか。

▲いまごろ「日中再考」ですか。日本で勝利宣言した覆面韓国ＮＧＯ氏も「韓国には左翼勢力や北のスパイが活動しており、危険な場所だ」と言っております。元凶将軍様は勿論のこと「日韓新考」もお忘れなく。

・朝日（５月２１日朝刊１４版、４面）
今回の国会で、武力攻撃事態法案など有事３法案が審議されています。こうした有事３法案の内容をどの程度知っていますか（択一）
　 よく知っている 　 ２
　 ある程度は知っている 　 ３４
　 あまり知らない 　 ５１
　 全く知らない 　 １３
　 その他・答えない 　 ０

小泉内閣は有事３法案を今の国会で成立させたい考えです。あなたは、小泉内閣が、国会で法案の内容をどの程度説明していると思いますか。
　 十分説明 　 １
　 ある程度説明 　 ２３
　 あまり説明していない 　 ６２
　 全く説明していない 　 ９
　 その他・答えない 　 ５

今回の回答率はいつもより数％低く、５４％です。今回の朝日の世論調査のすばらしい点は、「賛成」、「反対」の世論調査を避けたことでしょう。「有事法制成立に賛成ですか、反対ですか」などと聞いてしまっては賛成派が５０％近くになってしまい、反対論調を推し進める朝日の面目丸つぶれです。負ける勝負はしない。勝つための鉄則を朝日は心得ています。

最初の質問は内容に関する知識を問うています。「どの程度知ってますか」。なるほど、６割以上の人がよく知らないと言うずさんな状況をよく表しています。これなら有事法制反対派を勢いづかせることができるでしょう。しかし、よく考えてみて下さい。今回審議されているのは法律です。みなさんは、過去審議され可決された法律について、中身をよく知っている、あるいはある程度知っていると答えることができたものがどれほどあるでしょうか？法律とは読むことすらも難しいものであり、知っていると答えることのできる人は弁護士か起草者ぐらいのものです。それを一般の人々に問うているのですから、「よく知らない」と言う回答が返ってくるのは当然のことです。そのことを見据えた上で朝日はこの質問を準備しているのです。

次の質問で小泉内閣の法案説明に的を絞っています。これもユニークな質問です。国会では毎日質疑応答が繰り返されています。また、法案は質疑応答はもとより内容も公開されており、プロセス自身は非常にオープンに進められています。しかし、そんなものを細かく追っているのは新聞記者ぐらいであり、一般の国民はそんなことに注意を払ってはいません。そのため、この質問の回答は、実際の質疑や国会のプロセスに影響されず、むしろ小泉内閣への信任・不信任によって大きく影響されるようになっています。

そこでこの質問に大きく影響してくるのが直前になされている質問です。有事法制の質問の前には５つの質問があります。議員辞職をめぐる問題についてであり、文章も読者にバイアスを与えるよう工夫されています。

・政治とカネの問題で議員の辞職が相次ぎ、政治不信が高まっています。あなたは、こうした議員の辞職に、テレビのワイドショーがどの程度影響していると思いますか。
・政治不信が高まっているのは、国会にどんな点がもっとも原因あると思いますか。
・政治不信をなくすために、小泉首相はどの程度指導力を発揮していると思いますか。
　 大いに発揮 　 １
　 ある程度発揮 　 ２２
　 あまり発揮していない 　 ５９
　 全く発揮していない 　 １６
　 その他・答えない 　 ２

そもそも「政治不信」と言う語自体が、回答者の政治への不信感を煽る働きがあります。最初の質問で「政治不信が高まっています」と断言しています。この段階で、そう思っていなかった回答者も、「政治不信が高まっているんだ」と教化されることになります。バイアスを与えない質問のためには、「政治とカネの問題で議員の辞職が相次いでいます」で止めるべきです。これでも文意は全く狂いません。解決されない問題の存在を前提にして、小泉首相の手腕を問います。解決されてない問題を前提にするため、ネガティブな回答が７０％以上になります。ここのトリックは、この質問の回答者がそのまま、有事法案の国会説明の回答に流されてしまっていることです。先に述べたとおり、有事法制の２番目の質問事項は、回答者が内閣へのイメージで回答してしまう設問になっています。そのため、これら政治不信の質問で不信を確認あるいは教化された回答者が、そのままの評価を有事法制説明の評価にしてしまうことになります。実際、今回の質問で、小泉内閣の政治不信払拭への努力と有事法制の質問の回答の分布が似た形になっていることが認識できるでしょう。

現在は有事法制について、世論の５０％が賛成しています。しかし、朝日の世論調査によって、有事法制反対派の方々も自分たちが多数派であるという強い錯覚の力を得たことでしょう。朝日のこのような地道な努力によって、国民は有事法制に不安を抱き、最終的には反対派が賛成派を上回る時がくると思います。世論とは調べる物で

有事法制についてのアンケートです。

・読売（４月５日朝刊１６面）
外国から武力攻撃を受けた場合に備え、一時的に国民の権利を制限しても、出動した自衛隊が、支障なく活動できるようにするための法律を整備するべきという意見があります。あなたは、この意見に、賛成ですか、反対ですか。
　 賛成 　 ４７．６％
　 反対 　 ２１．１％
　 どちらとも言えない 　 ２７．９％
　 答えない 　 ４．４％

４月５日の時点で読売はアンケートを実施しており、その際、アンケート回答者の５０％近くが賛成をし、反対は２０％となっていました。中身はともかく有事に備えると言うことについての国民のコンセンサスはできつつあります。

このような有事法制に対する国民のコンセンサスをどのように隠し、有事法制が欠陥だらけであることを読者に示すことができるのか。有事法制の賛成者はあくまで少数派であり、賛成派は右翼やタカ派といった少数の悪役に仕立てなければ鳴りません。社説・解説で有事法制反対を盛り上げているところです。そのために、朝日が編み出したのが今回の設問です。

Samuling pagkikita.

とりあえずフィリピノで、

(Tawa.)

東南アジアでお願いします。
やすらぎます。