欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

天下の悪法メディア規制法案についての両社の論説。

もともと朝日はメディア規制法案にネガティブな論調を強調しており、反対姿勢であることは明確でした。そして、朝日は国会審議を前に明確な反対意志表示を社説によりおこないました。

・朝日（４月２５日社説）
「情報と人権──両法案は根底から見直せ」
「二つの法案には、共通する危うさを感じる。個人情報の保護や人権侵害の救済を優先するあまり、事実や情報を伝えることの大切さが軽んじられているのではないか、と考えるからだ。」
「私たちも犯罪被害者らへの取材の現状には問題が少なくないと思う。しかし、遅まきながら、報道機関はそれぞれ苦情処理の第三者機関を設け、業界団体も横断的な組織づくりに取り組んでいる。法務省所管の人権委員会をつくって、一方的に「過剰取材」と認定するような仕組みが適切といえるだろうか。
二つの法案が成立すれば、国民にとって必要な情報が流れなくなる恐れがある。国会の論議を通し、根底から見直すべきだ。でなければ、廃案にするしかない。」

朝日新聞はこの時点で個人情報保護法案、人権擁護法案の扱いを軽く見ていたのかも知れません。現状を問題点を認める振りをしつつ、実効性が補償されない報道機関による自主規制により対応できると言い切り、「廃案」といった酔っぱらったアル中親父がちゃぶ台をひっくり返すような投げやりな締めくくりをしています。

この時点まですべてのマスコミは足並みをそろえて両法案を批判していました。国民への情報の提供は政治家によってなされるのではありません。すべてマスコミを通してコントロールされるのです。マスコミがこぞって反対している以上、これら法案に肯定的な情報が国民に流れることはありません。すべての関連記事の末尾には「批判の声が挙がっている」といった否定的なコメントがつけられています。すべての読者はこれら法案についてネガティブな印象が植えつけられる仕組みができあげっていました。普段から、これら法案を言論統制法案だと洗脳されていた読者にとって、朝日の全面否定的な投げやりの結論はすんなり受け入れられたことでしょう。ある意味、この社説掲載の時点で本法案についての勝敗は見えていました。

このような状況に水を差したのが読売です。もともと読売自身が両法案についてコメントをつけることはありませんでした。新聞協会やら出版団体やらの声明を掲載するにとどまり、朝日のように、記事をふくらませて両法案が悪法だというような印象を読者に与える努力をしていませんでした。ところが５月１２日、これら法案について読売から初めて社としての見解が載ります。

・読売（５月１２日朝刊）
「個人情報保護法案、人権擁護法案 　 『報道の自由』と両立を 　 修正案を本社提言」
人権・プライバシーと報道を両立させるための修正点
個人情報保護法案
〈１〉「透明性の確保」の原則は報道分野への適用を除外する
〈２〉表現の自由に対する配慮義務を明確化する
人権擁護法案
〈１〉救済対象は「取材逸脱行為による人権侵害」に限る
〈２〉表現の自由に対する配慮義務を明確化する
〈３〉不服申立制度を設ける
〈４〉人権委員会は内閣府の内部機関とする