北韓国・南朝鮮カテ用語集

＞あくまでも、私の関西人感です。
もし、不快になりましたらごめんなさい。謝罪します。

不快というか、一を以て五を語りますか？という感じの反論だったわけですが、それはともかく、僭越ながら謝罪をお受けいたします。
まぁ、あらゆる実績を積み重ねてきた韓国人の愚行と違って、関西全土の民度レベルを問える話でもないですし。
前述したように、かつての関西には東京に対するコンプレックスや感情的な嫌悪感がなかったとは言いませんし、個人レベルではそれこそ「ざまぁみさらせ」と思う人が居ないとは言い切れません。
ですが、思うのはともかく公表すべきもんではないですよね。
むしろ、東京を嫌悪する「関西至上主義者」であるならば、自陣営のイメージを損なうようなこの発言を許したらアカンわけですよ（苦笑

＞財津一郎(だったとかと・・・)がよーしやったとガッツポーズか、なにかしていたような印象があるのですが。
私の記憶ちがいだったようですね。

私も細部まで憶えているわけではありません。
ただ、「首都消失」は関西人の小松左京の作品ですので、先行世代の持っていた関西の東京コンプレックスを多少オーバーに書いているということもありえます。

ま、なんにしろ、橋元知事や麻生首相の「失言」よりも、品格を問われるべき発言ではありますね。
…京都ってある意味大阪よりエグい土地ですよ。在日問題とかBラクDワ問題とか…

まだ案ですけどね。


サミット、Ｇ１６に拡大を…オバマ氏側近ら提言

　 【ワシントン＝小川聡】オバマ米次期大統領の外交政策に影響を持つとみられるオルブライト元国務長官や政権移行チームのジョン・ポデスタ共同議長がメンバーとなった政策研究グループは２０日、主要８か国（Ｇ８）首脳会議に中国やインドなどを加え、「Ｇ１６」に拡大すべきだとする次期大統領への提言を発表した。

　 「行動のための計画」と題された報告書は、Ｇ８は「時代遅れ」と断言。経済危機への対応や気候変動、核拡散といった地球的課題の解決のために、新興国を政策決定の場に加える必要があるとした。

　 そのうえで、米国が来年のＧ８サミットで、Ｇ８に取って代わるＧ１６の創設を提案し、遅くとも、米国がＧ８議長国となる２０１２年までに、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、インドネシア、トルコと、エジプト、ナイジェリアのいずれかを加えた１６か国による「Ｇ１６体制」を確立すべきだとしている。

　 Ｇ１６体制の整備に続いて、国連安全保障理事会についても、現在の１５か国から２１か国への拡大を求めた。

　 報告書は、「米大統領選が米国のリーダーシップを見直す機会を与えている」とし、新大統領に提言を実践するよう求めている。

（2008年11月21日22時39分 読売新聞）


＞中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、インドネシア、トルコと、エジプト、ナイジェリアのいずれかを加えた１６か国

あれ？

アジアの盲腸はどうした？

差別語らしい。



記事入力 : 2008/11/23 09:22:59
脱北者：韓国政府が呼称変更、「セト民」不使用へ

　 統一部は今後、韓国に居住する脱北者を意味する「セト民」（セトは韓国語で新しい土地の意）という用語を使用しないことにした、と21日に発表した。

　 統一部のキム・ホニョン報道官は会見で、「セト民という用語に不快感を示す北朝鮮脱出住民に配慮し、お互いの気分を害さないよう、法律用語である『北朝鮮離脱住民』という言葉を使うのが好ましい」と述べた。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

こんな命名で売ろうとする神経が判らん・・・


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一応晒します。

http://www.danhouse.co.jp/

　 以上のように韓国の危機は短期間のうちに進展し、また改善したため、まだ民間資金調達への目途がつかず、改善へのきっかけをつかむのに必死だった98年前半早々における日本の短期金融ファシリティのコミットはまず、タイミングの上で効果の大きなものであった。同年１月の短期債務延長交渉では最大の貸し手であったにもかかわらず、自らも国内の金融危機の最中にあった邦銀はイニシアティブを取ってまとめ役を果たすことができず、欧米銀行主導に終わった。このため、公的資金による支援がなかった場合には危機の引き金を引いただけ、といった印象を残した危険性があり、また時期がずれて12月の格付け引き上げ後になっていればまた遅きに失する可能性もあったことから、早々の支援はタイミングの点で適切であった。
　 次に前述した通り、危機が流動性危機としての側面が強かったことから、韓国は早くからアジア通貨基金構想を含めた域内金融協力に強い関心を示してきた。域内のサーベイランスなどを盛り込んだいわゆるマニラ・フレームワークに続き、2000年５月にはチェンマイ・イニシアティブとして二カ国間スワップ、レポ取極のネットワーク構築が合意されたが、日韓間は既存のドル−ウォン間のスワップ取極50億ドルに20億ドルが追加されることで比較的スムーズに進んだ。現在ではむしろ外貨に余裕を持つ側となった韓国は日本のみならず、香港、タイなど域内とのネットワーク形成や金融協力に取り組んでいるが、こうした背景には構造改革・市場開放に細かな注文をつけつつ、結局、資金面での協力には至らなかった米国に対し、50億ドルをコミットした日本や域内とのつながりが意識されていることは間違いなく、短期金融ファシリティは域内に向けた日韓協力強化の土台になったと考えられる。
　 しかしながら、ＩＭＦ支援の前倒し実施から短期債務借り換え交渉に至るまで、結局、流動性危機の最中で大きな指導力を持ったのは財務省と一体化した米国の投資銀行や巨大銀行グループなどであったことは否めない。また後述するように危機後の不良債権処理の過程での知的支援はコンサルタント、会計士、国際弁護士などを豊富に擁し、韓国もまた在米韓国人のネットワークなどで強いつながりを持つ米国が一貫してリードした。危機の要因が民間の債務である以上、回復の本筋も民間資本の還流にある。しかし、これに向けた日本の民間機関の動きは弱く、人的な厚みも少なかったために知的支援には大きな限界があり、公的支援は所詮、公的な部分、つまり国−国の関係に留まった。危機に直面した韓国企業にとって、金融ファシリティやツー・ステップ型の支援では向き合う相手は韓国政府や韓国の金融機関であり、民間同士の交流にはつながらず、また日本が意識されることもない。日本は「アジアの民間資金活用構想」（いわゆる新宮澤構想第２ステージ）を発表して公的資金の限界を超えようとしたが、この頃には流動性危機から脱出しつつあった韓国にとってはもはやそれほど魅力的に映らなかった。


この捨て金が日本に残っていたらなあ。

（３）流動性回復への努力と日本の短期金融ファシリティ
　 国際支援を受ける一方、韓国政府はＩＭＦコンディショナリティに基づく自由化を積極的に受け入れ、市場信頼を回復することに全力を投じた。まず、97年12月31日にはＩＭＦ合意にも盛り込まれた３法の改革案が一気に成立した。年前半からの懸案だったこれら３法案、預金者保護法（預金のほか、証券・保険など分野別に分立していた保護機関を統合など）、金融改革法（監督機関の早期是正措置命令など権限強化と不良金融機関に対する政府出資や減資命令を取り決め）、銀行法（銀行株式所有制限の例外認定など）の改定が素早く行われたことによって構造改革の大枠が出来上がり、韓国はとりあえず改革への意思を明確にすることができた。続いて98年１月には早くも債権団との間で１年未満の短期債務延長に関する原則（98年中の満期債権を政府保証で１−３年の中長期債務に振替、金利はＬＩＢＯＲ＋2.25−2.75％）で合意にこぎつけた。中小企業までが対外借入れを行い、複雑な交渉を余儀なくされたインドネシアなどと異なり、韓国は皮肉にも前述した規制の存在によって、借り手の大半がまだ銀行であり、社債発行などによる企業の資金調達もまだ｢財閥｣系大企業に限定されていた。このため、全体の交渉も比較的早期にまとまり、この合意は為替安定への大きな転換点となった。
　 さらに市場の期待を高めるため、98年を通して韓国政府は矢つぎ早の改革に邁進した。98年２月には短期金融市場開放計画が確定、３月には開放が約束された外国銀行現地法人の設立基準が明らかにされ、８月には国債市場育成策、９月には資産流動化に向けた法律制定と、金融機関への公的資金投入計画の第一弾発表、10月には債券の時価評価移行などが矢つぎ早に発表された。制度整備の一方、後述するように危機の引き金を引いた総合金融会社の整理や、破綻状態に陥っていた２市中銀行の売却などが進められ、また、為替レート安定後の拡張政策への転換が比較的順調に進んだことなどから、失われた市場信頼は次第に回復し、99年１月から２月にかけ、危機の大きな引き金となった格付けは１年ぶりに次々と投資適格水準に復帰した。
　 98年の経常収支は経済活動の低下による輸入激減によって前年81.7億ドルの赤字から一気に403.6億ドルもの黒字に転換し、危機のピークにはわずか39億ドルに減少した外貨準備も520.4億ドルに増大した。98年後半の利下げや信用収縮の改善を受けて経済活動が正常化するにつれ、次第に輸入も増大したため、翌99年の経常収支黒字は244.7億ドルと減少したが、外貨準備はさらに740.5億ドルにまで増え、韓国は流動性危機からは完全に脱出することができた。その後も景気好転の本格化につれ、2000年に110.4億ドル、2001年に86.2億ドルと経常収支黒字幅は減り続けたが、為替レート切り上げへの介入などを通じて外貨準備は1,000億ドルを突破し、世界で５番目の外貨保有国となった。2001年８月にはＩＭＦ資金が当初計画を２年９ヶ月前倒しして償還され、韓国に対する政策協議義務も消滅した。


８に続きます。

２．流動性危機への対応

（１）危機後の国際支援
　 韓国は97年12月３日、ＩＭＦ支援の受け入れで合意したが、直前の11月末現在でその対外債務は1,161億ドルに達し、対外資産の606億ドルを引いたネットの債務が555億ドルに達していた。93年の対外債務は439億ドル、純債務では79億ドルに過ぎなかったことから、４年の間に債務は約2.6倍、ネットでは７倍にも膨れ上がっていたこととなる。93年には対外債務の46.2％をカバーしていた外貨保有も21.0％水準（244.1億ドル）９に減少していた。
　 韓国の危機に対する支援はこの債務規模の大きさのみならず、韓国自身も金融仲介の担い手であったことによるグローバルな危機拡散への懸念が存在したこと10、これまで述べてきたように市場心理が極度に悪化していたことなどから、総額570億ドルと、ＩＭＦ史上最大の規模となった。ＩＭＦ本体の210億ドルに世銀100億ドル、アジア開銀40億ドルの計350億ドルが第一線となり、これに日本の100億ドル、米国の50億ドル、欧州などの70億ドルを併せた220億ドルが第二線として用意された。
　 しかしながら、韓国が合意する頃までにはＩＭＦ自身がタイ以降への対応で強く批判を浴び、17日には補充準備制度（SupplementReserve Facility＝ＳＲＦ）を導入するなど、世界金融秩序維持そのものへの懸念が強まっていた。これに加えて韓国政府が対外資産を含めて債務の実態把握に手間取り、金融監督の杜撰さが表面化したこと、さらに大統領選挙を17日に控えた政治展望の不透明さなど固有の事情もあり、合意後の流動性危機は加速した。ＩＭＦは12月８日までの一次分55億ドル、22日までの二次分35億ドルに加え、24日には翌98年分のうち20億ドルを前倒し実施せざるを得なくなった。また、24日の前倒し支援に際しては豪州などが新たに加わったことから、韓国向け支援はこの時点では583.5億ドルにまで膨張した。結局、韓国はＳＲＦの初めての適用国となり、60億ドルのスタンドバイ・ローンに加えてこのＳＲＦ資金135億ドルを受けることとなった。
　 一次の支援を受けるに当り、韓国は緊縮型マクロ政策運営、金融改革、貿易・資本の自由化、企業の透明性改善、労働市場の流動化など極めて幅広い改革に取り組むことをコンディショナリティに盛り込んだが、24日の支援追加でさらに①外国人投資限度枠の98年内撤廃、②債券市場の全面開放、③金融市場開放の日程確定、④貿易補助金の禁止、⑤利子上限規制の撤廃など一層、具体的で急激な市場開放を求められることとなった。

（２）日本の支援
　 韓国に対し、日本は二線準備の後、上限50億ドルのスワップ取り決めによって韓国の流動性を支援し、さらに10月には日韓首脳会談における支援合意を受けて、新宮澤構想下で、３件・33.5億ドル相当円の支援が行われることとなった。

　 １件目は99年１月、韓国中小企業銀行に対して行われた支援13億ドル相当円で、中小企業の設備投資や中長期運転資金を同銀行が供与するのに使用された。２件目は２月に決定された韓国電力公社（８億ドル相当円）と韓国ガス公社に対する支援（2.5億ドル相当円）で、資源備蓄に乏しい韓国の発電燃料用石炭の確保や、天然ガスの供給確保を目指したものであった。さらに３件目としては３月に開発金融機関である韓国産業銀行に対し、10億ドル相当円のアンタイド・ツー・ステップ・ローンが実施された。これは韓国が投資環境を改善し、外資誘致を円滑に行えるよう電力、通信、交通インフラ、省エネ関連などに対する支援を謳う一方、日本企業とのビジネス提携が円滑に進むよう支援することを目指したものであった。
　 なお、新宮澤構想には含まれないが、この他に98年５月に日本からの短期輸入決済資金として、韓国政府の保証によって輸出入銀行向けのツー・ステップ・ローン10億ドル相当円（1,300億円）が供与された。「卒業国」である韓国にはタイやフィリピンなどとは異なり、円借款が実施できないため、日本との貿易や企業活動の円滑化の観点からなされた措置であった

７に続きます。

③｢財閥｣への経済力集中と小さな外資系企業のプレゼンス
　 第三の点は危機以前の韓国が伝統的にそれほど直接投資に積極的ではなく、この姿勢を反映して借り手の大半が相対的に信用度の高い多国籍企業より、韓国の金融機関もしくは内部取引の発達した｢財閥｣系企業に集中したことである。従って韓国への民間資金の流れは米系企業が大量に進出し、多国籍企業への投融資を含んだメキシコや、日系企業が多く、融資の大半に親会社の保証がついたタイなどに比べ、貸し手と借り手間の情報の非対称性や資産のリスク評価の点で大きく異なるものとなっていた。しかも大口融資規制が｢財閥｣の内部取引構造によって形骸化するなか、危機以前には５大市中銀行資金の60％以上が上位10｢財閥｣に集中していたともいわれ、｢財閥｣の連鎖破綻は韓国の銀行の信用に大きな影を落とした。さらに海外投資の失敗を多く抱えた総合金融会社の３分の１程度も｢財閥｣系であり、タイやロシア、ブラジル危機などが｢財閥｣の財務基盤に与える影響は早くから懸念されたが、｢財閥｣は連結財務諸表を発表しておらず、当局による民間債務実態の発表も遅れた。
　 以上のような構造は、いったん｢財閥｣系大企業の経営難が伝えられると、グループ全体の破綻が連想され、貸し手にとっては実態確認の手立てが少なく、また保証がないことから資金は急激に引き上げられることにつながった。また政府支援においても米国が94年のメキシコ危機で示したような果断で徹底した協力はどの国からも得られなかった。
　 韓国内では日系金融機関による資金回収が危機の引き金となったとする説がほぼ定着しているが７、既に格付けの悪化によって自身のドル調達の途がかなり細り、香港当局の厳しい要請にも直面していた日系金融機関８の当時の状況では、親会社の保証がついた東南アジアの日系企業が優先されたのは自然ともいえた。また、韓国はＩＭＦ支援要請直前に日本に二カ国間救済を求めたが、日本がこれに応じることはなかった。在韓の日系企業が少ないこと、或いは多くの企業が日本企業と競合的な関係にあることは危機後、日系企業の資金調達難解消が大きな支援分野となったタイなどと比べ、日本にとっての支援名目が少なかったことを意味した。過去の排外的経済運営とこれに付随した流動性危機の体験は、韓国が後日の構造改革で東南アジア以上の積極性とスピードで直接誘致を進める一つのきっかけになった、と考えられる。

６に続きます。

②規制緩和の死角と金融監督の未整備
　 第二の点は一連の規制緩和の中に死角が存在し、これが金融監督制度の未整備と相まって実態の把握を遅らせたことである。このため実態が明らかになるにつれ、楽観に振れていた市場は大きな衝撃を受け、不安心理を募らせることとなった。
　 国際資本の急激な流入が不動産や株式市場に回って、バブル経済を発生させることを恐れた政府は90年代中盤においても依然としていわゆる実需規制指導を行っていた。コストの安い外資は石油化学、鉄鋼、半導体、自動車といった「基幹」産業に使用されることが奨励され、実際、危機後をみると、これら実体経済部門に過剰設備が集中することとなった。市中銀行は80年代の民営化後も実質的に政府の厳しい監視下にあったため、こうした指導が可能だったのである。不動産市場や債券市場への外国人投資はほぼ禁止され、株式投資に対してもタイなどに比べて遥かに厳しい枠が設定されていた。ただし、慎重な自由化にも関わらず銀行・企業の短期借入れなどを中心に外資の流入圧力は強く、政府は韓国の金融機関や｢財閥｣系大企業の国際金融業務を併せて自由化し、推奨する（いわゆる「世界化」）ことでバランスをとろうとした。
　 このため金融機関や企業は海外事業の拡大に一斉に乗り出したが、その過程で生じたのが企業会計の不透明さや、金融監督の不足による実態把握の遅れなどであった。｢財閥｣は多数の傘下企業を擁するが、非上場会社も多く、企業間のかなり自由な資金フロー（債務支払い保証など）にも関わらず、危機以前には連結ベースの企業会計さえ明らかにされたことはなかった。特に海外子会社の会計は新興市場への進出が多かったこともあって、国内企業以上に不透明であることが多かった。また、規制が緩かった総合金融会社を含め、金融機関は国際金融で後発であったことからタイやロシアなど比較的リスクの高い新興市場向けの債権を多く所有し、デリバティブなど簿外取引を含めて収益の拡大を急いだ。こうした海外資産の実態はその質や、短期の調達・長期の運用といったミスマッチを含めて十分、当局に報告されず、検査・監督する機能そのものも脆弱であった６。国際金融自由化は国内のさまざまな規制に死角をもたらし、金融監督の不足による実態把握の遅れは韓国の対応力に対する市場不安に拍車をかけた。


５に続きます。

（２）流動性危機の背景

①構造問題の蓄積と国際金融社会の評価ギャップ
　 第一の点は90年代を通じて国内では成長構造の行き詰まりが自己認識され、閉塞感が次第に高まっていた５にもかかわらず、ＯＥＣＤ加盟が視野に入った韓国に対する国際金融社会の評価は楽観的であり、このギャップが放置されていたことである。ギャップはいったん、不安が生じると、不安心理の拡散に大きく拍車をかけた。ＩＭＦ合意を見た12月のわずか３ヶ月前の97年９月まで、韓国のソブリン格付けはいずれもＡクラス（ムーディーズＡ１、Ｓ＆ＰがＡ−、Fitch ＩＢＣＡがＡＡ−）で先進国水準に置かれていた。これらは危機が表面化し、ＩＭＦ支援が決定してからむしろ下落の速度を速め、短期間にそれぞれ６段階、10段階、12段階下落していずれも投資不適格水準でのネガティブ・ウォッチとなった。格付けの変化は市場の混乱を後追いしつつ、なおかつ新たな混乱を惹起し、急激な流動性危機の引き金となった。
　 危機以前の韓国では、適切なガバナンス構造を欠いた｢財閥｣が対外借り入れ依存型の放漫経営を行って不良債権を発生させ、その後、政府が拡張的経済政策と実質的な統制下にある市中銀行への支援を通じてこれらに対処する、といった構造調整パターンが繰り返されていた。この伝統は次第に｢財閥｣のモラル・ハザードを助長し、｢財閥｣への経済力集中という構造問題は国内ではかなり認識されるようになっていた。
　 80年代末の賃金高騰は初めての国際収支黒字化（86−89年）による過剰流動性を発生させ、90年代初めには急激な住宅需要の増大・不動産価格の急騰を招いていた。｢財閥｣もまた一斉に事業拡大に乗り出したが、日本型バブルの発生を恐れた韓国政府は厳しい引き締めでバブル経済防止に全力を挙げた。92年から93年にかけては実質成長率が９％台から５％台に落ち込むと、｢財閥｣は政府の緊縮政策に対する大きな不満を抱くようになった。しかしＯＥＣＤ加盟に伴い、金融・資本の自由化アジェンダを固めた政府にとって過去型の救済政策はもはや不可能となりつつあり、拡大政策を主張する財界と政府の対立は次第に政治色を帯びて行った。
　 両者の対立はやがて94−95年の円高による高成長回帰でいったんは解消されたが、｢財閥｣への経済力集中と破綻処理システム不在の問題はむしろ深刻化した。成長加速で韓国企業に対する楽観がさらに強まる一方、政府はＯＥＣＤ加盟に伴ってコミットした為替管理の自由化や金融資本市場の開放をいよいよ実施しなければならなくなったからである。外国人株式投資枠の拡大、｢財閥｣傘下にある総合金融会社（マーチャント・バンク）の国際金融進出許容、オフ・ショア取引に関する規制緩和など90年代中盤にかけては次々と行われ、「財閥」の国際資金調達は大きく多様化し、市場の楽観とあいまってコストも低下した。
　 しかし他方で事業・組織の肥大化した｢財閥｣は淘汰されないといった｢大馬不死｣ルール（韓国版too-big-to-fail）は依然として暗黙のルールとして生きていたことから、この図式の下で｢財閥｣は実需規制が緩やかだった「基幹産業」への新規進出や、海外投資を争って拡大することとなった。円安への反転によって96年から97年にかけ、これら｢財閥｣の投資は少なからず行き詰まったが、当時の政府は｢大馬不死｣を食い止めるべく、むしろ意図的に政府救済を拒否し、市場の淘汰を待った。しかし現実的な倒産法、発生する不良債権処理など大企業破綻処理のメカニズムを持たないままでの淘汰はやがて信用収縮の拡散を通じて市場機能全体を麻痺させ、一層、内外の投資家や融資機関の不安を招く結果となった。


４に続きます。

１．韓国危機の性格

（１）流動性危機と急激な資本収支悪化
　 韓国の通貨危機の大きな特徴は市場信任の崩壊から短期間に国内外で激しい流動性危機が進行したことである。タイの場合には94年の人民元切り下げ後、次第に労働集約型産業の競争力鈍化が懸念されつつ、97年の危機勃発に至ったが、韓国の産業構造は中国よりもむしろ日本に近く、競争力は円ドルレートの変化に大きく左右されていた。確かに80年代後半に爆発的な盛り上がりをみせた労働争議以降は賃金上昇が続き、図１が示すように95年を100としてみると、90年代前半の実質賃金は生産性指数を上回る水準にあり、全般的に競争力鈍化が指摘されつつはあった３。しかしその乖離はそれほど大きなものではなく、円ドルレートが円高に振れ、半導体やＩＴ関連機器等への産業高度が進むと、輸出は94−95年には空前の伸びを享受し、成長率を押し上げた。

　 この時期の高成長は96年に入り、円安への反転と半導体のビジネス・サイクルの下降によって明確な転機を迎え、実質経済成長率も8.9％から6.8％にまで落ちた。しかしながら景気の再反転を楽観視した一部の設備投資が強行される一方、個人消費も衰えず、96年の経常収支は85.1億ドルから230億ドルへと赤字幅が大きく拡大した。97年に入ると、対ドルレートの穏やかな引き下げ誘導により、図２が示すようにドル･ベースでみた単位当り労働コストは明確に低下し、生産性もやや上向くなかで輸出は再び増加に転じた。経常収支赤字は97年６月まで早いピッチで改善し（97年１月の31.3億ドルから６月には2.2億ドルまで縮小）、韓国経済は第２四半期には再び景気上昇局面に入ったかに見えた。国内の引き締め政策が維持されたことから、94年に６％台にも到達した消費者物価も以後は４％台で安定的に推移し、危機直前まで変動幅がわずかずつ広げられていたことで名目為替レートもそれほど大きく実質から乖離してはいなかった。以上のような「マクロ経済面での健全さ」は当時の政府がタイ危機からの波及懸念を否定し続けた根拠となった４。

　 にもかかわらず、第３四半期に入ると、危機は資本収支を中心に一気に拡散した。年前半、経常収支赤字の縮小が続く一方、資本収支は１−２月にいったんは大きく黒字幅を縮小させた。成長維持への期待が残った第２四半期（３−７月）には再び20億ドル前後の黒字幅を回復したものの、起亜自動車破綻を受けた８月には一気に15.6億ドルもの赤字に転換、危機が本格化した11月には44.1億ドル、12月には63.6億ドルと赤字が拡大し、ウォンは強い下げ圧力にさらされた。名目為替レートは年初 １月末の１ドル＝861ウォンから10月には965ウォンにまで下がっていたが、11月には1,163ウォンに、さらにＩＭＦ合意後の12月には1,415ウォンにまで暴落し、一時は2000ウォンにも達した。わずか５ヶ月間に進展した韓国危機の急激さの要因としては以下の点を指摘することができる。


３に続きます。

（本当は昨日の２１日に投稿したかった。）

非常に長いので、いくつかに分割します。


はじめに
　 韓国は1997年年初にＯＥＣＤ加盟を達成し、名実共に「卒業国」となったかに見えたが、タイに端を発した東アジア通貨危機の波及から同年12月にはＩＭＦ支援を余儀なくされるに至った。１年に満たない間の劇的な変化が示すように、韓国危機の大きな特徴は市場心理が楽観から不安と不信任に急反転したことにより、国内外で激烈な流動性危機に見舞われたことである。
　 経常収支赤字はタイなどと同様、96年に急増したが、年初のＩＭＦの韓国経済評価はバランス維持に楽観的で１、危機はその可能性さえも言及されていなかった。やがて韓寶鉄鋼や下位｢財閥｣の破綻と共に各｢財閥｣の有力な資金調達媒体でもあった総合金融会社（マーチャントバンク）の危機が表面化し、対外借入れについては中央銀行が密かに乗り出す状況が続いた２。しかし第２四半期に入ると、穏やかな為替切り下げを受けて実体経済は上向きに転じ、自信を深めた韓国はタイ危機の勃発に際しては５億ドルを拠出するなど支援する側にさえ回った。
　 情勢が急激に変化したのは第３四半期からで、大統領選挙（同年12月）を抱えた政局の混乱により起亜自動車破綻の処理が遅れ、中小企業の連鎖破綻を含めて国内の金融システムは激しい信用収縮に見舞われた。他方、対外面では通貨投機を受け始めた香港当局が超高金利政策を取ると共に、東アジアなど新興市場向け貸し出しに対する引当金の積み増しを指示した。韓国が香港での資金調達に依存しつつ、多くの新興市場向け債権・金融資産を保有してきたことが噂となると、外貨の流動性危機は一層加速した。韓国は11月21日にＩＭＦ支援を要請後、12月３日には合意を見た。しかしながら、金融監督の不備を示す情報の表面化や、大統領選挙後への不透明感などから合意後の市場不安はさらに高まり、格付けの急落を受けて為替レートは暴落、韓国は後述するようにわずか２週間で支援の前倒しを要請せざるを得なくなった。
　 以上のような展開から危機当初、特に98年２月の金大中・新政権発足直後までの韓国にとっては流動性対策が最も火急の課題であり、４部門（金融、企業、公的、労働部門）の構造改革を通じた市場の信頼回復への取り組みはこれに続く98年後半からの局面でなされてきた。本稿はこの２つの側面を持つ韓国の危機対応とこれに対する日本の支援全般を評価することを目的とし、まず、第１節でタイ、インドネシアなどとはやや異なる危機の性格を明らかにする。次いで第２節では当初の流動性危機対応、第３節では構造改革努力をそれぞれサーベイし、日本の支援が果たした役割を論じる。最後に第４節では全体を通じて韓国経済の目覚しい立ち直りの要因を振り返り、日本の支援全般への評価と今後の日韓協力分野についても言及する。

２に続きます。

３年前の紹介記事ですが、念のために・・・


独島を平和な島に 　 島根大学名誉教授 　 内藤正中さん

　 住み慣れた松江市を離れ、この４月半ば、長男の住む神奈川県に居を移した。
　 ２９年生まれ。京大大学院を卒業後、島根大学で教職を得た。６８年に教授に就任後、同大法文学部長を長く務め、地域経済の発展を学術的に支える一方、環日本海の歴史シンポを提唱し、朝鮮半島との文化交流に心血を注いだ。９３年に退官した後、昨年４月まで鳥取女子短大でも教え、このほど５０年にわたる大学教員生活に終止符を打った。
　 独島をめぐっては、著書、論文などで「竹島（独島）が日本の領土だったことはなく、日本の記録も第２次世界大戦前のものには韓国の土地であることを裏付ける資料が多く、江戸時代の漁民も渡航禁止令が出されてからは朝鮮の土地だと認識していた」と語る。内藤さんは「この問題を解決するためには、日本政府は四角四面にならず、固有領土論からいったん離れるべきだ」として、将来は竹島（独島）が朝鮮半島と日本列島を自由に繋ぐ平和の島であってほしいと願う。 　　 ［朝鮮新報 2005.6.7］


これは４ヶ月前。
このころから朝鮮日報が眼を付けました。（新しくなったら消されちゃうから）

記事入力 : 2008/07/17 09:37:01
独島：内藤正中氏「露日戦争に備え日本が強奪」

　 ある日本人の元老教授が、韓国の学会誌に日本による独島（日本名竹島）領有権の主張の虚構を指摘する論文を発表した。
　 日本による独島領有権主張の先頭に立っている島根県にある島根大学名誉教授の内藤正中氏は16日、嶺南大学独島研究所が発行する『独島研究4集』に「竹島問題の問題点」という論文を発表した。
　 内藤氏は論文で、今年2月に日本の外務省が発行したパンフレット「竹島問題の理解のための10のポイント」に細かく反論し、「日本は露日戦争で勝利をおさめるために独島を強奪した」という結論を提示している。
　 内藤教授はこのパンフレットの6番目「日本政府は1905年に竹島を島根県に編入し、竹島領有の意思を再確認した」という主張について、当時日本の外務省政務局長だった山座円次郎が、「時局が領土編入を急に要求する。望樓を建てて、無線あるいは海底電線を設置すれば敵艦の監視上、とても緊要にならないか」と語ったことを明らかにした。この発言は独島でアシカ漁を行っていた中井養三郎が、1910年に日本の官庁に提出した報告書「事業経営概要」という文書に掲載されている、と論文では指摘している。内藤教授は「結局当時日本が露日戦争の勝利のために、独島を戦略的要衝地とするために強奪したという事実を示している」と結論付けた。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

こんにちは。

あくまでも、私の関西人感です。
もし、不快になりましたらごめんなさい。謝罪します。

財津一郎(だったとかと・・・)がよーしやったとガッツポーズか、なにかしていたような印象があるのですが。
私の記憶ちがいだったようですね。

＞普通の関西人って、みんなそんな風に思っているのでは?

私、関西人ですが、どうやら貴方の基準に照らせば普通ではないようですネェ。

＞首都消失、って映画の中でも、首都機能が麻痺したときに財津一郎は喜んでましたし。(CMで見ただけだからちょっと不確か)

関西(大阪だったか京都だったか)が、首都代行として権力を握るチャンスだとして自治体首長会議を招集するなどして動き始めた、というような描写はありました。

＞ある意味、DNAに刷り込まれた関西人の性かと。

DNAに刷り込まれた、ですか。日本人には軍国主義＆侵略主義がDNAに刷り込まれているとかいう某国の人のような発言ですなぁ。
「東京がなんぼのもんじゃい」というような、東京憎しなんていうコンプレックス交じりの敵愾心もしくは一種のナショナリズムじみた感情は、最近は見かけませんよ。そんなものを必要としなくなったからということもあるんでしょうけど。

＞でも、公の場で言う言葉ではありませんでしたね。

ま、これには同意します。内心の自由はともかくとして、置かれている立場や職務などによって、言うべきではないことっては存在しますしねぇ。

韓国語の「空輸部隊」は、日本語の「航空挺身隊」の事。
韓国語で「航空挺身隊」と表記すると、「航空従軍慰安婦」の意味になる。

やっぱり市議会の議員でも学力は低いんだな。

北海道って、確か全国で１番国からの助成金が多かった。


札幌市議会が「従軍慰安婦」問題で意見書

　 札幌市議会は７日、「従軍慰安婦」問題で、公式な謝罪と補償などに関する法律制定などを国に求める意見書を賛成多数で可決した。地方議会が「従軍慰安婦」を救済する立場から意見書を可決するのは、兵庫県宝塚市、東京都清瀬市に続き３例目となる。

　 意見書は、日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案が米国に続きオランダとカナダ、EUなど各国で採択され、国連やILOなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し勧告や指摘を受けているにもかかわらず、日本政府は公式な謝罪をしていないと指摘。

　 これは１９９３年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度であり、補償や真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしていることに世界各国で批判の声が高まっているとしながら、学校や社会の教育においてこの問題の歴史を教え、歴史を継承できるようにすることなどを求めている。

［朝鮮新報 2008.11.17］

差別語としては使えなくなりますね。

記事入力 : 2008/11/10 12:04:46
アン・ソンギ＆BIG BANGが携帯電話のイメキャラに

　 「国民俳優」アン・ソンギと人気グループのBIG BANGがLG電子の携帯電話ブランド「CYON」の新しい顔に決まった。

　 アン・ソンギとBIG BANGは現在CYONのイメキャラを務めているキム・テヒとともに活動する。

　 LG電子は新イメキャラ決定について「マーケティング細分化戦略の一つ。多様なターゲット層にCYONの感性や洗練されたスタイルを伝えるため」と説明している。

　 アン・ソンギには「安らぎを与えるムードやソフトな声で独特の信頼感があり、CYONの魅力をストレートに伝えてくれる」と期待し、BIG BANGについては「CYONのハイテク技術やセンシティブなデザインを象徴する存在としてピッタリ」と考えているという。

　 アン・ソンギは中高年層をターゲットにした携帯電話のCMに出演する予定。一方、BIG BANGが出演するCMはG-DRAGON、SOL、D-LITE、V.I、T.O.Pのメンバー5人がそれぞれのバージョンでミュージックビデオを思わせる、個性と魅力にあふれた映像に登場するそうだ。

キム・ウング記者
edaily／朝鮮日報日本語版


http://www.chosunonline.com/article/20081110000040


エクソンがエッソから社名変更するときに、

「日本では致命的な悪いイメ−ジだから」

という理由で、有力な候補だった「エンコ」が却下された。

こんな調査は半島ではやらないんだろうな。

自分では絶対にソースを明示しない人物に限って常にこれを言うなあ。


コイツではないですけど、
前に、メランコリ−さんが
「朝鮮人に酷い目にあった」
と、書き込んだ時に、
「その逆の場合もあったでしょうね」
なんてほざいたのがいて、
反論されたときに
「全然そんな事実はないというソ−スを出しなさい」
と逆ギレしていました。

自分ではソ−ス出したことないのに。

そういえば
「私は左翼扱いされていて、ここに書くと総攻撃受ける」
なんて、見当違いの自己分析していた・・・・

彼らにとっては非常な名誉らしい。


Ｇ７・Ｇ１３・Ｇ２０、数字に隠された‘権力コード’

　 米国発の金融危機で世界経済の沈滞が始まり、国際経済の秩序を再編すべきだという声が高まっている。 この中心にはＧ７、Ｇ８、Ｇ１３、Ｇ２０などの協議体がある。 Ｇはグループ（ｇｒｏｕｐ）の頭文字、数字は参加国数を意味する。 今後、どの協議体が経済秩序の再編を主導するのか、またこの協議体に含まれるかどうかで、各国の利害得失が異なっている。

これまで世界経済を主導したのは先進７カ国（Ｇ７）だった。 １９７３年の石油ショックで世界経済が混乱すると、翌年、米国が中心になり英国・フランス・ドイツ・日本の経済官僚が会う非公式の会合が設置された。 これがＧ５だった。 これを基盤に７５年、仏ランブイエで初めて首脳会議が開かれた。 この時にイタリア、翌年にはカナダが追加され、西側先進７カ国（Ｇ７）がスタートした。 Ｇ７は毎年、首脳会議と財務相会議を開催し、世界の主要経済懸案を調整した。

９７年にロシアがこれに合流し、Ｇ８に拡大された。 首脳会議と外相会議はＧ８で開かれるが、今でも財務相会議はロシアを除いたＧ７だけが参加している。 Ｇ７の財務相は１０月にも米ワシントンで集まり、金融危機問題を議論した。

新興国の成長でＧ８をＧ１３に拡大しようという案が以前から提起されている。 ２００５年に英グラスゴーで開かれたＧ８首脳会議に、中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカなど新興５カ国が招請されたのが契機になった。 新興５カ国はともにＧ８拡大を叫んでいる。 フランスとイタリアはこれにエジプトを追加してＧ１４に改編しようと要求している。 韓国は経済規模で世界１３位だが、Ｇ１３やＧ１４の対象国として取り上げられていない。

最近重要性が浮上しているＧ２０は９７年のアジア通貨危機をきっかけに誕生した。 先進国と新興工業国がともに議論する場が必要だったからだ。 一時、Ｇ２２、Ｇ３３が開かれたが、Ｇ２０に一本化された。 Ｇ１３に韓国・オーストラリア・トルコ・インドネシア・サウジアラビア・アルゼンチンの６カ国と欧州連合（ＥＵ）が追加されたのだ。 ９９年から毎年、財務相・中央銀行総裁会議を開いており、今年は過去初めて首脳会議を開く。 韓国は２０１０年にＧ２０議長国を引き受ける予定だ。

中央日報 　 Joins.com
2008.11.15 10:35:34


それまで国として存在しているのだろうか？

日本テレビの奥様向け番組で子供に

「何故、先生は「sen-see」という発音になるんですか？」

と聞かれ

「さ行のＥ音の後に続く「い」は「e」と発音するの」

と、もっともらしく答えていた。


これ、「賛成」を皆どう発音するか思い出してみると、いい加減な回答だとすぐ解る。


余談ですが、数人の「文化人」が座談会して、筆記者に
「皆さん、sen-seiと発音しますねえ。」
と、言われた女史が
「だって、教養がありますから。」

増額らしいが、当たらない天気予報の方が問題では？

あと、お国の事情かもしれないが練炭の使用は控えた方が良いぞよ。


気候変化研究開発費を大幅増加へ

　 来年から気候変化研究分野の研究費が増える。 政府は今年６９００億ウォン（約５００億円）の同分野の研究開発費を２０１２年まで段階的に引き上げ、今年の２倍に相当する１兆３８２０億ウォンに増やす計画だ。

教育科学技術部は農林水産食品部・知識経済部など９の部・庁共同で、「持続可能な国家成長および低炭素社会の実現」に向けて開発すべき１１５件の細部技術課題を選定した。 ここに研究費を集中投資するということだ。 マスタープラン樹立のための公聴会は１４日午後２時、ソウル・パレスホテルで開かれる。

今年の韓国の気候変化対応研究開発予算規模は国家全体研究開発費の６．２％と少なくはないが、これをさらに増やすということだ。 公聴会で発表されるマスタープランによると、研究費は来年８６３８億ウォン、２０１０年１兆３６５億ウォン、２０１１年１兆２０９３億ウォンとなる。

政府は韓国の同分野の技術を先進国の５９％、技術格差は７．４年と分析した。 これを２０１２年までに先進国の８０％に押し上げる計画だ。 重点的に開発する技術として３６件を選定、 太陽電池・風力発電、水素製造・保存技術などが含まれている。

中央日報 　 Joins.com
2008.11.14 18:02:52

福岡・・・・・終わった・・・・・


来年は釜山・福岡「友情の年」

国境を超えた経済協力を進めている釜山（プサン）と福岡市が行政交流２０周年を迎える来年を「友情の年」に宣布する。

釜山市は２７日、吉田宏福岡市長ら一行が３１日に釜山市を訪問し「２００９釜山−福岡友情の年」の宣言式に出席すると発表した。

釜山と福岡市は８９年に行政交流協定を締結し、各種の交流を行ってきたが、来年に２０周年を迎える。両都市は「友情の年」の宣言文に▽伝統的な友好と協力をもとに人的交流を増やし、市民間の相互理解と友誼を図る▽双方の主要行事に積極的に参加し、民間分野の自由な交流活動を積極的に支援する▽両都市で開催される映画祭で交流可能なプログラムの開発を進める−−と明記した。また芸術、美術、スポーツなどの交流を通じ、市民の文化生活の向上を図るとしている。

福岡市長ら一行は１１月１日には、民間レベルの協力を模索するため、両都市の各界代表で構成した「釜山−福岡フォーラム」に出席し、釜山国際水産物卸売市場などを視察した後、帰国する予定だ。

釜山と福岡市は今月２０日福岡で、韓国の東南部（釜山市、蔚山市、慶尚南道）と九州を１つの経済エリアとする「超広域経済圏」構想をめぐり、リードする役割を果たすと約束した共同宣言を発表するなど、最近国境を超えた経済協力に積極的に取り組んでいる。

釜山市のキム・キョンドク国際協力担当官は「友情の年の宣言を契機に、今後両都市は人的交流を増やし、相互理解と友誼を一層高め、ひいては実質的な協力が拡大されることになるだろう」と話している。

中央日報 　 Joins.com
2008.10.28 09:51:47

可哀想だが同情はしない。
あのカンとコラボしていたからな。

この国から、この言葉が出ようとは！！！


〈論調〉 　 「核放棄」前提論は詭弁

　 南朝鮮の「民主平和統一諮問会議」首席副議長の李基沢がこのほど、「北の核廃棄が南北関係解決の大前提」であり、「北に核が存在する限り、いかなる南北交流も何の意味もない」と述べたのは朝鮮半島の核問題を北南関係と無理に結び付けようとする横暴な詭弁である。

　 朝鮮半島の核問題は、米国の対朝鮮敵視政策に起因する。

　 米国が対朝鮮敵視政策を転換すれば、朝鮮半島の核問題はスムーズに解決されるはずである。朝鮮半島の核問題は結局、朝米間で解決すべき問題である。

　 北南間の問題はこれとは違う。

　 北南関係問題は、統一を志向する同族同士の関係問題であり、その当事者は北と南の全民族である。

　 したがって、全民族が和解し、協力して自主統一を実現すると北南関係問題はスムーズに解決される。

　 北南間の問題解決において「大前提」となるのは「北の核廃棄」ではなく、６．１５共同宣言と１０．４宣言を履行することである。

　 李明博大統領が６．１５共同宣言と１０．４宣言を履行しようとする誠実な立場と姿勢を持っていたなら、北南関係が現在のように収拾できない最悪の局面に陥ることがなかったのは言うまでもなく、北南間の協力と交流も活発に行われたであろう。（民主朝鮮７日付論評）

［朝鮮新報 2008.11.12］

普通の関西人って、みんなそんな風に思っているのでは?

首都消失、って映画の中でも、首都機能が麻痺したときに財津一郎は喜んでましたし。(CMで見ただけだからちょっと不確か)
ある意味、DNAに刷り込まれた関西人の性かと。
でも、公の場で言う言葉ではありませんでしたね。

井戸の口に蓋をしておかないと震災が起きたときに○○人が青酸カリを ---- -

「列島の地震まだあ〜？」と喚くエンコリの賎人みたいな奴だな。


井戸・兵庫知事「関東大震災起きればチャンスになる」2008年11月11日23時36分

発言を撤回することなく会見の席を立つ井戸敏三・兵庫県知事＝１１日午後８時３７分、神戸市中央区、西畑志朗撮影
　 兵庫県の井戸敏三知事は１１日、和歌山市で開かれた近畿ブロック知事会議で、関西経済の活性化を論じる中で、「関東大震災はチャンス」などと述べた。首都圏の災害時における関西の補完機能の重要性を指摘した内容だったが、他都市の被害を歓迎するように取られかねない発言に、参加した各知事からは「不適切だ」との声が上がった。

　 井戸知事は１１日夜、神戸市内で記者会見し、発言の真意について「東京一極集中へのリスクの高まりと、リスクへの備えを（事前に）引き受けるのが関西のチャンスになるという意味だ」と説明。「言葉づかいが適切でなかったことは反省しなければならない」と述べたが、発言は撤回しなかった。

　 会議には近畿２府４県と福井、鳥取、徳島、三重の知事と副知事が出席。井戸知事は「東京一極集中を打破するための旗を揚げなければならない」と前置きしたうえで、「関東大震災なんかが起これば（首都圏は）相当ダメージを受ける。これはチャンス」と発言。さらに「首都機能を関西が引き受けられる準備をしておかないといけない」などと述べた。

　 井戸知事は会議途中で公務のため退席。会議後の記者会見で、鳥取県の平井伸治知事は「阪神大震災の被災県である兵庫県の井戸知事だからこそ、表現については訂正するべきだ」。大阪府の橋下徹知事は「（首都機能の）バックアップ機能が必要だという真意は、全知事がわかっている。でも、不適切な発言ばかりやっている僕から見ても不適切だった」と疑問を呈した。

　 井戸知事は旧自治省で大臣官房審議官などを経て、阪神大震災の翌年の９６年に兵庫県副知事に就任した。０１年に初当選して現在２期目。

　　　　　 ◇

　 井戸敏三・兵庫県知事の発言要旨は次の通り。

　 まず、東京一極集中をどうやって打破するかという旗を揚げないといけない。物理的には、関東大震災なんかが起これば相当ダメージを受ける。これはチャンスですね。チャンスを生かす、そのための準備をしておかないといけない。機能的には、金融なんです。金融とマスコミが東京一極集中になっている。東京に行った企業をもう一度、関西に戻せというカムバック作戦を展開していく必要がある。（中略）そういう意味では、防災首都機能を関西が引き受けられるように、あるいは第２首都機能を関西が引き受けられるような準備をしておかないといけない。

「ジュラシックから宇宙旅行まで一目で」国立果川科学館が今月１４日開館
NOVEMBER 10, 2008 08:25

　 政府と京畿道（キョンギド）が総４５００億ウォンを投じ、２年６ヵ月かけて完成した国立果川（クァチョン）科学館が１４日、開館する。
　 京畿道果川市ソウル大公園前の２４万３９７０平方メートルの敷地に、地下１階、地上３階、展示面積１万９１２７平方メートル規模の果川科学館は、自然史館、先端技術館、基礎科学館などの７つの常設展示館と１つの特別展示館、８つの実験実習室で構成されている。大田（テジョン）国立中央科学館の約３倍規模で、展示空間と規模の面では世界水準だ。
　 張基烈（チャン・ギヨル）館長は、「展示物をすべて観覧するには、優に２、３日はかかる。年間２００万人以上の観覧客が訪れるようにする」と話した。
　 高さ４.５メートル、広さ９２.４６平方メートルの大きな部屋の天井の中央に、直径２メートルの大型の球がかかっている。部屋の電気を消すと、球は地球の模様に変わった。
　 「国立果川科学館自然史館にようこそお越しくださいました。これは、韓国初の宇宙飛行士・李ソヨン博士が宇宙から見た地球の姿です」
　 自然史館に設置された「生動する地球（ＳＯＳ）」というこの展示品は、米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）地球システム研究所で開発したもので、米国以外の地域では、果川科学館に初めて設置された。
　 ９０度の角度で設置された４つのプロジェクターが、互いに異なる映像を球に投射し、全体の姿を映し出す。球は静止しているが、観覧客の目には、まるで自転しているように見える。
　 果川科学館の李ジョング自然史チーム長は、「６億年の間、大陸が移動した様子や海水面の温度、国家別の汚染物質俳出量など、３Ｄ立体イメージの最新資料の映像が約１００種類ある。先端情報技術（ＩＴ）で、米国よりも早く最新資料をアップデートしている」と話した。
　 基礎科学館地震体験室では、モーション・シミュレーターに乗って、中国四川省の地震（マグニチュード７.９）より強い９.０規模の地震を体験することができる。インターネットで予約すれば、毎週火曜日午前に、南極の世宗（セジョン）基地隊員と映像電話で話ができる。
　 先端技術館には今年４月、李ソヨン博士が訪れた国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の模型が展示されている。ここに入れば、実際に宇宙飛行士が使うトイレや寝袋、宇宙食などを見ることができる。
　 野外には直径２５メートルのドーム型の国内最大規模のプラネタリウムと生態学習場、科学彫刻公園などがある。
　 科学館側は、「総６８５種類のテーマの展示物４２０３点をそろえた。全展示物の５１.６％を観覧客が直接触って操作できる体験型にした」と説明した。
　 しかし、規模に比べて研究員が足りないという指摘も出ている。新しい展示物を企画したり展示物を観覧客に説明する研究員は、現在２３人だ。
　 張館長は、「サービスが不十分であったり、２、３年後の展示物の入れ替えの時になれば、専門員を補充する予定だ」と語った。
　 観覧料は、２０歳以下が２０００ウォン、２１才以上は４０００ウォンで、年末までは無料。１４日午後２時から一般に公開される。

＞展示空間と規模の面では世界水準だ。

展示物は？

Ｇ２０開幕 　 議長ブラジル大統領「新興国の権限拡大を」2008年11月9日0時59分

　 【サンパウロ＝星野眞三雄】日米欧の主要７カ国（Ｇ７）に新興国が加わった２０カ国（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が８日開幕し、議長国ブラジルのルラ大統領は新興国の権限拡大など国際金融機関の改革を求めた。

　 １４日からワシントンで開かれる緊急首脳会議（金融サミット）を控え、新興国側は意見が反映されるよう主張した。

　 白川方明・日本銀行総裁らが出席した。会議では、金融危機への対応と再発防止に向け、金融監督・規制の強化や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融システムの改革などが話し合われる。金融サミットの準備会合と位置づけられ、Ｇ７と新興国が具体策の意見調整を進める場となる。会議は９日午後（日本時間１０日未明）に共同声明を採択して閉幕する。

　 ７日にはＢＲＩＣｓと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国の有力新興４カ国の財務相が会談し、初めての共同声明を出した。声明では「新興国市場は世界経済で中心的な役割を果たしている」と指摘。ＩＭＦや世界銀行の改革では「先進国と途上国の間でより公平で参加のバランスが取れるようにするべきだ」と新興国の権限を拡大するよう求めた。



絶対に勘違いする国があると思う。

実体経済、「厳しい冬」に直面
NOVEMBER 08, 2008 09:16

　 世界経済が低迷に陥り、「Ｒ（Recession＝景気後退）の恐怖」が広がっている中で、来年、韓国の経済成長率も２％台に止まるという悲観的な見通しが拡散している。既に、一部のグローバル投資銀行（ＩＢ）は、韓国の成長率が１％台に急激に墜落するという見通しを相次いで発表している。
　 韓国経済が３％未満の成長率となるのは、１９７０年以後のオイルショック直後の１９８０年（−１．５％）と通貨危機直後の１９９８年（−６．９％）に続いて３度目だ。産業化以後、３度目の「試練の時期」を迎えるわけだ。
　 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日（現地時間）、「世界経済展望（ＷＥＯ）」の修正報告書で、来年、米国、ユーロジョーン、日本、英国、カナダなど先進国の経済成長率を第２次世界大戦以後初めて−０．３％で、当初の展望（０．５％）より０．８％ポイント下げた。
　 ＩＭＦはこのような「経済氷河期」の回復時点を来年末と見込んだ。
　 ＩＭＦは、韓国、香港、シンガポール、台湾の４ヵ国のアジア新興市場国も輸出が急激に伸び悩んで、当初の展望（３．２％）より１．１％ポイント下がった２．１％の成長に止まるとの見通しを示した。実際、韓国の１０月の輸出伸び率は９月（２８．７％）に比べて大幅に下落した１０．０％に止まった。自動車、半導体、コンピューターなど、目玉輸出品目の減少傾向が明らかだった。輸出の落ち込みは、年末から本格化すると見られる。
　 これに先立って、グローバル投資銀行は、韓国の来年の成長率が１％台になると見通した。メリルリンチは１．５％、ＵＢＳは１．１％と見込んだ。国内の研究所も来年の展望値を下方修正するものと見られる。
　 政府は来年の経済成長率を３％に予想し、１４兆ウォン規模の経済危機克服に向けた総合対策を総動員し、成長率を１％ポイント押し上げて４％台を維持すると、３日、発表した。
　 ＬＧ経済研究院のペ・ミングン産業研究委員は、「成長率が０７年の数値の５％から１％へ下がると、都市勤労者基準の平均所得は５．６％減少し、雇用は２２万４０００人が削減されると推算される」とし、「このため、消費と投資に悪影響を与えるのは言うまでもなく、自殺や離婚など、社会病理現象も増えるだろう」と懸念を示した。
　

今頃気づいたのかよ・・・

久しぶりの登場です。（よく米国に入国できてたなあ）

「多事争論」貫き、戦後日本の姿追う 　 筑紫哲也さん死去 　 2008年11月8日3時4分

　 新聞から雑誌、テレビまで垣根を超えて縦横に走り続けた筑紫哲也さん（７３）が亡くなった。数少なくなった、戦争を知るジャーナリストの一人。ほぼ半世紀の間、メディアの世界に身を置き、戦後日本の姿を追い続けた。病を背負ってからも、その意欲は最期まで尽きなかった。
　 「いつかこの日が来るかも知れないと思っていたが、本当に残念です」
　 ニュース番組「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」デスクを務め、親交が深かったＴＢＳ前報道局長の金平茂紀アメリカ総局長（５４）は７日、電話取材に声を震わせた。「『多事争論』などで身をもって毎日戦っていた。テレビ報道にかかわった人間で筑紫さん以上の人は見あたらない」
　 筑紫さんは敗戦を１０歳で迎えた。５９年に朝日新聞社に入社。６８年から２年、米軍統治下の沖縄を追い、沖縄は終生のテーマとなった。大田昌秀・元沖縄県知事（８３）は「筑紫さんほど沖縄の現場を本土に発信してくれた記者は後にも先にもいない。弱い立場の者への温かいまなざしと正義感にあふれた人だった」。
　 ７０年代からはワシントン特派員や政治部記者として健筆をふるった。日本経済新聞客員コラムニストで早稲田大大学院教授の田勢康弘さん（６４）は官邸記者クラブで席が背中合わせだった。「同僚と群れず、ひょうひょうとしていた。企業メディアの中でのジャーナリストの限界を突き破る闘いをずっとしていたのではないか」と話す。
　 「朝日ジャーナル」編集長時代には、対談企画「若者たちの神々」など斬新な視点で注目を集めた。８４年に対談した作家林真理子さん（５４）は「時代の寵児（ちょうじ）として、物事を鋭く切っていく。怖い感じもした」と振り返る。「でも、海の物とも山の物ともつかない私をサブカルチャーの一員として認めてくれた」
　 女優の渡辺えりさん（５３）も８４年に対談。その後は舞台のたびに渡辺さんの地元山形の日本酒などを手に楽屋を訪れた。「人情味のある方でした」。演出家の鴻上尚史さん（５０）は「２０代半ばの僕を取り上げてくれて以来、一度も欠かすことなく芝居を見に来てくれた」。数年前、芸術関係者のパーティーで、背広姿で会場が埋まる中、２人だけがラフな半袖シャツだった。鴻上さんの姿に「やっとまともな人間に会った」とうれしそうだったという。
　 ８９年秋、朝日新聞社を退社し、「ＮＥＷＳ２３」のキャスターに就任。激動する世界をお茶の間に伝えた。
　 その視線は、自らが属する組織にも厳しく注がれた。取材映像をオウム真理教幹部に見せたことが坂本弁護士一家殺害事件につながったことが判明した際には「ＴＢＳは死んだに等しい」と発言した。ジャーナリストの田原総一朗さん（７４）は「出演を続けることに批判もあったがそれが彼のやり方だった」と語る。
　 雑誌「週刊金曜日」の創刊に携わり、市民運動などにも深い理解を示した。辻元清美衆院議員（４８）は９６年に社民党から立候補要請を受けた日を思い出す。引き留めてもらおうと自宅を訪れたが、開口一番で「やれ」と言い切られた。「泥船だからこそ乗れ。市民の政党に変えろ」
　 その後、ジャーナリストの領分を逸脱しているとの批判もあったが、「おれには政治家辻元清美の製造元責任がある」と言い続けた。
　 「平和や平等に強いこだわりを持って、戦後の一つのともしびのような役割を果たしてこられた」
　 闘病中も朝日新聞の無料会員サービス「アスパラクラブ」のサイトでコラムを連載した。最後となった５月２１日付では中東の紛争や軍事政権の閉鎖性に思いを巡らせ、次の一文で締めくくった。「歴史は繰り返さず、人間は変わるものだ――と信じたい」

飛ばしてくれていますねえ。
さすがは中央日報です。


【コラム】対日「条件反射」もうやめよう

米国ドラマ『２４』ではデイビッド・パルマーという政治家が初めて黒人米国大統領に当選する。しかし前途多難で参謀と閣僚たちの裏切りにより大統領職から追い出され、結局暗殺で最期を迎える。そんなふうにドラマ、映画などに登場した黒人大統領が現実の世界に誕生するのをみるとやはり政治は生物で、固定観念は崩れるために存在するようだ。

田母神俊雄前日本自衛隊航空幕僚長の論文騒動を見ながら痛々しいほどに執拗な日本極右派の固定観念をいま一度確認した。「大東亜戦争を経験しなかったら、現在のような人類平等の世界が来るのは１００年、２００年遅くなったかもしれない」などの内容から見て、論文と呼ぶには厳しい粗雑の極致だ。しかしこのような粗雑な固定観念が所信や信念で包まれ、現実の世界で影響力を発揮することは問題だ。日本の世論が論文の内容に対する反論を超えて、このような愚かな姿を先端兵器で武装した５万兵力の総責任者につけた人事システムと文民統制の危機を取り上げるのは当然だ。

一方で、韓国社会には日本に対する固定観念がないのか、あれば根拠のある信念なのかそれともステレオタイプ化した条件反射の産物なのか、いま一度振り返る必要がある。私は植民地被支配の痛々しい記憶が６０年以上過度に代表性を帯びる現象には問題があると思っている。学界・言論界など社会の多くの分野で植民地問題が一種の強迫となって作用し、現実を冷静に読みとることができない場合がたびたびあるからだ。

一例として植民地近代化論を挙げてみよう。日帝統治下を以前のように収奪−抵抗の図式だけで説明せず、侵略−開発の２つの側面を同時にきちんと見てみようというのが植民地近代化論だ。

最小限、既存主類学説の弱点、虚点を補う機能だけは学界でも否認することができないだろう。

それなのに少なくない人々がただちに「植民地近代化論＝親日」と規定してしまう。非理性的で非合理的な手法だ。親日−反日構図が長年の歳月転嫁の報道、万能の新薬のように通用してきた結果だ。

しかし相対的に柔軟な文化界で固定観念を脱する気配が見える。『奴×３』『ワンスアポンアタイム』『モダンボーイ』『京城スキャンダル』のような映画やドラマが証拠だ。日帝統治下に収奪される朝鮮人と満洲原野の独立軍だけいたわけではないというところに目を向けたのだ。

日本の進歩・左派知識人に対しても多くの人が固定観念を持っている。日本進歩派は善で良心的知識人という考えだ。もちろん彼らは植民地支配や教科書問題などで韓国と立場が合致する場合が多い。そうする度に私も彼らを歓迎するしありがたく思う。しかし彼らも過去に継続的に過ちを犯したことがある。進歩的雑誌 『世界』を中心に韓国は悪、北朝鮮は善という途方もない固定観念をふりまいていたのだ。いくら朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が独裁をしていたといっても北朝鮮の苛政に比べるところではなかった。

早稲田大の西川潤氏は１９７１年、北朝鮮を訪問してから『世界』に「北朝鮮の経済的・社会的発展は人類歴史上類を見ないひとつの奇跡」と書いた。北送在日韓国人に対して「日本で失業状態にあった帰国者たちは本当に極楽浄土に安着したと言える」と主張した北朝鮮訪問記も『世界』に掲載された。金日成主席をまるで神さまであるかのようにおだて、朴正煕元首相は狂人や獣のように扱った。（ハン・サンイル 『知識人の傲慢と偏見』）

とても近いからか。韓国と日本が互いを見る目にはまだ苔がぎっしりはりついている。時間がかかってもきちんきちんとはがす作業が必要だ。もちろん田母神前幕僚長はこれにはまらず、まったくの文盲のケースにあたる。

ノ・ジェヒョン論説委員兼文化専門記者／中央日報 Joins.com
2008.11.07 12:53:19

国民性を存分に表現した素晴らしい映画祭だったようです。
良かったですね。


目を引くコンテンツ…未熟な進行は「玉に瑕」
OCTOBER 07, 2008 03:22

　 第１３回釜山（プサン）国際映画祭（ＰＩＦＦ）が２〜１０日、９日間の日程の５合目を過ぎた。開幕日の朝、崔真実（チェ・ジンシル）氏の死亡ニュースで暗いムードに包まれたが、映画関係者の参加が増え、例年に劣らない活気を取り戻した。
　 映画祭の興行より、良い映画の掘り出しに集中するという肯定的な反応を得た。各国アジア出身俳優と映画関係者らが、集まって協力し合った場面もあった。しかし、外国人訪問客のための配慮が足りず、イベントの進行で様々なミスが相次いだ。
　
●底力のあるプログラム、肯定的な反応

　 開幕作の「スターリンのプレゼント」（カザフスタン）をはじめ、「ダダの踊り」（中国）、「シルク・サリ」（インド）、「２本足の馬」（イラン）などは、ＰＩＦＦのアイデンティティと価値を代弁するアジアの傑作だ。一般観客は、普段なかなか接することが難しい辺境の映画を経験し、視野を広げることができた。
　 アジア地域の映画関連ファンドを集めて、支援策を話し合った「アジア・フィルム・ファンド・フォーラム」は低迷している韓国映画産業に力を吹き込む役割をした。安聖基（アン・ソンギ）、姜受延（カン・スヨン）氏が進行役を務めた「アジア太平洋俳優ネットワーク」で、ムーン・ブラッドグッドやアーロン・ユーら、ハリウッドで活動範囲を広げている韓国系俳優らは、「アジア俳優の可能性」を強調して自負心を呼び起こした。
　 映画祭の直前に締結された「韓国―ニュージーランド映画制作協定」と関連して、伝えられた俳優ハン・チェヨンのニュージーランド進出のニュース、宋慧喬（ソン・ヘギョ）が出演した米国の独立映画「詩集」に対する関心も、映画祭を盛り上げた。
　
●不慣れな進行―ずさんな準備で雑音

　 不慣れな進行とずさんな準備による雑音も少なからずあった。９５億ウォンの予算を投入した１２年経歴ある国際映画祭にしては物足りなかった。
　 ４日午後９時頃、海雲台区（ヘウンデグ）の水営（スヨン）湾ヨート競技場の青空上映場では、日本のアニメーション「スカイ・クロラ」の上映中、停電した。しかし、主催側は３０分上映が中断されても、案内措置も取らず、抗議が相次いだ。
　 外国人向けのサービスも足りず、カナダから来たクリス・アンダーヘイ氏は、外国人観光客には無用であるインターネット予約システムに、不満を露にした。
　 ４日午後、釜山海雲台区のスポンジ商店街５階のＰＩＦＦプレスセンターで会った米ニューヨークのある芸能雑誌記者のクリストファー・プールン氏も、「観たい映画のチケットが取れない」とし、「海外マスコミのために、余分の座席を用意しておくフランスのカンヌ映画祭とは対照的だ」と話した。

記事入力 : 2008/11/04 12:04:07
ソウルで「予言五輪」開催
世界の占い師が一堂に

　 世界10カ国から易学者や予言家300人余りがソウルに集まり、韓半島（朝鮮半島）の未来と李明博（イ･ミョンバク）大統領の運勢を占う。

　 韓国易術人協会と韓国易理学会は7日にソウル市江南区駅三洞の三井ホテルで「世界予言者大会」を開催する。世界各国の予言者による今回のイベントは、1984年にソウルで第1回大会が開かれて以来通算20回目となる。韓国では初回をはじめ、88年、96年にも大会が開かれ、今回は12年ぶりの開催となる。

　 易術人協会によると、「未来文明と易哲学の使命」というテーマで開かれる今大会には、韓国をはじめとして、米国、日本、中国、マレーシア、タイ、シンガポールなど10カ国の予言家300人余りが参加する。

　 予言家は大部分が韓国、中国、日本など漢字文化圏出身の易学者で、星座で未来を予測する占星術師やシャーマンなどは含まれていない。

　 大会期間中には各国の予言家が易学関係の論文を発表し、「目まぐるしい世界、そして韓国の未来」というテーマで一般の参加者たちとの質疑応答の時間も設けられている。

　 韓国易術人協会の白雲山（ペク・ウンサン）会長は「質疑応答の時間に韓国の未来と李明博大統領の運勢、次期米大統領の運勢について易学者が予言を行う」と話した。

　 各国の予言家は国別に環境が異なるため、関心分野も多少異なるという。アジア各国の人々は結婚、進学、子供に関する問題を占うケースが多く、米国人は離婚、麻薬問題などが重要な関心事だという。

　 米州易術人教会中央会長のヘンリー・キムさん（74）は「今年は米大統領選挙がある上、経済危機に見舞われたことから、選挙結果や財テクについて尋ねる米国人が以前より10％以上増えた」と話した。

クァク・チャンリョル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


五輪だから争って順位つけるのか？

その割りに、名字見ると同胞ばかりのようだが？

記事入力 : 2008/11/03 13:51:05
過去最大規模の地下銀行組織を摘発

　 中国の朝鮮族や信用力が低い人など他人の名義を利用し、1兆ウォン（約760億円）相当の不正な外国為替取引をあっせんしていた地下銀行組織が摘発された。

　 国税庁ソウル税関は2日、230人の借名口座を使い、韓国に滞在している朝鮮族と中国の貿易業者を対象に過去3年にわたって不正な海外送金をあっせんしていた地下銀行組織の10人を摘発し、主犯格の男（44）を逮捕したと発表した。不正送金額は過去最大の規模。

　 税関によると、グループは中国・延吉市の地下銀行組織と手を組み、韓国在住の朝鮮族や対中貿易業者から銀行より割安な手数料で送金を請け負い、韓国で入金された金額を中国で支払っていた。

金起勲（キム・ギフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


これさあ、
日本でやっていることを自分の国でやられているだけじゃない。

ソンウジョン君、全開ですね。


記事入力 : 2008/11/03 10:00:52
不動産規制に執着する日本、長期不況の泥沼へ

　 日本の不動産価格は1990年に絶頂を迎えた。その後16年間、価格は下がり続ける一方だった。2007年に景気が回復して久しぶりに上昇に転じたが、それでも90年代の半分のレベルにとどまっている。

　 日本の内閣府が算定した国内の不動産総額をみると、頂点にあった90年末現在で2452兆円だったのが06年には1228兆円となり、16年間でなんと1224兆円が消え去ったことになる。

　 「失われた10年」と呼ばれる90年代、日本の長期不況は不動産バブルの崩壊から始まった。91年以降、不動産価格が急激に下落したことで、不動産を担保に融資を受けていた企業が没落した。そのため、これらの企業に融資を行った銀行もその影響を受けて深刻な経営難に陥るなど、経済全般に大きな影響が出始めた。

　 日本のバブル経済は、無理して低金利を維持し続けた経済運用の失敗が大きな要因となった。しかし実際にバブルを引き起こしたのは、低金利の下で不動産への投機に熱を上げた企業や、その企業の投機資産を担保に行き過ぎた融資を行った銀行だった。例えば97年に破産した北海道拓殖銀行の例をみると、担保価値の120%に達する融資を行っていた。

　 しかしその後の不況を長引かせた責任は政府にあった。不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える「総量規制」が行われたのが90年3月だった。不動産価格の0.3%を徴収する「地価税」を導入したのがその年の12月。韓国における財産税に該当する固定資産税の算定基準（評価額）も、10−20%から一挙に70%へと引き上げた。このような政策の流れは、98年に地価税が廃止されるまで続いた。不動産価格上昇の抑制には成功したが、その後は低血圧患者に血圧を上げる薬を長期間服用させるかのような結果となった。

　 日本の不動産市場が安定を取り戻したのは2000年代半ばになってからだ。そのころになってやっと、東京・大阪・名古屋の3大都市圏の市街地の不動産価格が上昇し始めたのだ。景気の回復と共に、政府による政策の転換も成果が出始めた。02年には都市再生特別措置法が実施され、工業等の制限に関する法律や工業再配置促進法を廃止する法律もそのきっかけとなった。しかしこれらの政策により、大都市と地方との格差が拡大するというマイナス面も目立ち始めた。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


ウォン高の頃、コイツは「日本の不動産買って、日本で暮らそう！」とか言っていたなあ。

トースト2008年10月29日

　 韓国で食べる朝食メニューのひとつにトーストがある。と聞くと焼いた食パンをイメージするかもしれないが、韓国でいうトーストは少し違う。焼いた食パン自体もトーストと呼ばれるが、そこにハムや卵などの具を挟み込んだ、サンドイッチ状の料理をトースト（韓国語での発音はトストゥ）と称する。朝のオフィス街に行くとこのトースト屋台が路上にたくさん出ており、出勤前の会社員が慌ただしく空腹を満たしていく。手軽に食べられることから、旅行客にも人気が高い。

　 作り方は店によってさまざまだが、だいたい次のように作られる。フライパンやホットプレートにマーガリンをしいて２枚の食パンを焼く。ハムや、スライスチーズ、刻んだ生野菜、薄焼きにしたオムレツなどをパンに挟み、ケチャップやマスタードソースをかける。特徴的なのは味のアクセントとして砂糖をバラバラと振り掛ける点。この甘味こそが韓国トーストの大きなポイントで、ハムやチーズの塩気と交じり合って独特の味わいを作り出す。最初は少し驚くものの、食べてみると意外に合うのが面白い。

　 韓国では３〜４年ほど前からトーストの専門店が急増。ブームの火つけ役となった店のひとつが「Ｉｓａａｃトースト」というチェーン店である。人気の秘密は砂糖による甘味を、キウイなどを用いたフルーツソースに切り替えた点。砂糖を使用するよりもヘルシーであると喜ばれ、現在は９００店舗以上を展開する人気店にのし上がった。海外進出も始めており、２００８年１０月には東京の新大久保にも誕生した。

　 新大久保は東京を代表するコリアンタウンでもあるため、留学生や韓国ファンにとっては馴染みの店が進出してきたことになる。「韓国で食べたあの味が楽しめる」と早くも人気を集めているようだ。

　 同じく東京の上野でも一足早く、９月に「Ｕｎｃｌｅ 　 ＪＯＥ 　 ｔｏａｓｔ」がオープンしている。アメ横のド真ん中という好立地で、新大久保とは対照的に韓国通こそ少ないが、「韓国トースト」という不思議なネーミングに引かれて立ち止まる人は多い。牛カルビの焼肉を挟んだ豪華バージョンのトーストが一番人気とのこと。少し変わったハンバーガー、といった受け止め方をされているようだ。

　 どちらの店も順調なスタートを切ったが、今後に向けての課題は知名度の向上だという。既存の韓国料理店においてもメニューに並べる店はほとんどないため、料理を知る人がまだまだ少ない。また「トースト」というネーミングが、パン１枚を想像させてしまうのも厳しいという。食べてもらえばリピーターは多いのだが、そこに至るまでが難しいようだ。両店では「あったかサンド」、「ホットサンド」といった伝わりやすいネーミングも添えて宣伝に力を入れている。

韓国から渡ってきた、ちょっと豪華な「トースト」。試してみる価値は充分にあると思うがいかがだろうか。

●トーストの魅力

　 トーストの専門店では好みの具を選んで注文することができる。ハム、ベーコン、卵、チーズ、野菜、あるいはそのすべてを盛り込んだスペシャルなど。そのときの気分や空腹具合によって選べるのが嬉しい。また、多くの専門店ではトーストとともに、フルーツの生ジュースなども提供している。朝食だけでなく、時間がないときの昼食、小腹が空いたときの間食にも便利だ。


喫茶店のモ−ニングサ−ビスの方が良いような気が・・・・・

高麗の伝統的な行事を復活させたらしい。


人民はChinaの儒教押しつけに反発していたので、圧倒的に支持したらしい。

なお、当時Chinaは乱世で、安定的な国家は高麗だけだったとのこと。


ＫＢＳの「韓国史」という番組からです。


一番面白かったのは、
カンジョのク−デタ−の時に争いに使っていた武器が「日本刀」。