欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

外資に買われた日本テレコム、朝日新聞から見ていいおもちゃです。

・朝日（５月２３日夕刊４版、１面中ほど）
「日本テレコム 　 固定電話売却へ 　 東電と交渉、価格巡り差」
「国内総合通信３位の日本テレコムが、採算が悪化している固定電話事業を売却する方針を固め、東京電力と売却交渉を進めていることが２３日明らかになった。売却が実現すれば、東電グループは全国規模での通信網を保有する屈指の通信事業者に躍り出て、日本テレコムは事実上解体、日本の通信業界の勢力地図が大きく塗り替えられることになる。」
「東電は今年春から東京都内で家庭向け光ファイバー事業に参入しており、日本テレコムの光ファイバー網取得を通じて全国展開に踏み切り、国内通信の巨人ＮＴＴに対抗する体制を整える考えだ。」

・読売（５月２３日夕刊４版、２面中ほど）
「ボーダフォンは今夏にも日本テレコムを持ち株会社に移行させたうえで、固定電話、個人向けインターネット事業など部門別に分割し、固定電話部門の売却を急ぐ考えだ。 」

実は２３日中に日本テレコム、東電の双方からこの報道を否定するコメントが出されています。そのコメントが事実かどうかは分かりませんが、朝日はさらに追い打ちを掛けるように翌日朝刊にも解説記事を掲載しています。

・朝日（５月２４日朝刊１４版、９面中ほどやや大きく）
「日本テレコム 　 外資流入で『解体』」
「買収されて半年足らずで、不採算部門を切り捨てる外資流で『解体』されつつある。」
「固定電話事業の売却先の有力候補は東京電力だ。同社は通信分野への関心を強め、４月に東京都内で家庭向け光ファイバー事業に参入したばかり。東電も日本テレコムも表向きは否定しているが、関係者によると交渉は今年初めから断続的に続く。東電の関心は、日本テレコムがJR沿線に展開する光ファイバー網（約１万キロ）。」
「日本テレコムの固定電話事業が売却されれば、NTT、KDDI、日本テレコムの『通信大手３社』時代は名実ともに終わる。変わって、IP電話のベンチャー企業とともに、電力会社が主役に浮上しそうだ。」

読売は東電が日本テレコムのファイバーを取得しようとしているとか、日本テレコムが解体するとかは書いていません。昨年８月の時点でも日本テレコムがJ-フォンを捨てるかのような記事を書いた朝日。日本テレコムについては読者受けしそうなストーリーを作ってくれます。朝日のストーリーは「外資が日本企業を買った、日本企業は解体する」というストーリーが記者の頭にあり、そのストーリーに沿って記者の想像が語られています。

しかし、やはり朝日の記者の想像には無理もあります。日本テレコムから見て固定電話部門は不採算部門です。マイライン戦争も完敗でした。小さいシェアを全国にもってしまい、全国サポートのための不採算設備を抱え込む結果になっており、そのための設備が大きく負担になっています。売却しなければ潰すしかありません。IT不況になり、インターネットバブル時に過大な投資計画を立てた設備産業の通信事業者は、日本テレコムに限らずバランスシートの見直しを進めています。不採算部門からの「撤退」のための売却が「解体」になるのでしょうか？普通はこれは正しい経営戦略だと思うのですが、朝日の読者は「外資は恐ろしい、解体される」と思っていて下さい。