さあ！諸君！捕鯨問題だ！

０９年１１月〜１０年１月に米国務省あてで送られた日本の調査捕鯨に関する公電３点。０９年１１月２日付の公電によると、農水省幹部が在日米大使館の首席公使と会談。この中で幹部はＳＳの行為が非常に危険なものだと非難した上で、（非課税団体である）ＳＳに税制上の問題点がないか調査するよう要求した。
また、同月９日付の公電は、別の農水省幹部と国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のモニカ・メディナ米政府代表との会談の内容を報告。
幹部は、ＳＳの暴力的な活動はＩＷＣの交渉における日本の柔軟姿勢を制限することになると警告。
メディナ代表は、ＳＳに対する課税について、その攻撃的で有害な行動を考慮すれば、ＳＳが非課税団体には値しないと証明し得るとの見解を示した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110104k0000m030035000c.html

公電は２００９年１１月〜１０年１月の間に発出された３点。
０９年１１月の公電は、農水省の幹部と、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のモニカ・メディナ米政府代表との会談を記録。
同省幹部は、ＩＷＣでの交渉で日本の立場に影響を与える外的要因の一つとして、ＳＳの活動を挙げた。
同団体の抗議船にオランダ船籍の船が含まれていることから、一義的にはオランダが対策を講じる責任があるとする一方で、米側がＳＳに対する税制上の問題の有無を調べていることに謝意を表した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011010300146

中には、日本の水産庁の幹部がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会のアメリカ代表に対し、おととし１１月、「反捕鯨団体『シーシェパード』の暴力的活動はＩＷＣでの交渉における日本の柔軟性を制限する可能性がある」という見解を伝えたとする文書がありました。
この見解に対してアメリカ代表は、シーシェパードに適用されている免税措置を見直す可能性について言及したということです。
公開された文書についてアメリカ大使館は、「内容や文章の真偽についてはコメントを控える」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4615448.html

今回公表された文書の内容について福山哲郎官房副長官は「内容の事実関係を含め、コメントすることは差し控えたい」と述べた。
調査捕鯨を所管する水産庁は「外交上のことなのでコメントできない」としている。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E1E2E3838DE2E1E2E3E0 E2E3E39180EAE2E2E2