欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

読売もこの後も自社の修正案を正当化するための特集記事を２回ほど行っています。５月１８日には個人情報保護法案審議詳報、５月２６日には修正案と政府案の差異の詳説。これらの中には保護法案についての政府の具体的な見解、「桶川ストーカー殺人事件」といった報道機関の過剰取材による人権侵害例も掲載されています。朝日新聞ではこれら法案の必要性を補強する情報が載ったことはないので、法案の必要性を公正に理解するという意味ではこれらの記事は有用でしょう。

今回は読売の論調が勝っていました。法案守勢は小手先の微修正でしたが、崇高な建前を振りかざせたおかげで、全体的な説得力がでています。朝日は４月２５日の投げやり社説がうまく決まりませんでした。読売の裏切りがなければ問題なかったのですが、同じマスコミという身内からの裏切りを予想できなかったことが、今回の最大の反省材料です。読売は政府の犬だということを忘れてはいけません。