北韓国・南朝鮮カテ用語集

（３）流動性回復への努力と日本の短期金融ファシリティ
　 国際支援を受ける一方、韓国政府はＩＭＦコンディショナリティに基づく自由化を積極的に受け入れ、市場信頼を回復することに全力を投じた。まず、97年12月31日にはＩＭＦ合意にも盛り込まれた３法の改革案が一気に成立した。年前半からの懸案だったこれら３法案、預金者保護法（預金のほか、証券・保険など分野別に分立していた保護機関を統合など）、金融改革法（監督機関の早期是正措置命令など権限強化と不良金融機関に対する政府出資や減資命令を取り決め）、銀行法（銀行株式所有制限の例外認定など）の改定が素早く行われたことによって構造改革の大枠が出来上がり、韓国はとりあえず改革への意思を明確にすることができた。続いて98年１月には早くも債権団との間で１年未満の短期債務延長に関する原則（98年中の満期債権を政府保証で１−３年の中長期債務に振替、金利はＬＩＢＯＲ＋2.25−2.75％）で合意にこぎつけた。中小企業までが対外借入れを行い、複雑な交渉を余儀なくされたインドネシアなどと異なり、韓国は皮肉にも前述した規制の存在によって、借り手の大半がまだ銀行であり、社債発行などによる企業の資金調達もまだ｢財閥｣系大企業に限定されていた。このため、全体の交渉も比較的早期にまとまり、この合意は為替安定への大きな転換点となった。
　 さらに市場の期待を高めるため、98年を通して韓国政府は矢つぎ早の改革に邁進した。98年２月には短期金融市場開放計画が確定、３月には開放が約束された外国銀行現地法人の設立基準が明らかにされ、８月には国債市場育成策、９月には資産流動化に向けた法律制定と、金融機関への公的資金投入計画の第一弾発表、10月には債券の時価評価移行などが矢つぎ早に発表された。制度整備の一方、後述するように危機の引き金を引いた総合金融会社の整理や、破綻状態に陥っていた２市中銀行の売却などが進められ、また、為替レート安定後の拡張政策への転換が比較的順調に進んだことなどから、失われた市場信頼は次第に回復し、99年１月から２月にかけ、危機の大きな引き金となった格付けは１年ぶりに次々と投資適格水準に復帰した。
　 98年の経常収支は経済活動の低下による輸入激減によって前年81.7億ドルの赤字から一気に403.6億ドルもの黒字に転換し、危機のピークにはわずか39億ドルに減少した外貨準備も520.4億ドルに増大した。98年後半の利下げや信用収縮の改善を受けて経済活動が正常化するにつれ、次第に輸入も増大したため、翌99年の経常収支黒字は244.7億ドルと減少したが、外貨準備はさらに740.5億ドルにまで増え、韓国は流動性危機からは完全に脱出することができた。その後も景気好転の本格化につれ、2000年に110.4億ドル、2001年に86.2億ドルと経常収支黒字幅は減り続けたが、為替レート切り上げへの介入などを通じて外貨準備は1,000億ドルを突破し、世界で５番目の外貨保有国となった。2001年８月にはＩＭＦ資金が当初計画を２年９ヶ月前倒しして償還され、韓国に対する政策協議義務も消滅した。


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