さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://213.251.145.96/cable/2009/11/09STATE117709.html
Viewing cable 09STATE117709, WHALING: REQUEST FOR POLITICAL ENGAGEMENT
捕鯨：政治的参画の要請

Summary／要約:
パラグラフ１
（C/NF）これは行動要請である。パラグラフ３参照。福山哲郎外務副大臣と日本の捕鯨活動
に関する政治的合意達成の可能性について論議するためのポストが必要である。

Background／背景：
パラグラフ2. 　 （C）商務省海洋大気圏局主席局長代理、モニカ・メディナは（2009年）11月
3−5日に日本政府高官と会談するため東京を訪問した。
福山哲郎外務副大臣との私的会談で、メディナは日本の新しい指導層が米国とともに
国際捕鯨委員会を改革し、鯨類の保全と鯨類資源の管理というその目的をよりよく
達成しうるよう参画することを要請した。

特に日米両政府は国際捕鯨委員会の将来への道筋に関する理解にむけて作業
することとし、これには日本の現在の捕鯨水準を有意に削減することと、
米国が日本の持続的小型沿岸捕鯨への国際的賛同をサポートすることが
含まれる。

これに加えて、日本政府は以後南太洋でナガスクジラあるいはザトウクジラを
捕獲しないこととし、米国は海洋での安全を保障する国内法、国際法の適用を
支持し、他国政府にも同様の事柄を推奨することとした。
メディナ局長代理はこれらの諸目的を書き述べた草稿をポスト（役職者？）へ提出した。

Action Request／要請される行動：
パラグラフ3. 　 （U）可能な限り上位のポストがIWC改革に関する福山外務副大臣
および外務省あるいは農林水産省内部の他の政治的官職者との議論には必要とされ、
この官職者はこの問題に関する日本政府の行動に影響を与えうる地位になければ
ならない。

これらの議論で上記ポストは以下の論点に論及しうるものとする。

・国際捕鯨委員会（IWC）は長年にわたり、そのメンバーの見解の二極化により
効果的に機能していない。これまでの組織内部での紛争解決への努力は不成功に
終わった。

・この紛争は日米を含む関係諸国の間で、現在刺激性の強いものとなっている。
これはまたIWCによる鯨類の保全と管理の基盤を崩している。

・日米両国の新たな政府はIWCにこれまでとは違った海路図を描くことのできる
ユニークな機会を手にしており、IWCの基本的改革によって長年の不合意を
解決することができる。これは小さな課題ではあるが、この問題を早急に解決
することがオバマ政権にとっては重要である。

・ごく最近、2009年10月にIWC加盟国からなる小サポートグループがチリのサンチアゴ
で会合した。この小サポートグループには日米両国も含まれていた。
ここで顕著な進捗が見られ、包括的な捕鯨レベルの削減を設定する包括的な暫定合意が
可能な方向へ向かったことに米国は満足した。より長期に関する交渉は継続されるもの
とされた。
しかし鍵となる論点について残っている見解の相違に、橋をかける必要があることを
われわれは認めるものである。

・この行程の成功あるいは失敗に関してすべてのIWC加盟国が責任を負うものであるが、
直近の将来に日本がとるであろうアプローチが、成功の蓋然性に最重要な影響を
与えるであろう。

・米国は日本に対し、すでに近い将来に関する妥協の意志を示し、それによりIWCの
正常化という長期目標を目指している他のIWC加盟諸国に合流することを強く促す。

・われわれはこれらの諸交渉が成功裏に終結するためにはすべての参加者に
最高度のフレキシビリティーが要求されることを完全に認知している。もし日本の
捕鯨レベルに関して何らかの削減が到達可能であると合意されれば、米国は
包括的な暫定合意が射程内に入ると考えている。

・米国は日本および他のすべてのIWC加盟国とともに、このような暫定合意に向けて
協働するという立場に立っている。われわれは他にも扱わねばならない重要関連事項、
すなわち日本の調査捕鯨船の海上での安全という問題が存在していることを
理解している。

パラグラフ４. 　 （U）国務省は在東京米国大使館に対し、この問題に関する協調行動に
あらかじめ謝意を示す。さらにメディナ局長代理の最近の東京訪問に際して在東京
米国大使館が提供した補助と時間に対し国務省は感謝する。特にこの先の大統領
訪日にかかわるものとして謝意を表する。
国務省でこの問題に関する連絡先はエリザベス・フェルプス、電話番号（略）、
eメイル（略）である。
クリントン

明けましておめでとうございます。

新年早々他人の翻訳にケチをつけるようで気が引けるのだけれど、
私が最初にウィキリークスの原文読んで、こりゃ日本側まずいですねと感じた
ところが違ってるので正確に直しときます。

http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TOKYO2588.html
http://www.elpais.com/articulo/espana/Cable/reunion/Agencia/pesquera/japonesa/elpepuesp/20110101elpepunac_3/Tes
09TOKYO2588
2009-11-09 06:06
2011-01-01 21:09
CONFIDENTIAL//NOFORN
Embassy Tokyo

2009年11月9日の在東京米国大使館から国務省への機密／外国人閲覧禁止電文
第5パラグラフです。

IWC米国代表、モニカ・メディナが09年11月4日に東京で町田水産庁長官に
提案している部分。

原文：.
｜A
｜symbolic action by Japan, such as agreeing not to take fin
｜whales this year, would be a good indicator to the rest of
｜the IWC of Japan's commitment to reaching a solution. The
｜USG would then work hard to make sure the EU and Australia do
｜not block a compromise.


これ、リンクの翻訳では
「日本による象徴的な行動、例えば今年はザトウクジラをとらないことに合意するとか、
は、IWCの課題に対して日本が解決への道筋に関与する、よい指標になるだろう。
アメリカ政府はEUとオーストラリアが妥協を阻むのを確かにさせないように一生懸命働くつもりだ。」

となってます。

2009／10年南極シーズンにザトウをとらない、ということだったらちゃんと日本は
この提案を尊重したことになります。

ところが原文ではfin whales（ナガスクジラ）なのですね。
それで、共同船舶／日本鯨類研究所はちゃんと2009／10年の
南極シーズンにナガスクジラ捕ってます。一頭だけですが。

さらに悪いことに、09年11月14日のクリントン署名入り国務省−＞各地の
米国大使館電文だと、福山外務副大臣と米国商務省局長代理兼IWC米国代表
モニカ・メディナの間で私的会談とはいえ、両者が南極海でのナガス、ザトウ
両鯨種の不捕獲に合意したと、少なくとも米国側では理解してることが
わかります。
http://213.251.145.96/cable/2009/11/09STATE117709.html

ナガス、ザトウは捕らないということで日米両国高官の間で合意があるのに、
そのわずか数週間後に共同船舶／日本鯨類研究所がこれを無視して捕ってしまったら、
そのあとの2010年6月IWCモロッコ大会で、妥協案が破綻するのは当然ですね。

もともと国際捕鯨取締条約の付表で、ミンククジラ以外は母船式捕鯨で
捕ってはいけないということになっているので、南極海で商業捕鯨の下準備
としてザトウやナガスを捕る合理的理由ははじめから無いのだから、
「今年からナガスは捕らない」というのは、妥協でも何でもないのだけどね。

米国国務省から在外米国大使館に対する電文は訳されてないようなので、
次に張っておきます。

　 どうしても当方の投稿にリンクを張っていただけませんね。
　 投稿に当たっては、トビ主さんへの【返信】でなく、今、貴方が見ている私の投稿の右下にある【返信】を押してください。

　 議論の経緯が分からなくなるので、ここで整理しておきます。
　　 ［No.50963拙］ → ［No.50964貴］ → ［No.50965拙］ → [ No.50970貴]→ 　 [ No.50980 拙] 　 → 　 ［No.50997 No.50998 貴]

＞あなたがおっしゃるとおり｢追越し｣の際の回避義務(避航義務)があるのは追い越す側です｡しかし､進路に関する優先権を持つのも追越す側なのです｡
このことはあなたが貼ってくれたﾘﾝｸからもわかります｡｢追越される船は針路速力を保持して航行しなければなりません｣とはっきり書いてあるのですから｡＜←No.50997

　 このことは、否定しません。しかし、ここで問題にしているのは、国際規則１３条（ｄ）なのです。当方が貼り付けた、航海訓練所のサイトの内容を問題にしているのではありません。

＞＞＞これが現実で､海上交通でも変わらないのです｡＜＜＜← [ No.50970貴]
＞＞貴方が仰ることは、具体的にどの法律の何処に書いてあるのでしょうか？。＜＜←[ No.50980 拙] 　
＞最後にご質問いただいた事についての解答です｡海上衝突予防法に規定されています｡あなたがﾘﾝｸして下さった内容を見ていただけたら一目瞭然ですね｡＜←[ No.50998 ]

　 海上衝突予防法の何処に書いてあるかは、返事いただけませんね。なぜこれを、しっこく聴くかというと、避航義務船が、避航を怠り、保持船が針路速力の変更をして、衝突してししまった場合、どちらに責任があるのかを詮索するために、必要なのです。

＞条文の解釈については専門家にお聞きになったほうがよろしいかと思います｡ ＜←［No.50964貴］
＞件の十三条についてはlegal_guardian01さんのおっしゃられているように文脈からは追い抜く側に一方的な責任を帰すとは解釈できませんし､実際の運用でもその他の交通と同様の追い抜きﾙｰﾙで考えられているようです｡ ＜← [ No.50970貴]

　 貴方は、専門家でしょうか？。
　 このレスの表題「 国際規則のとんでもない解釈」を見ても分かるように、件の十三条（ｄ）が主題なのです。貴方の見解の根拠として「文脈」だけしか挙げていませんが、もう少し詳しい見解を頂けないでしょうか？。
　 legal_guardian01氏に一任しているのであれば、それでも構いません。

　 こと程度の文書量だったら、わざわざ２ページに分けなくても、１ページに収まりますよ。ｎ氏の作戦とそっくりですね。

海上衝突予防法で規定される行合い､横切り､追い越しなどは陸上交通で当たり前に行われておりそれは航空でも同じです｡細部ではそれぞれの特性に合わせた規定がなされていても衝突予防の根幹は全く同じです｡｢海上と陸上で根本的に違う｣ということは有り得ません｡
最後にご質問いただいた事についての解答です｡海上衝突予防法に規定されています｡あなたがﾘﾝｸして下さった内容を見ていただけたら一目瞭然ですね｡

色々誤解を与えてしまったようでお詫びします｡
あなたがおっしゃるとおり｢追越し｣の際の回避義務(避航義務)があるのは追い越す側です｡しかし､進路に関する優先権を持つのも追越す側なのです｡
このことはあなたが貼ってくれたﾘﾝｸからもわかります｡｢追越される船は針路速力を保持して航行しなければなりません｣とはっきり書いてあるのですから｡
これは陸上､水上､空のどの場合でも同じで､海上だからとかﾚｰﾝのある無しなどは一切関係ありません｡もし追越される側が追越す側のほうに向かって突然進路を変更したら･･･惨事です｡いくら追越す側に回避義務があるといっても避けられません｡従って追越し関係が成立した場合､追越される側は回避義務をを負わないかわりに進路に関する優先権を失い､｢追越される船は針路速力を保持して航行しなければなりません｣ということになるのです｡
続きます｡

アメリカはSSの免税団体資格剥奪の用意がある：ウィキリークスの対米公電全文翻訳
http://nekotu0710.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-fc9b.html

０９年１１月〜１０年１月に米国務省あてで送られた日本の調査捕鯨に関する公電３点。０９年１１月２日付の公電によると、農水省幹部が在日米大使館の首席公使と会談。この中で幹部はＳＳの行為が非常に危険なものだと非難した上で、（非課税団体である）ＳＳに税制上の問題点がないか調査するよう要求した。
また、同月９日付の公電は、別の農水省幹部と国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のモニカ・メディナ米政府代表との会談の内容を報告。
幹部は、ＳＳの暴力的な活動はＩＷＣの交渉における日本の柔軟姿勢を制限することになると警告。
メディナ代表は、ＳＳに対する課税について、その攻撃的で有害な行動を考慮すれば、ＳＳが非課税団体には値しないと証明し得るとの見解を示した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110104k0000m030035000c.html

公電は２００９年１１月〜１０年１月の間に発出された３点。
０９年１１月の公電は、農水省の幹部と、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のモニカ・メディナ米政府代表との会談を記録。
同省幹部は、ＩＷＣでの交渉で日本の立場に影響を与える外的要因の一つとして、ＳＳの活動を挙げた。
同団体の抗議船にオランダ船籍の船が含まれていることから、一義的にはオランダが対策を講じる責任があるとする一方で、米側がＳＳに対する税制上の問題の有無を調べていることに謝意を表した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011010300146

中には、日本の水産庁の幹部がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会のアメリカ代表に対し、おととし１１月、「反捕鯨団体『シーシェパード』の暴力的活動はＩＷＣでの交渉における日本の柔軟性を制限する可能性がある」という見解を伝えたとする文書がありました。
この見解に対してアメリカ代表は、シーシェパードに適用されている免税措置を見直す可能性について言及したということです。
公開された文書についてアメリカ大使館は、「内容や文章の真偽についてはコメントを控える」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4615448.html

今回公表された文書の内容について福山哲郎官房副長官は「内容の事実関係を含め、コメントすることは差し控えたい」と述べた。
調査捕鯨を所管する水産庁は「外交上のことなのでコメントできない」としている。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E1E2E3838DE2E1E2E3E0 E2E3E39180EAE2E2E2

ｒ13812よ、オマエはどの様な育ち方をしてきたんだ？

此処まで捻くれた性格ってえのは、どの様な教育から生まれるんだ？

オマエの両親の話をしてくれないか、興味ある人が可也居ると思うぞ。＾＾

鯨トピで何を張り付けとんじゃ、ボケ！！

東京発の公電、ウィキリークス暴露 　 捕鯨めぐり日米協議
http://www.asahi.com/international/update/0103/TKY201101030194.html
http://www.asahi.com/international/update/0103/TKY201101030194_01.html

2011年1月3日20時58分

　 【ロンドン＝伊東和貴】民間告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」は３日までに、東京の在日米国大使館が作成した外交公電を初めて公開した。捕鯨問題に関する米側と福山哲郎外務副大臣（現官房副長官）らとの会談内容が記されている。ＷＬが入手した米国の外交公電約２５万件のうち、「東京発」の公電は５千件以上あるとされる。

　 今回公開された公電は２００９年１１月〜１０年１月に作成された３件。いずれも捕鯨についての米側と福山氏や水産庁幹部らとのやり取りで、「秘」に指定されていた。

　 １０年１月の公電は、同２５日のマーク・ウォール在日米国大使館経済担当公使と福山氏との会談内容を記録。ウォール氏は捕鯨問題での国際合意を達成するため、日本に鯨肉を輸出しているアイスランドに「捕獲枠を減らすよう働きかけて欲しい」と求めた。これに対して福山氏は「捕鯨問題で性急に動けば、国内政治の問題になる。民主党への拒否反応が出かねない」などと、協力を渋ったという。

　 ウォール氏は翌日、山下潤・水産庁次長にも同様の要請をしたが、山下氏は「２国間の鯨肉貿易は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のルールも禁じていない」と述べたという。

　 民主党の鳩山由紀夫内閣は当時、沖縄の米軍普天間基地移設問題で迷走し、内閣支持率が急落していた。福山氏の発言の背景にはこうした内政事情もありそうだ。

　 また、０９年１１月の公電は、日本の調査捕鯨を妨害している米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）を巡る、ＩＷＣのモニカ・メディナ米政府代表と町田勝弘・水産庁長官（現農林水産事務次官）の協議内容を記載。町田氏がＳＳの暴力的な抗議活動が捕鯨交渉を難しくしていると訴えると、メディナ氏は米国がＳＳを非課税団体にしない可能性を示唆したという。

　 この後、１０年６月にモロッコであったＩＷＣ年次総会では、捕鯨国と反捕鯨国が日本の調査捕鯨などを巡って激しく対立し、交渉は決裂した。

　 ＷＬが入手した公電は約２５万件。東京発は各国の米大使館別で３番目に多い約５７００件で、約１９００件が「極秘」「秘」に指定されている。ＷＬは昨年１１月２８日、ウェブサイトで公電暴露を始めた。事前に情報提供した英紙ガーディアンなど提携先の欧米メディアも公表と報道を続けている。これまで明るみに出た日本関連文書はすべて、日本以外が発信元だった。

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捕鯨問題３件、ウィキリークスが公電を公表
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1294048695/

2010-02-05 08:08
GARRETT COOL TO WHALING DEAL
http://213.251.145.96/cable/2010/02/10CANBERRA93.html

●「福山哲郎」
其4. (SBU) EMIN replied that Iceland's proposed take of fin
whales is predicated on exporting to Japan, and its catch
quota is far in excess of what the Japanese market could
absorb. If Japan and the U.S. work to encourage both sides
in the whaling debate to take reasonable approaches there
will be an opportunity for a breakthrough. Fukuyama said
that while his sense is that it will be difficult for Japan
to approach Iceland, he will examine Iceland's position and
the market for imported whale meat.

●「山下潤」
其5. (SBU) In his meeting with Fisheries Agency Deputy
Director General Yamashita, EMIN again made the case for a
GOJ intervention with Iceland. Yamashita argued that trade
measures against Iceland are not appropriate since trade in
whale meat between the two countries is not prohibited under
either CITES or IWC rules. (Note: EMIN did not recommend
Japan take any measures to restrict trade. End note) EMIN
countered that the issue at hand is concluding an agreement.
A message from Japan to Iceland that its proposed catch far
exceeds what the Japanese market can absorb could bring them
around. Yamashita said the U.S. and Japan need to come up
with other measures beside trade to influence Iceland, but
that he has no ideas at the moment. Yamashita was glad to
hear of U.S. "support" for Japan's proposal to reduce its
catch. EMIN said rather Japan's offer is something we can
work with, and we would like to see the same out of Iceland.

●「山下潤」
其6. (C/NF) Turning to harassment of the Japanese whaling
fleet by the Sea Shepherd Conservation Society (SSCS),
Yamashita said the NGO's actions have kept the fleet from
reaching its quota the last few years. Yamashita said the
GOJ would come under pressure domestically if SSCS harassment


continues to keep Japanese whalers from filling their quota
after an agreement on reduced numbers is reached within the
IWC. EMIN said the USG is concerned about the safety of life
at sea and is looking at the activity of the SSCS.

2010-01-27 08:08
WHALING: GOJ NONCOMMITAL ON ENCOURAGING ICELAND TO
http://213.251.145.96/cable/2010/01/10TOKYO171.html

●「福山哲郎」「山下潤」
其1. (C/NF) Summary: EMIN urged MOFA State Secretary Fukuyama
and Fisheries Agency Deputy Director General Yamashita to
press Iceland to lower its proposed quota for whaling in
order to facilitate an overall agreement on whaling. Both
Fukuyama and Yamashita said the GOJ is reluctant to take such
action. Fukuyama cited a lack of desire to raise the profile
of whaling to the political level, while Yamashita said Japan
could not use trade measures to stop the importation of whale
meat from Finland. EMIN made the case that the parties are
close to an agreement and Japan should advise Iceland to come
to the table with a reasonable offer. Yamashita the Sea
Shepherd's harassment of the Japanese whaling fleet could
limit domestic support for a compromise. End summary.

●「福山哲郎」「山下潤」
其2. (SBU) EMIN met MOFA State Secretary Tetsuro Fukuyama
January 25 and Fisheries Agency of Japan Deputy Director
General Jun Yamashita January 26 to press the case for
Japan's help in reaching out to Iceland for cooperation in
the current round of negotiations in the International
Whaling Commission (IWC). In his meeting with Fukuyama, EMIN
thanked Fukuyama for Japan's constructive engagement in the
talks and asked for Japan's help to encourage Iceland to
reduce its proposed quota for whaling in the North Atlantic.
Fukuyama said he understands that Iceland has taken a tough
stance in the negotiations, but implied that his options are
limited.

●「福山哲郎」
其3. (C/NF) Fukuyama said the whaling issue has not been a
political issue in Japan, a situation he would like to avoid.
If the GOJ moves forward on the issue too quickly, he added,
it will create a domestic political problem for the ruling
Democratic Party of Japan. He sees the situation as a Catch
22: it may not be possible to resolve the whaling issue
without taking it to a political level, but doing so could
create an adverse reaction for the DPJ.

2009-11-14 00:12
WHALING: REQUEST FOR POLITICAL ENGAGEMENT
http://213.251.145.96/cable/2009/11/09STATE117709.html

●「モニカ・メディナ」「福山哲郎」

其1. (C/NF) This is an action request. See paragraph 3. Post
is requested to discuss with State Secretary for Foreign
Affairs Tetsuro Fukuyama the potential for reaching a
political agreement regarding Japan's whaling practices.

其2. (C) Department of Commerce Principal Deputy
Undersecretary for Oceans and Atmosphere Monica Medina
traveled to Tokyo to meet with GOJ officials November 3-5.
At a private meeting with State Secretary Tetsuro Fukuyama,
Ms. Medina requested political commitment from the new
leadership in Japan to work with the United States to
transform the International Whaling Commission so that it can
better accomplish its objectives to conserve whales and
manage whale stocks. In particular, the Governments of Japan
and the United States would work towards reaching an
understanding regarding a way forward for the International
Whaling Commission that would include a meaningful reduction
in Japan's current whaling levels and U.S. support for
international approval of sustainable small-type coastal
whaling activities off the coast of Japan. In addition, the
GOJ would no longer hunt fin or humpback whales in the
Southern Ocean, and the United States would uphold domestic
and international laws to ensure safety at sea and encourage
other governments to do the same. Ms. Medina provided a
draft statement outlining these objectives to Post.

其3. (U) Post, at the highest possible level, is requested to
discuss reform of the IWC with State Secretary Fukuyama and
other political appointees within the Ministry of Foreign
Affairs or Ministry of Agriculture, Forestry, and Fisheries
in a position to influence the GOJ's actions on this topic.
Post may draw upon the following talking points during these
discussions:

●「町田勝弘」
其4. (C/NF) Machida described the progress at the Support
Group meeting in Santiago as a major step forward. However,
he said there remain two major issues that need to be
addressed. First, there is still no consensus on the
proposals raised in Santiago even among the Support Group
members, let alone the entire IWC. Second, the upper limit
on catch quotas, especially a reduction in the limit for
Japan's research whaling in the Southern Ocean, have yet to
be negotiated. Regarding Japan's catch numbers, Machida said
Australia's proposal to phase out research whaling is a
non-starter for the GOJ. He added that the baseline for any
reduction in Japan's research whaling should be the catch
quota figures and not the actual number of whales caught.

●「モニカ・メディナ」
其5. (C/NF) Ms. Medina replied that the catch quotas is the
most important outstanding issue. She said the Santiago
proposal calls for an overall reduction in catch numbers from
all whaling nations over a ten year period, which would help
in securing approval from Australia, New Zealand, and the UK.
She said given the history of Japan's research whaling, and
the increase in quota numbers in recent years, there is room
for Japan to cut from the actual number of whales taken. A
symbolic action by Japan, such as agreeing not to take fin
whales this year, would be a good indicator to the rest of
the IWC of Japan's commitment to reaching a solution. The
USG would then work hard to make sure the EU and Australia do
not block a compromise.

●「町田勝弘」「モニカ・メディナ」
其6. (C/NF) Machida said there are two factors outside the
current Future of the IWC negotiations that influence Japan's
negotiating position. First, a negative outcome in the vote
at next year's IWC intersessional meeting on Greenland's
proposal to catch ten humpback whales could derail the work
of the Support Group. Greenland's proposal has the backing
of the IWC's Scientific Committee and another rejection at
the IWC plenary meeting could make the overall compromise
being discussed impossible. Second, the violent protests by
the Sea Shepherd Conservation Society (SSCS) could limit the
GOJ's flexibility in the negotiations. He said the
Netherlands should have primary responsibly for taking action
against the SSCS, but he appreciates the USG initiative to
address the group's tax exempt status. He said action on the
SSCS would be a major element for Japan in the success of the
overall negotiations. Ms. Medina replied that she hopes to
work out differences with the EU on Greenland's proposal on
humpback whales prior to the March 2010 IWC intersessional
meeting and include the issue in the overall agreement.
Regarding the SSCS, she said she believes the USG can
demonstrate the group does not deserve tax exempt status
based on their aggressive and harmful actions.

●「モニカ・メディナ」
其7. (U) Ms. Medina cleared this cable subsequent to departing
Tokyo.

2009-11-09 06:06
JAPAN RECEPTIVE TO FURTHER ENGAGEMENT ON WHALING
http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TOKYO2588.html

●「モニカ・メディナ」「高級水産官僚（山田修路？町田勝弘？）」
其1. (C/NF) Summary: U.S. representative to the International
Whaling Commission (IWC) Monica Medina met with senior
officials from the Fisheries Agency of Japan (FAJ) November 4
to discuss progress in negotiations under the Future of the
IWC process. The FAJ Director General described the results
of recent talks in Santiago as a "major step forward" and
said political level consultations on whaling are necessary
following the recent change in administration in Japan. He
defended Japan's proposal to base future reductions in
numbers on current catch quotas rather than the actual number
of whales taken in past years. He added that Australia's
proposal to phase out research whaling is a non-starter for
Japan. He said a successful outcome in the vote on
Greenland's proposal to take humpback whales and action by
the U.S. and others on Japan's complaints against the Sea
Shepherd Conservation Society would positively influence
Japan's negotiating position in the Future of the IWC
process. Ms. Medina said the USG is looking for creative
solutions to the remaining issues facing the IWC and positive
mention at the upcoming U.S.-Japan summit of both sides'
commitment to finding a solution on whaling would be a good
signal. End summary.

●「モニカ・メディナ」「町田勝弘」
其2. (C/NF) Principal Deputy Under Secretary of Commerce for
Oceans and Atmosphere and U.S. representative to the
International Whaling Commission Monica Medina met with
senior Fisheries Agency of Japan officials to discuss the
Future of the IWC process November 4 in Tokyo. In a morning
meeting with Ms. Medina, Fisheries Agency of Japan Director
General Machida said that while he expects difficult
negotiations ahead, he wants the Future of the IWC process to
succeed. According to Machida, political level consultations
on whaling are necessary following the recent change in
administration in Japan. However, he cautioned the new
Democratic Party of Japan (DPJ) administration shares the
same fundamental position on whaling as the outgoing Liberal
Democratic Party, including support for the resumption of
commercial whaling and continued research whaling. He added
that the two sides should not rush through the negotiations,
which could end up making it more difficult to reach
consensus at next June's IWC annual meeting.

●「モニカ・メディナ」
其3. (C/NF) Ms. Medina said the USG understands there is no
fundamental change in the GOJ position on whaling, but that
the USG is looking for creative solutions to move the IWC
forward as opposed to fundamental change. She added that the
U.S. is committed to finding a solution over the next two to
three months. She said she would advocate for including
language on whaling in a summit statement following the
meeting between the President and Prime Minister November 13.
The statement would express the desire of both countries to
work out remaining differences on whaling. Once negotiators
have narrowed the issues, both sides could seek a political
solution, she added.

ｒ13812は他人の事より、
まず自分の精神的な異常を直してから掲示板に投稿したら如何かな！？

キミの言っとることは、誰一人として理解不可能なんじゃが・・・

　 (−−〆) 　 (；一_一)

ｒ13812よ、オマエはどの様な育ち方をしてきたんだ？

此処まで捻くれた性格ってえのは、どの様な教育から生まれるんだ？

オマエの両親の話をしてくれないか、興味ある人が可也居ると思うぞ。＾＾

2009-11-02 07:07
DCM URGES GOJ TO SHOW FLEXIBILITY IN WHALING TALKS
http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TOKYO2529.html


●「赤松広隆」「山田修路」「魚谷敏紀」「森下丈二」「モニカ・メディナ」
其1. (C) Following up on an October 22 letter from the
Ambassador to Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF)
Minister Hirotaka Akamatsu, the DCM met with MAFF Vice
Minister for International Affairs Shuji Yamada November 2 to
convey U.S. commitment to build upon progress at
recently-concluded talks in Santiago and reach an agreement
in negotiations on the future of the International Whaling
Commission (IWC). Yamada, along with Fisheries Agency
Counselor Joji Morishita and Assistant Director of the Far
Seas Fisheries Division Toshinori Uoya, readily acknowledged
that progress in talks in Santiago presented an opportunity
to move forward in the IWC. They urged the U.S. to show
leadership in this "last chance" to ensure a positive future
of the IWC, and said they looked forward to discussions on
November 4 with U.S. Commissioner to the IWC Monica Medina.

●「山田修路」「森下丈二」
其2. (C) Yamada inquired about an investigation into the tax
status of the U.S.-based NGO Sea Shepherd Conservation
Society and repeated Japan's request for the U.S. to take
action against the organization, which he said created a very
dangerous situation on the seas. The DCM replied that the
U.S. places the highest priority on the safety of vessels and
human life at sea, and added that if any violations of U.S.
law are discovered, we will take appropriate enforcement
action. Morishita went on to say it would be easier for
Japan to make progress in the IWC negotiations if the U.S.
were to take action against the Sea Shepherd.

しょーがなぇよな、頭、狂ってんだから… 　 (；一_一)

あけおめです。^ ^;;;;;;;;

久しぶりに掲示板に遊びにきましたが、年末はヨメの実家の高知に行っとりましたが今朝方帰ってきました。
実家近くのスーパーじゃあミンクの皮とかウネスとかが698円／100ｇとまあ高いこと高いこと・・・。
昨日高速のＳＡで鯨の缶詰とかハムとか買ったんで、今から買い物に行って安く買える刺身用の赤身と一緒に今晩の酒の肴にするとしましょう。^ ^;;;;;;;;


ぶつけただの賄賂だだのいろいろほざいているみたいだけど、今年もｒちゃんは笑わせてくれるんだろうなあと楽しみにしていますね。^ ^;;;;;;;;

＞失礼､この場合は追い越しより追い抜きなんですよね｡状況的には｡＜

　 レースや自動車の場合はレーンがあるので、追い抜きという概念があるのでしょうが、海にはレーンもコースもないのでそのような概念はありません。
　 海で２船が衝突をを避ける決まりは、「追い越し船」、「行き会い船」、「横切り船」に区分して決められています。そして、一方の船の、正横（真横）後方２２．５度を超える後方から追い越す船舶は、前方の船舶を避けなければなりません。陸上の交通とは根本的に違います。前回（No.50965）でもこのことについて説明したのですがお分かりになりませんでしょうか？。
http://www.kohkun.go.jp/knowledge/navigation/rule/rule_2.html

＞ところでｱｳﾄﾊﾞｰﾝを走った経験がある方ならお解りになると思いますが､完全な追い抜き車両優先なんですよね｡日本では制限速度の関係上あまり意識されないのですが､高速道路も追い抜き車両優先なんです｡＜

　 ここでは、海の話をしているのです。海には、追い抜き車線もございません。

＞これが現実で､海上交通でも変わらないのです｡＜

　 貴方が仰ることは、具体的にどの法律の何処に書いてあるのでしょうか？。

＞件の十三条についてはlegal_guardian01さんのおっしゃられているように文脈からは追い抜く側に一方的な責任を帰すとは解釈できませんし､実際の運用でもその他の交通と同様の追い抜きﾙｰﾙで考えられているようです｡ ＜

　 貴方を横レスをつけているのですから、あなたの結論は、どの部分で読み取れるのか、具体的に指摘すべきです。単に一票を入れるだけならば、横レスは控えるべきだと思います。
　 条文の解釈については専門家にお聞きになったほうがよろしいかと思います｡ （No.50964 ）」と、言ったのは貴方ですよね。貴方は専門家ですか？。

　 ところで、貴方のハンドルネームではじめての書き込みのようですが、トビ主にではなく、レス元にリンクを張ってください。そうでないと過去レスの参照に苦労します。今後これが続くようですと無視させていただくかも知れません。

“在日米大使館公電”初公表
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110103/k10013174331000.html

1月3日 12時7分
アメリカの外交当局の内部文書をインターネット上で公表している「ウィキリークス」は、東京のアメリカ大使館が作成した公電だとする文書を初めて公表しました。公電はいずれも日本の調査捕鯨に関するもので、反捕鯨団体「シー・シェパード」に対しアメリカ政府が断固とした対応を取るよう日本側が求める内容も含まれています。
「ウィキリークス」は、独自に入手したとするおよそ２５万点のアメリカ外交当局の内部文書をインターネット上で順次公表していますが、このうち、東京のアメリカ大使館が作成して本国に送った公電だとするおよそ５７００点に上る文書は、これまで公表されていませんでした。今回公表されたのはいずれも日本の調査捕鯨に関する公電３点で、東京発の文書が公表されたのは初めてです。それによりますと、おととし１１月の公電では、日本の農林水産省の幹部がアメリカ大使館の首席公使に、調査捕鯨への妨害活動を続ける反捕鯨団体「シー・シェパード」に対して、アメリカ政府が税制上の問題の有無を調べるなど断固とした対応を取るよう求めたとしています。また、去年１月の公電には、調査捕鯨が政治問題化するのを避けたいとする当時の福山外務副大臣とのやり取りも記されています。ウィキリークスを巡っては、先月、アメリカのルース駐日大使が前原外務大臣や仙谷官房長官と会談し、文書の流出によって日米関係を損なわないよう理解を求めています。

車よりバイクのほうが分かりやすいかな。

＞実際には追い越しの場合(自動車ﾚｰｽでは順位の変動に直接関わりのない追い越しの場合)追い越される側が進路を変更したら危険ですよね｡ﾚｰｽなどでは進路妨害を取られﾍﾟﾅﾙﾃｨｰが課せられる場合があります｡

えーとこういう場合を御存知かな？

↓

コーナー前で追い越しする車が追い越される車を内から追い越した状態で両車同時にコーナーに突っ込んだとしよう。

ところがコーナー立ち上がりで追い越した車が外側に膨らんでしまい結果として追い越された車と接触、あるいは追い越された車が外に追いやられた場合

その追い越した車は失格になると。



これは例の尖閣衝突で「みずき」が中国漁船に対して行ったことなんだけどね・・。

“内側から押圧”すなわち競技なら失格ってこと。

（左転→右転ね）

＞失礼､この場合は追い越しより追い抜きなんですよね｡状況的には｡

追い越し追い抜きって？

あのさあ衝突事故の直接的原因を作ったのは衝突直前に第２昭南丸がアディ・ギル号に向けて僅右転し突進したことにあるんだけど？

追い越し追い抜きなんて関係ないよ。

＞失礼､この場合は追い越しより追い抜きなんですよね｡状況的には｡

追い越し追い抜きって？

あのさあ衝突事故の直接的原因を作ったのは衝突直前に第２昭南丸がアディ・ギル号に向けて左転し突進したことにあるんだけど？

追い越し追い抜きなんて関係ないよ。

＞こういう無実の人に罪を着せることを冤罪と言うんだ。

言わねえな。

なぜなら本人は「鯨肉をタダでもらった」ことを認めているからだ。

Sunday, December 12, 2010
太地町で高くそびえ立つ。
http://www.seashepherd.org/japan/news-101212-1html.html

↑なのでrクン、明日にでも「収賄罪だｯ！！」告発してきなさいね♪



見事受理されたら私も顔写真と住所・氏名・電話番号を全国公開してあげるから♪







それが出来ないって事は「賄賂じゃない」ってことなのだよ・・。ｗ

超お久しぶりぶりっす♪

年末から今日の夕方まで佐賀の母方実家に行ってましたが、佐賀も場所によっては長崎に負けないほどクジラさんを食いまして、ダンボール買いしてきたのを親戚一同で消費してまいりました^^

特に㌔単位で豪快に釜揚げした「ゆかけ」を鱈腹頂き、大変美味しゅう御座いました♪


ところでrクン、

「操業海域を決めていない、『したがって』⇒『推定生息数を調べてない』ゆえに捕獲枠が決定出来ない」

って何の事？w

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1291459804/362




どうせ商業再開はIWC脱退後なんで、推定生息数は日本の学者が算出した




　　　 「 　　 ７ 　　 ２ 　　 万 　　 ２ 　　 千 　　 頭 　　 」



で決定ですし、そこからならどう少なく見積もっても、クロ一種だけで５０００頭以上の捕獲枠算出は確実でしゅ♪




「現代畜産の持続不可能性」は現実に判りきってる事だし（この年末の異常さを見れば真水資源減衰よりも寒波・洪水の影響が先に出そうだね。豪の大雪・洪水、ロシア南部の異常高温等・・・今春以降の穀物相場はどうなるかな？）、「野生哺乳類である髭クジラ専用の資源管理方式」・RMPによる管理では資源に悪影響を与える事無く、ほぼ



　　 １ 　 ０ 　 ０ 　 ％ 　 安 　 全 　 に 　 持 　 続 　 利 　 用 　 出 　 来 　 る




という事実を伏せたまま２ちゃんで嘘を書き散らさないようにしましょう♪




















・・・新年早々あんまり余計な手間を掛けさせないでね？

失礼､この場合は追い越しより追い抜きなんですよね｡状況的には｡
ところでｱｳﾄﾊﾞｰﾝを走った経験がある方ならお解りになると思いますが､完全な追い抜き車両優先なんですよね｡日本では制限速度の関係上あまり意識されないのですが､高速道路も追い抜き車両優先なんです｡
つまり､ｱｳﾄﾊﾞｰﾝのような一般の交通でも自動車や競馬のようなﾚｰｽでも追い抜き優先が基本的なﾙｰﾙであり､さらにF1のような超高速で､接触が死に直結するような状況では順位を争い競っている関係の場合でも進路妨害はﾍﾟﾅﾙﾃｨｰの対象になります｡
これが現実で､海上交通でも変わらないのです｡
件の十三条についてはlegal_guardian01さんのおっしゃられているように文脈からは追い抜く側に一方的な責任を帰すとは解釈できませんし､実際の運用でもその他の交通と同様の追い抜きﾙｰﾙで考えられているようです｡

中国との問題では、
必ずと言っていいほど、過去の日本の蛮行に言及され、
情緒的な武器として利用される。
各国の国民感情は外交問題に大きな影響を与える。
捕鯨問題は、新たな武器を中国に与えることになる。

税金の無駄。
くじら、いるかの問題については、日本政府は、
国内（太地）の無法外国人を取り締まることに集中するべきだろう。
今の欧米諸国は憎しみの対象を探している。
今は、イスラムだ。
そして、次のターゲットに日本がなろうとしている。
それが、正義かどうかにかかわらず、
大した利益がないのに狂人と関わるのは避けた方がよい。

さよなら、コカコーラ。

話を逸らすね。

＞十三条に鑑みると、追い越される側であるAGが勝手に変針したり増速するのはオッケーなのかい？。（Msg.50279）

これに対する答えは、「公海上なら追い越される側が勝手に方向を変えたりしてはいけないってことです。（Msg.50292）」と言っている。君はアディ・ギル号が変針したり増速するのは問題ないと言っているのか？

＞ 　 そんなことは書いていない。句読点の位置に注意して読むべきだ。
＞ 　 そうすれば、「追い越す船舶に対し」、「当該他の船舶の進路を避ける義務を免除するものではない。」となり君の読解力は、極めて貧弱なことと言える。

(d) Any subsequent alteration of the bearing between the two vessels shall not make the overtaking vessel a crossing vessel within the meaning of these Rules or relieve her of the duty of keeping clear of the overtaken vessel until she is finally past and clear.

(d)追い越す船舶と追い越される船舶との間の方位のいかなる変更も、追い越す船舶をこの規則にいう横切りの状況にある船舶とするものではなく、追い越す船舶に対し、他の船舶を完全に追い越しかつ当該他の船舶から十分に遠ざかるまで当該他の船舶の進路を避ける義務を免除するものではない。

relieve の主語は、Any subsequent alteration だよ。つまり、「いかなる変更も」「当該他の船舶の進路を避ける義務を免除するものではない。」となるんだ。「追い越す船舶と追い越される船舶」と訳してあるが原文のほうは単に"two vessels"と書いてあって、両者を区別していない。だから一方だけに規定すると解釈できないんだ。どう？みつお君の読解力のなさが際立ってよかったね。

＞君達こそ、船舶交通のルールの不勉強を棚に上げ、（Msg.50494）

これは訂正して謝罪しておけよ。

それからいくら誤魔化しても、

＞ 　 水産庁監督官の職務は、調査捕鯨が適切に行われていることを監督することだろう。
＞ 　 鯨を許可頭数より多く捕ったのを故意に見逃したり、測定値を記入すべき調査データを推定値で記入しているのを見逃した。これらは立派な職務だ。
＞ 　 それに対し受け取った報酬は、賄賂と見なせる。（Msg.50744）

この捏造から逃げられないからね。みつお君はこの問題から逃れようとして、Colregの話題を振っているだろう。こういう無実の人に罪を着せることを冤罪と言うんだ。

ここも謝罪した方が良いんじゃないの。

＞貴方は、自動車の運転をしますか。＜

自動車の運転の場合、後ろばかり気にしていては、前方への注意がおろそかになりなり、危険ですよね。従って、衝突事故を起こした場合、よほどのことが無い限り、後方の自動車に重い責任が課せられます。

＞ｵｰﾄﾊﾞｲのﾚｰｽ､競馬はご覧になったことはありますか＜

　 ゲームの世界と、実際の航海は違うと思います。
　 この、掲示板では、アディ・ギル号（以下ＡＧ号という）が、衝突１０秒前に取った加速が、衝突の原因だから、ＡＧ号に全面的な責任があるとする一部の方がいます。競馬や、オートレースでは、そういう言い分が通用するのでしょうが、実際の航海では、後方の船だけの動作で避けきれないほどに接近してからの前方の船の動作は、後方の船が避けるための協力動作と見なされ、それでも衝突した場合には、協力動作が最善でなかったとされ、従って前方の船に事故の主因があるとされることは滅多にありません。

＞実際には追い越しの場合(自動車ﾚｰｽでは順位の変動に直接関わりのない追い越しの場合)追い越される側が進路を変更したら危険ですよね｡ﾚｰｽなどでは進路妨害を取られﾍﾟﾅﾙﾃｨｰが課せられる場合があります｡＜

　 ほぅ。遊びの世界のルールは随分不合理ですね。実社会では、意味のない危険な行動（順位の変動に関わりのない行動）をした場合、意味のない行動をした方が戒められるのが通例です。

＞特にﾖｰﾛｯﾊﾟではこの手のﾙｰﾙは厳格です｡当然海上でも同じことが言えるのですが･･･｡＜

　 あら、貴方は専門家なのですか？。
　 競馬の延長線上で、２隻の船舶の行動も見た滑稽な例がありますから、良かったら読んでみてください。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=50742

＞条文の解釈については専門家にお聞きになったほうがよろしいかと思います｡ ＜

　 貴方は、当然元レスのNo.50937（legal氏）にも同じレスをつけるのでしょうね？。
　 この国際規則は、そもそもlega氏が持ち出し、解釈を加えたものです。

mituo51515さんは車の運転はなさいますか?あるいは自動車やｵｰﾄﾊﾞｲのﾚｰｽ､競馬はご覧になったことはありますか?実際には追い越しの場合(自動車ﾚｰｽでは順位の変動に直接関わりのない追い越しの場合)追い越される側が進路を変更したら危険ですよね｡ﾚｰｽなどでは進路妨害を取られﾍﾟﾅﾙﾃｨｰが課せられる場合があります｡特にﾖｰﾛｯﾊﾟではこの手のﾙｰﾙは厳格です｡当然海上でも同じことが言えるのですが･･･｡
人命に関わることなので半端なことでは済まされないのです｡
条文の解釈については専門家にお聞きになったほうがよろしいかと思います｡

******* 貴稿No.50292 再掲 *******

＞十三条に鑑みると、追い越される側であるAGが勝手に変針したり増速するのはオッケーなのかい？。

海上衝突予防法は「海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約（COLREG）」に遵守していますから、条文はほとんど同じなんですが、一部異なるところがあります。それが第十三条の(d)です。海上衝突予防法にはないのですが、COLREGのRule 13にはありますね。

＞Rule 13: Overtaking

　 〜〜 　 英文省略 　 〜〜

(d)追い越す船舶と追い越される船舶との間の方位のいかなる変更も、追い越す船舶をこの規則にいう横切りの状況にある船舶とするものではなく、追い越す船舶に対し、他の船舶を完全に追い越しかつ当該他の船舶から十分に遠ざかるまで当該他の船舶の進路を避ける義務を免除するものではない。

http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S52-0125_2.pdf

まぁ要するに日本国内なら抵触しないかもしてないけど、公海上なら追い越される側が勝手に方向を変えたりしてはいけないってことです。

******** 　 再掲終わり 　 ********

＞君は13条を読んで、アディギル号が変針したり増進したりしていいと思っているのか。私は「公海上なら追い越される側が勝手に方向を変えたりしてはいけないってことです。（Msg.50292）」と言っているけどね。＜

　 君は、当方が「海上衝突予防法」（国内法）でn氏と議論している最中にわざわざ横レスを入れて、「海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約（COLREG」を引用して「まぁ要するに日本国内なら抵触しないかもしてないけど、公海上なら追い越される側が勝手に方向を変えたりしてはいけないってことです。 」と結論づけている。
　
　 この条文では、追い越される側の義務については、何一つ定められていない。
　 従って、この条文に関しての、従って貴兄の結論「「公海上なら追い越される側が勝手に方向を変えたりしてはいけないってことです。」は、貴兄の捏造になる。

＞＞追い越す船舶に対し、他の船舶を完全に追い越しかつ当該他の船舶から十分に遠ざかるまで当該他の船舶の進路を避ける義務を免除するものではない。＜＜

＞追い越される船舶は「他の船舶の進路を避ける義務を免除するものではない」と書いてある。みつお君がちゃんと読み取れないのは、みつお君の読解能力の問題だ。 ＜

　 そんなことは書いていない。句読点の位置に注意して読むべきだ。
　 そうすれば、「追い越す船舶に対し」、「当該他の船舶の進路を避ける義務を免除するものではない。」となり君の読解力は、極めて貧弱なことと言える。

「社会通念上」を後から加えたものだから、

社会通念上みなされる⇒だから贈賄罪だ

では、見做しがイコール罪になったりしない（してはならない）法治国家では全く意味が通らないコトバになってしまったねｗ。

意味がきちんと繋がらないのも当然で、一生懸命多投稿で流すのにやっきなｒちゃんは、ちゃんと明確に「ワイロを送っている」「贈賄罪だ」と述べているのだものｗ。

Ｍｓｇ：50755
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=50755

Ｍｓｇ：50777
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=50777


「勝手に書き換えるなボケ。」

とはまさにこのことだなｗ。

そんなに告訴リスクが怖いなら、早く実名名指し誹謗(業務妨害と言って構わないがｗ)共同船舶に謝罪すれば良いものをｗ。