北韓国・南朝鮮カテ用語集

ソンウジョン君、全開ですね。


記事入力 : 2008/11/03 10:00:52
不動産規制に執着する日本、長期不況の泥沼へ

　 日本の不動産価格は1990年に絶頂を迎えた。その後16年間、価格は下がり続ける一方だった。2007年に景気が回復して久しぶりに上昇に転じたが、それでも90年代の半分のレベルにとどまっている。

　 日本の内閣府が算定した国内の不動産総額をみると、頂点にあった90年末現在で2452兆円だったのが06年には1228兆円となり、16年間でなんと1224兆円が消え去ったことになる。

　 「失われた10年」と呼ばれる90年代、日本の長期不況は不動産バブルの崩壊から始まった。91年以降、不動産価格が急激に下落したことで、不動産を担保に融資を受けていた企業が没落した。そのため、これらの企業に融資を行った銀行もその影響を受けて深刻な経営難に陥るなど、経済全般に大きな影響が出始めた。

　 日本のバブル経済は、無理して低金利を維持し続けた経済運用の失敗が大きな要因となった。しかし実際にバブルを引き起こしたのは、低金利の下で不動産への投機に熱を上げた企業や、その企業の投機資産を担保に行き過ぎた融資を行った銀行だった。例えば97年に破産した北海道拓殖銀行の例をみると、担保価値の120%に達する融資を行っていた。

　 しかしその後の不況を長引かせた責任は政府にあった。不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える「総量規制」が行われたのが90年3月だった。不動産価格の0.3%を徴収する「地価税」を導入したのがその年の12月。韓国における財産税に該当する固定資産税の算定基準（評価額）も、10−20%から一挙に70%へと引き上げた。このような政策の流れは、98年に地価税が廃止されるまで続いた。不動産価格上昇の抑制には成功したが、その後は低血圧患者に血圧を上げる薬を長期間服用させるかのような結果となった。

　 日本の不動産市場が安定を取り戻したのは2000年代半ばになってからだ。そのころになってやっと、東京・大阪・名古屋の3大都市圏の市街地の不動産価格が上昇し始めたのだ。景気の回復と共に、政府による政策の転換も成果が出始めた。02年には都市再生特別措置法が実施され、工業等の制限に関する法律や工業再配置促進法を廃止する法律もそのきっかけとなった。しかしこれらの政策により、大都市と地方との格差が拡大するというマイナス面も目立ち始めた。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


ウォン高の頃、コイツは「日本の不動産買って、日本で暮らそう！」とか言っていたなあ。