さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>キーポイントは、野生生物個体群の脆弱度がそれぞれの個体の体の大きさに比例するというファジィ知識だ。
>動物群は、体が大きければ大きいほど脆弱だということだ。

ボケを極めとるな。
当然、俺の意見はナガス・ザトウより巨体で、個体数も少なく、妊娠周期も長いホッキョククジラの捕獲・資源量実績を元にした意見だよｗ

>毎年４％捕鯨されたとしてどういう変化を遂げるのかという推定が「食害論」にとって重要な問題です。

南極海のナガス・ザトウなら１％以下で十分だな。４％とも獲ったら、現状の捕獲頭数をはるかに上回っちまうわｗ
クロミンクに至っては、０．何％でも、現状の捕獲頭数を上回って、議長提案から逸脱してしまうｗ

つまり、資源管理のことなんか全然関係のない頭数ってことだよ。
あくまで鯨愛護の身勝手なヒステリーとの共存についての妥協だ。合意を目指すこの案では国際捕鯨取締条約は全く無視されているよ。

俺自身は妥協の共存なぞせずにＩＷＣぶっ壊せばいいと思ってる。
が、反捕鯨国が国際捕鯨取締条約を無視した自分達の身勝手なヒステリーから合意を求めていると認めるんなら、そのことを自国民に説明することを条件に妥協してもいいかもなｗ

訴状が未だに届きませんので、なんとも・・・w

トピずれなんだが
訴える訴えないのはなしどうなったの？

を、考えましょうね♪

※ 　 文中「ミットラーナさん」の件に関するリンク先が差し替えられてましたので訂正して張り直しますw

ｸｼﾞﾗ愛護サン達が単なる杞憂である「生物知」に惑わされて、環境問題でも生物多様性の問題でもなんでもない捕鯨にかかずりあってる間にも、畜産による食糧生産の限界点は迫ってきております・・・↓

前向きに、人類の食糧生産に対する認識の変化を促してるのにもかかわらず「家畜は絶滅しないから気にするな、ｸｼﾞﾗさんは絶滅しちゃうから食べちゃラﾒｪｯ!!」と変化を頑なに拒んでいるのは誰なんでしょうか？w
http://www.uplink.co.jp/bluegold/production/

真水資源を使わずに済む海洋生物資源利用へのシフトを遅らせ続け、陸上資源の有限性を誤魔化し続け、高々1000頭程度の捕鯨に大騒ぎする事こそが最も忌むべき保守性である、というのは理系の方ならとっくに気付いててしかるべき問題の筈なんですけどねｪ・・・？w

それから「農業畜産は持続可能な産業である」というのはもう20世紀の内に終わってしまった幻想でして、それに完全な止めを刺したのが件のFAO報告書ですね↓

「Livestock’slongshadow,06.11.29 」
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/agrienvi/06121301.htm

しかし止めを刺された事を認めたくないミットラーナさんみたいな保守的な人が先日の様な㌧でも無責任発言をしちゃったり↓

http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/63046196.html

kkneko氏の様に「畜肉は今まで通り食って良し、だけどｸｼﾞﾗさんだけはラﾒｪｯ!!」と明らかな嘘をネット中にばら撒いたりするわけですw↓

http://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/8888372.html

それともう一つ、「南極海は人類の手がほとんど入ってない最期の自然環境だから出来るだけそっとしておくべし」なんてのも捨て去るべき「悪しき保守性」ですね。
特に「ガイア教」の人達がしがみ付きたがってる幻想ですw

南極の海洋生物資源バイオマスは膨大で、特に効率的な漁業方が開発されていない為未だ未利用な頭足類資源はそれだけで全人類に動物性蛋白を供給して尚余りある程の量が存在します。↓

http://www.d1.dion.ne.jp/~osa_uno/japanese/squid/ecology/05/ecology051.html#Jump02

そして勿論その他の生物資源、日本が求めている南極での鯨資源持続利用もこの豊富な海産資源の一部です。

南極海以外では現在魚種・海域によって漁業資源の危機が言われているケースが有りますが、人類への安定した食糧供給を考えれば、特に↓の様な現実を鑑みれば尚の事、

（飼料穀物生産の為の森林伐採、特にアマゾンでのそれは生物多様性破壊の最大要因で、日に100種とも言われている野生生物絶滅の大半は南米の森林破壊によって起こされています↓）
http://www.sun-inet.or.jp/~qze13054/menu%20614.html
http://www.ecologymovement.sakura.ne.jp/107amazon.html

南極海資源の有効利用によって地球全体の環境負荷軽減が可能なのに、餓える人々より自分のファンタジーを優先して南極をアンタッチャブルにしたがる・・・

これら野生生物資源の有効利用可能性を探ろうともせずに一体何故、過去の幻想にしがみ付こうとなさるのでしょうか？w

を、考えましょうね♪

ｸｼﾞﾗ愛護サン達が単なる杞憂である「生物知」に惑わされて、環境問題でも生物多様性の問題でもなんでもない捕鯨にかかずりあってる間にも、畜産による食糧生産の限界点は迫ってきております・・・↓

前向きに、人類の食糧生産に対する認識の変化を促してるのにもかかわらず「家畜は絶滅しないから気にするな、ｸｼﾞﾗさんは絶滅しちゃうから食べちゃラﾒｪｯ!!」と変化を頑なに拒んでいるのは誰なんでしょうか？w
http://www.uplink.co.jp/bluegold/production/

真水資源を使わずに済む海洋生物資源利用へのシフトを遅らせ続け、陸上資源の有限性を誤魔化し続け、高々1000頭程度の捕鯨に大騒ぎする事こそが最も忌むべき保守性である、というのは理系の方ならとっくに気付いててしかるべき問題の筈なんですけどねｪ・・・？w

それから「農業畜産は持続可能な産業である」というのはもう20世紀の内に終わってしまった幻想でして、それに完全な止めを刺したのが件のFAO報告書ですね↓

「Livestock’slongshadow,06.11.29 」
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/agrienvi/06121301.htm

しかし止めを刺された事を認めたくないミットラーナさんみたいな保守的な人が先日の様な㌧でも無責任発言をしちゃったり↓

http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/63025428.html#63027113

kkneko氏の様に「畜肉は今まで通り食って良し、だけどｸｼﾞﾗさんだけはラﾒｪｯ!!」と明らかな嘘をネット中にばら撒いたりするわけですw↓

http://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/8888372.html

それともう一つ、「南極海は人類の手がほとんど入ってない最期の自然環境だから出来るだけそっとしておくべし」なんてのも捨て去るべき「悪しき保守性」ですね。
特に「ガイア教」の人達がしがみ付きたがってる幻想ですw

http://www.d1.dion.ne.jp/~osa_uno/japanese/squid/ecology/05/ecology051.html#Jump02

南極の海洋生物資源バイオマスは膨大で、特に効率的な漁業方が開発されていない為未だ未利用な頭足類資源はそれだけで全人類に動物性蛋白を供給して尚余りある程の量が存在します。↓

http://www.d1.dion.ne.jp/~osa_uno/japanese/squid/ecology/05/ecology051.html#Jump02

そして勿論その他の生物資源、日本が求めている南極での鯨資源持続利用もこの豊富な海産資源の一部です。

南極海以外では現在魚種・海域によって漁業資源の危機が言われているケースが有りますが、人類への安定した食糧供給を考えれば、特に↓の様な現実を鑑みれば尚の事、

（飼料穀物生産の為の森林伐採、特にアマゾンでのそれは生物多様性破壊の最大要因で、日に100種とも言われている野生生物絶滅の大半は南米の森林破壊によって起こされています↓）
http://www.sun-inet.or.jp/~qze13054/menu%20614.html
http://www.ecologymovement.sakura.ne.jp/107amazon.html

南極海資源の有効利用によって地球全体の環境負荷軽減が可能なのに、餓える人々より自分のファンタジーを優先して南極をアンタッチャブルにしたがる・・・

これら野生生物資源の有効利用可能性を探ろうともせずに一体何故、過去の幻想にしがみ付こうとなさるのでしょうか？w

（つづき）
大きな動物ほど、同量or同率の捕獲に対してダメージが大きいという例。

ミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラをそれぞれ現在量の
４％捕鯨して50年経つとどうなるかという鯨研、水研の計算です。
http://www.iwcoffice.org/_documents/sci_com/workshops/SC-J09-JRdoc/SC-J09-JR21.pdf

彼らが日本語に訳したがらない論文、SC-J09-JR21によると、
太平洋側日本捕鯨水域のミンククジラの現在量の４％は
約440頭だそうだ。逆算すると総生息数は11000頭ということに
なるね。（Msg.43502 ではゼロが一個落ちてました。）

イワシクジラ生息数のの４％は280頭だそうだから、総数は7000頭。
ニタリクジラの生息数４％は120頭、総数は3000頭ということになる。
マッコウクジラ日本付近太平洋側の生息数の４％はなんと2000頭で、
総数は50000頭だ。
（以上SC-J09-JR21の５−７頁）

ここで頭数で出ているものが、21頁の表ではバイオマス、すなわち
個体群の総体重で表示されている。しかも毎年４％ずつ捕鯨したら、
50年後に各鯨種群の総量、総体重がどうなるかということが書いて
あるんだね。

ミンククジラを毎年４％づつ捕ると、最初の系群総体重が29,741トン
から、50年後には27,750トンに減少している。6.7％の減少だね。

イワシクジラ155,978トンから毎年４％を捕ると、50年後には
77,701トンになる。減少率は50％だ。

ニタリクジラは130,816トンから72.151トンへの減少で、減少率45％。
マッコウクジラは729,030トンから394,056トンで、減少率46％。

このバイオマス計算は、ミンククジラとマッコウクジラについては
未成獣の体重まで計算に入れてるのに、イワシとニタリはほとんど
成獣体重で計算してるという、奇妙な計算なんだけれど、いずれに
しても、ミンク500トンあきらめて、かわりにイワシかニタリ
500トン捕ったら、殺す命の数が５分の１だとか、15分の１だとか、
だからクジラ愛護論の人には効き目がある議論なんだというふうなね、
そういう計算は生態学、資源管理論的にとってもナンセンスな
話なんだということがわかるはずなんだけどね。

蚊やハエやイカナゴがまとめて殺されても、おののきを感ずる人は
それほど多くないけれど、人間の体と同等かそれ以上のクロマグロや
イルカがまとめて殺されるの見ると心理的に引いちゃう人や、
もっと巨大な動物だと一頭殺されるのを想像するだけでネガティブな
感情を持つ人がかなりいるというのは、それなりに合理的に根拠が
説明できるということでエエですか？

その「生物知」が大いに間違ってるってのは、人間の捕鯨で未だ絶滅した種が一つも存在しないのに対して、農業・畜産の影響では日に最大数十種もの生物絶滅を引き起こしてる、という事でしゅ♪

因みに「生物絶滅」は絶対的不可逆なものでしゅ♪管理方式に則って行われる捕鯨では決して起こらないけどねw

農業生産で今最も注目されているのが，大豆である。輸出先は需要が旺盛な中国，アジア地域である。特に中国では，南沿岸部の裕福層が増えるに連れ，肉食傾向が顕著である。肉の需要が上がれば，牛や豚などの飼育が盛んになる。それに必要なのは飼料である。これが大豆というわけだ。これは日本でも同じこと。大量の大豆がアメリカから輸出されてくるが，天候不順などの理由で過去に大不作という年があった。少しでも安定供給をと願う気持は強い。

植物はＣＯ２を吸収し酸素を排出しており、アマゾンは地球の酸素収支の３分の１を担っていると言われている。（ＣＯ２は昨今の地球の温室効果の半分に影響を与えているのは承知の通りである。）ＣＯ２増加の大きな原因は先進国の排気ガスなどのエネルギー消費が主だが、森林破壊自体によっても１７億トンのCO2が排出されている。その上、伐採された樹木も最終的に木材や紙の形で燃やされ、土壌中の有機物もＣＯ２を発生するようになる。また、アマゾンにおいて、多くの生物種（毎日１００種以上の動植物）が絶滅に頻している。これはあと４０年で地球上の種の４分の１が絶滅するスピードなのである。

　 西洋医学で使う医薬品の原料である薬草の２５％はアマゾンの熱帯林から発見される。アマゾンのある地域は氷河期にも緑が残ったほどで、種の避難場所となり、地球上の生物遺伝子資源の２分の１が眠っているという世界でもたぐいまれな所である。動植物のうち薬効が徹底調査されたのはわずか２％にすぎず、調査前に猛スピードで動植物が絶滅しているのが現状。

〜有史以前より気象変動が皆無であったアマゾンの熱帯林もここ数年、乾季に雨が降り、雨季に雨が降らない日が続き、世界的な異常気象変動の影響を受けているという。熱帯雨林の破壊は、世界の気候にも影響をもたらしている。森林による保水効果の現象、森林焼却の際に空気中に放出される二酸化炭素・・・
　 こうした現象はすべて、大気の流れや熱帯地域から遠く離れた場所の降雨量を変える結果をも生み出している…。

http://www.sun-inet.or.jp/~qze13054/menu%20614.html

ブラジルのアマゾン川流域に広がる森林帯（ジャングル）は
もともと約４２００万キロ平方メートルほどの広さがあったそうです。
広すぎてよくわかりませんが、日本の面積の約１２倍か、それ以上です。
この広大な森林帯は世界の約１/３の酸素収支を担っていると言われています。
ところが、このアマゾンの森林が急激なスピードで伐採され続けています。
現在、アマゾンでは平均して１年間に１万K㎡以上の森林が伐採によって消滅しています。
アマゾンの森林伐採の目的は、以前は木材需要にこたえるためでした。しかし、近年ではアマゾンの森林伐採の目的が変わってきています。
その大きな目的は『農業用地を広げること』です。

ブラジルは農業大国で、農業を発展させる事で経済の活性化を図ろうとしています。そこでブラジルはまず『大豆』に目をつけました。
大豆は牛や豚などの家畜の飼料として広く使われています。以前までは野菜や魚などを多く食べていたアジア諸国では、牛や豚などの家畜の育成はそれほど盛んではなかったのですが、中国を代表とするアジア諸国の経済が発展するにつれ、アジア諸国でも食文化の欧米化とともに肉食の傾向が強くなってきました。

森林伐採によって、二酸化炭素の吸収源である植物が大量に消失するだけではなく焼畑や森林破壊による行為自体によって１７億トン以上の二酸化炭素が排出されていると想定されています。

http://www.ecologymovement.sakura.ne.jp/107amazon.html

アメリカで作ってるコーン飼料だけじゃ足りなくて、今度は「地球の肺」を削って牛さんに食わせる大豆を作るんですと。

しかもその伐採で年間何万種もの生物が絶滅してるそうでしゅが、日本がやってる程度の捕獲調査で絶滅しちゃいそうなｸｼﾞﾗさんって居ましたっけ？w

＞捕鯨愛護の要望は命（の数）の問題であって、漁獲量の問題ではない。
＞鯨種による命の重さの違いを口にするようなら、それは人種差別の変形と攻め立ててやればいい。

おっさんこの理屈気に入ってるようだね。
でも、少しでも生態学とか水産資源管理論を知ってる人や、
生物的直観に優れた人には、こういう理屈は通じないよ。
急速に知的水準を落としてるテレビや新聞の方々は騙せてもね。

キーポイントは、野生生物個体群の脆弱度がそれぞれの個体の
体の大きさに比例するというファジィ知識だ。
動物群は、体が大きければ大きいほど脆弱だということだ。

普通の人が、巨大な生物の捕殺シーンを見て畏怖を感ずる、
というのもこのことに関する直観的洞察だね。単にカワイソウ
というセンチメンタリズムを突き抜けている。

人間の生物知と言ったらいいかな。こういうものは、伝統的な
禁忌とか、原始宗教にも埋め込まれてる。もちろん現代の科学観で
分析すると不完全だったりするけど、かなりの部分当たってる（張偉龍2005）*

科学自身も不完全だから、まあ両方とも当たらずと言えども
遠からずだけど、不可逆的な崩壊が起きそうだという場合には
やめとくというのが大人の態度だな。

残念ながらオッさんが例にした南極海のクロミンククジラ、
ザトウクジラ、ナガスクジラの等重量捕殺互換性が等価か
不等価かという計算は、皆様の鯨研、水研はやってないけど、
日本近海についてはやってる。

結論は不等価だ。（面倒な人はここからあとは読まなくても
いいです。そのかわり「クジラカワイソウ」というプリミティブな
表現をする人たちを馬鹿にするのはもうやめましょう。）

日本周辺海域、太平洋側でやっている調査捕鯨（JARPN 　 II）の
結果報告、SC−J90-JR15によると、調査海域に分布していた
ミンククジラの総頭数はシーズン前期に7,338頭、後期に2,976頭。
イワシクジラは前期に7,744頭、後期に5,406頭。
ニタリクジラは前期に1,677頭、後期に9,797頭。
マッコウクジラは前期に15,929頭、後期に20,292頭。
ここで、前期というのは５−６月、後期は7−９月。

これは個体群の一部だから資源評価（アセスメント）には使わない
ことと、注意深く注意書きが書いてあるね。
http://www.iwcoffice.org/_documents/sci_com/workshops/SC-J09-JRdoc/SC-J09-JR15.pdf
４頁
（資源評価に使えないような不完全な調査を、なぜ税金かけて、
国際公共財を毀損しながら2002年から2007年まで６年間も
やったのかとう疑問もあるのだけれど、この問題にはまたあとで
戻ってこよう。）

この日本近海／沖合調査捕鯨の研究計画の不備はさておくとして、
実際にこの日本の操業海域で推定された鯨類が、毎年４％捕鯨
されたとしてどういう変化を遂げるのかという推定が「食害論」
にとって重要な問題です。

だけど、今日のところはその食害（除去）効果に入る以前の問題。

＿＿＿＿＿＿
* 　 http://www.seaaroundus.org/researcher/dpauly/PDF/2005/JournalArticles/FuzzyLogicExpertSystemToEstimateIntrinsi cExtinctionVulnerabilitiesOfSeamountFish esToFishing.pdf
A fuzzy logic expert system to estimate intrinsic
extinction vulnerabilities of marine fishes to fishing
海洋魚類の漁業に対する固有の絶滅脆弱性を
推定するためのファジィ論理エキスパートシステム
William W.L. Cheung , Tony J. Pitcher, Daniel Pauly

（つづく）

＞莫大な国費を注ぎ込んで、ＩＷＣにおける捕鯨維持・商業捕鯨再開を目指してきた政治を無駄にしないため。

これは“政治”なんて上等なものではなく単なる“税金の無駄遣い”なのだよ。

霞ヶ関の「メンツ」と、財団法人日本鯨類研究所および共同船舶の「既得権益」を

一生懸命、守ろうとしているわけなのだよ。


＞急速に資源量を増やしているザトウやナガスは

ん？ 　 少なくともナガスに関する限りそのような事実（科学的合意）はないよ。

そういえばどっかの御用研究所が盛んに「急速に資源量を増やしている」と言ってたような気もするが

最近あまりそれも聞かれなくなったようだね。

まあ“尾の身が異常に少ない”んじゃ、ね？ｗ

元が愛護動機の人達なんで「他人の健康を気遣う」のは単なるポーズでしかないのは判ってましたが、丸っきり隠すつもりが無い、というのはオドロキでしたw

ちなみに似たような例としては「JANJANニュース」記者の佐久間淳子ちゃんがｸｼﾞﾗ愛護団体「鯨者連」の創設メンバーである、なんてのも有名です。↓

佐久間淳子さん
フリーランスのライターでもある佐久間さんは、環境問題にコミットするもう一つの顔がある。初代「鯨者連」のメムバーであり、ネットでの保護論展開は、多くの捕鯨論者を変節させ、さらに多くの人を鯨保護の理解者へと導いていた実績がある。
http://www24.big.or.jp/~kyusoku/w_peapl.htm

というか、元々IFAWジャパンやグリーンピースジャパンそのものがｸｼﾞﾗ愛護を目的として設立し、外聞が悪いので「国際動物福祉基金」などと名乗ってるだけ、なんですけどねw


「鯨者連（げいしゃれん）」
この年、鯨を見に行こうと集まった、後にグリンピースジャパンを立ち上げることになる人々や、ＷＷＦＪ、地球の友など自然保護、環境保護関係者、カメラマン、編集者、漫画家、コピーライター、文筆業、医師、専業主婦、等々、職業バラバラ、年齢バラバラの人たち。

名付けて「鯨者連」。

共通点は、ただひとつ「クジラは殺さずに見るだけ」と考える人たちなのした。

http://prweb.org/press07/00951.htm

どうりで活動内容の大半がｸｼﾞﾗ愛護にだけ偏ってるわけだw




一つ気になるのは現IFAWジャパンの舟橋直子さんが元GPジャパン構成員である、という経歴をプロフィール等から完全に抹消してる事ですね・・・

たぶんケンカ別れ、というか内ゲバなんでしょうけどもw

↓大変参考になりますね。


＞ちょいと古いけど面白いのを見つけたんで♪

http://blackshadow.seesaa.net/article/1909615.html

素人ネット探偵術―クジラ保護団体について調べてみたら芋づる式に色々な団体が付いて来た件について―
きっかけは巡回先の玄洋日誌さんの記事を読んでいてこんな団体（食品汚染を考える市民の会）が活動しているのを知ったことです。

食品汚染ならば最近話題になっている狂牛病や鳥インフルエンザのことを取り上げているのだろうな、とおもったらこれが大間違い！取り上げることは全て、クジラ！しかも内容が 　 汚染！ 　 汚染！ 　 そのまた汚染！偽造！ 　 いやはや、ここまでクジラを違った角度から反対する団体が国内にいたとは大変珍しいものです。


私は以前こんな記事も書いているとおり、捕鯨反対派の主張は相当怪しいと思っているのですが、
面白いなあと思って早速この団体の背後関係も調べてみたわけです。
そしたら色々な団体が出るわ出るわ（笑）

ちょうどいいので怪しい団体についてネット上で調べるための教材になってもらいましょう。
基本的に市民団体の相互関係はネットだけでも相当調べる事が出来ます。


◆サイトからの情報収集
基本はサイト上での情報収集です。
ネット上でも捜査は足が肝心です。隅から隅まで丁寧に読みます。
ポイントとなるのは住所、電話番号、代表者の名前、メールアドレスなど
これに加えてリンク先や被リンク先などの情報も重要です。
場合によってはドメイン情報なども調べます。

◆情報検索
基本情報が集まったら次は検索エンジンによる検索です。
Google、Yahooなどの検索エンジンを駆使して情報を集めます。

まず団体名でググって見ます。
するとクジラ保護連絡協議会なるものが引っかかります。

■役 　 員 ： 代表幹事 　 ：国際動物福祉基金（IFAW）日本代表 　 舟橋 　 直子（ふなはし 　 なおこ）
副代表幹事：イルカ・クジラ・アクション・ネットワーク 　 倉澤七生
副代表幹事：グリーンピース ジャパン 　 永澤泉次
■構成団体 ： イルカ・クジラ・アクション・ネットワーク
国際動物福祉基金（IFAW）
グリーンピース ジャパン
クジラ問題ネットワーク
■支持団体 ： 食品汚染を考える市民の会
野生動物ボランティア基金

おっと出ましたグリーンピース。
早くも黒幕判明か、と思われますが焦ってはいけません。
市民団体の正体を探る際には、住所や電話番号での検索が非常に威力を発揮します。
早速住所でも検索してみると…
クジラ保護連絡協議会なるものが食品汚染を考える市民の会と同じ住所に存在する事が判明します。電話番号も１番違いですね。
ついでに、団体名で引っかかるこの記事に載っている電話番号を検索すると…
…何か簡単すぎてあっけない気もしますが、見事クジラ保護連絡協議会の構成団体とのつながりが証明されました。
当のグリーンピース内にこんな記事もあることだから
この２つの団体がグリーンピースとも協力関係にあるのは間違いないかと。
やれやれ、やはり環境問題を煽ってメシを食う類いの団体でしたか。
強硬な捕鯨反対団体であるイルカ＆クジラ・アクションネットワークが
裏で食品汚染を考える市民の会をやっているとはね。こういうのも自作自演というのでしょうか？


ちなみにこの住所、ホエール・ステーションなるいかにもそれっぽい名前の建物があるらしく、
他にも様々な環境団体の巣窟となっているので興味がある人は調べてみると面白いかもしれません。

>黙ってちゃ負ける。クジラ資源は豊富、捕獲数を減らす根拠はない

根拠。捕鯨愛護と妥協し、ＩＷＣを崩壊させないため。
ＩＷＣを崩壊させない理由。
・莫大な国費を注ぎ込んで、ＩＷＣにおける捕鯨維持・商業捕鯨再開を目指してきた政治を無駄にしないため。
・その他ｗ

まあ、捕獲頭数削減は求められていても、漁獲量削減は求められてない。
赤松のバカのように求められてない漁獲量削減を口にすることはない。
もし反捕鯨が南極海で現状実績頭数半減以下を要求するなら、枠は皆、ナガス＋ザトウで獲る。と、言えばいい。

捕鯨愛護の要望は命（の数）の問題であって、漁獲量の問題ではない。鯨種による命の重さの違いを口にするようなら、それは人種差別の変形と攻め立ててやればいい。

日本は頭数で妥協しても漁獲量で妥協する必要はない。そんなことは議長案も反捕鯨国も求めていないのだからｗ
商業捕鯨が（10年間）なくなるので、商業捕鯨用のRMPも必要なくなる（一度も使われずにお蔵入りｗ）

商業的資源最適を目指す必要もないので、５４％ルールも要らない。５４％以下であっても、資源毀損の恐れなく、急速に資源量を増やしているザトウやナガスは１％程度の捕獲には十分に耐える。

朝日新聞オピニオン欄「意義あり」
（2010年4月17日）

商業捕鯨、科学データ武器に再開を

黙ってちゃ負ける。クジラ資源は豊富、捕獲数を減らす根拠はない

捕鯨問題「交渉人」だった元水産庁課長 小松正之さん（56）

平成２２年 ４月１３日
http://www.suikei.co.jp/newsfile/2010/201004.htm#13

山田副大臣が水研センターを視察
今月下旬からの事業仕分け第２弾で水研センターが対象になるのではないかとの報道もある中の視察。
視察後の会見では「こういう大事な研究機関はしっかり守る」と感想を述べた

平成２２年 ４月１５日
http://www.suikei.co.jp/newsfile/2010/201004.htm#15

谷垣総裁、麻生前総理をはじめ自民党大物議員や地元岩手の関係者が多数出席。
国政復帰への期待と応援の言葉が寄せられた

国際捕鯨委員会（IWC）アガディール会議に向けて：IWC議長案を分析する
http://yonemoto.rcast.u-tokyo.ac.jp/PDF/agadir.pdf

2010年4月16日

大久保彩子（東京大学先端科学技術研究センター 特任研究員）


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http://twitter.com/shimanomusume
http://yonemoto.rcast.u-tokyo.ac.jp/m_5_k.html

記者
先ほどの鯨肉の密輸指摘問題についてですけれども、そこでもおっしゃったように、軽々には言えないけれども、向こうからの要請には積極的に協力していく姿勢であるとおっしゃいましたけれども、水産庁も鯨研(財団法人日本鯨類研究所)もそうなのですけれども、要は、要請がなければ動かないという、逆に、そういうことを言及していらっしゃったんですね。で、大臣のご指摘のように、クジラを取り巻く環境は、非常に厳しいものではありますが、要請があろうがなかろうが、日本が、まず自分の国で、例えば、流通を調べるとかもできるわけですから、まず、そういう積極的な姿勢を示すということが大事だとお考えにならないですか。

大臣
役人ですから、彼らも。それは、その辺のところは慎重に言わざるを得ないと、たぶん、そうだったと思うのです。僕のところに第一報が来た時は、まだ、大臣がどういう判断をするか、彼らは分かっていませんから、しかし、皆さんは取材に行かれるから、その担当の課長や課長補佐で、「いや、そんなものは積極的に出してやるんですよ」とか、「いや、そんなこと、一切協力できませんよ」とか、そういう判断は、たぶん言えないので、ちょっと、何となく曖昧な、最初は答えだったと思いますが、僕の方へ、そういう報告があった後、とにかく、何かそういうことを隠しているようなイメージとか、逃げているようなイメージとか、そういうのはよくないから、積極的に協力すると、何でも出しますよというぐらいのことで、しっかり言っておけという、九州から指示を出しましたので、たぶん、今、行っていただければ、以前の取材の時とは違うというふうに思います。
ただ、「日本でも調べられるでしょう」と言うけど、現物出ているやつは韓国にありますから、それがないと、日本の、今、いつのやつと、ずうっと照合していくわけですけれど、それは一致できないわけですから、それは、要請があればということは、向こうの現物が、こういうふうに、「おまえのところに渡すので、ちゃんとこれで、日本で獲られた、調査捕鯨で獲ったものかどうか調べろ」ということを言っていただかないと、これは、現に今あるサンプルだけ一生懸命見たって、そんな、そこと結びつかないものですから、だから、そういう意味では、向こうから、そういう要請なりを言っていただかないと、日本だけ勝手に調べろと言ったって、それは調べようないでしょう、という意味だと思います、たぶん。

記者
せめて、姿勢として、例えば、ここ調べましょうかという申し出を、アクションかけると、そういうことが大事なんじゃないかと思うのです。

大臣
それが、今日、僕が、たぶんやっていることだと思うのです。要請してもらえれば、何でも協力しますよと、一切隠すものは何にもありませんと、どうぞ言って下さいということです。
だから、結構、韓国ってね、見てるんですね、この間、韓国に行って、僕そう思ったけれど、農林水産大臣と会って、あれしてきましたけど、なかなか向こうは会いたがらなかったのですけれど、それは、僕のこの記者会見を全部見ているんですね、非常に、共同漁業水域で厳しい態度だった、あの大臣は、だから、あんな奴と会ったら、またそのことを持ち出されて、ぐしゃぐしゃになっちゃうんじゃないかみたいなことも、まあ、結果的には違うのですよ、結果的には、ちゃんと会って、そのことも話しながらやってきたのですけれども、非常に、お互いに理解を深めたのですが、まあ、日本以上に、韓国というのは、日本の政治家が何をしゃべったかとか、特に、そういうポストにある者が、この問題について、こういう発言をしているとか、もう、即時にみんな分かってますから、だから、今、ご指摘のあったようなことは、いや、積極的に言ってもらえれば、もう何でも出しますよと、全面的に協力しますよということは、必ず、これは伝わっていますので、たぶん言って来られると思いますよね。それは、積極的に応じていきたいというふうに思ってます。


http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100416.html

平成22年4月16日（金曜日）9時13分〜10時00分 於:本省会見室


記者
クジラ関係でもう1問、韓国の日本料理店で、日本の調査捕鯨で捕獲されたとみられる鯨肉が出されていたというような研究者の指摘が出ているんですけれども、この問題について、農水省として、何か対応を取られる考えがあるかどうか。

大臣
僕も、ちょうど、長崎(等)4県行っている時に、東京からそういう連絡を受けて、とにかく、こういう問題というのは、まだ、その時は本当に調査捕鯨のものかどうか分かっていない、今も、正式には分かってませんが、分からなかったけれども、何か隠しているとかどうこうというイメージにはならないように、積極的に、そういうことに情報開示して協力していきなさいという指示を、まず、最初は出しました。
基本論は、皆さん方、良くご存じですけれども、日本は、例の、ワシントン条約の時に留保しましたけれども、韓国は留保していないので、輸出入ということは、もう成り立たないわけですよね。ですから、それは密輸と、もし入っていたとしたら、密輸ということになるわけで、じゃあ、それは、本当に果たして日本から密輸されたものなのかどうなのか、これはもう、そういうDNA鑑定すれば、日本の場合は調査捕鯨ですから、一頭一頭全部DNAが違いまして、サンプルとして持ってますから、もし、それが事実だとすれば、そういうことも分かりますので、その時に、じゃあ、そのあれは、どこからどういう形で流れて、まだ実際は分からないですよ、日本のものかどうかだって、まだDNA鑑定していないわけですから、分かりませんけれども、仮に、そういうことがあるとしたら、きちっと、それは判明することができるということですから。既に、聞きますところ、現地の日本料理店に、韓国の司法当局が家宅捜索みたいな形で入ったというふうに聞いてますから、当然、日本と韓国との関係の中で、そういう捜査協力その他があれば、それは、積極的に協力して対処していくというのは当たり前のことですから、そういう方針で、今のところはいます。
その結果、協力した、DNA鑑定も出した、それが確かにそうだったという時には、今度は、あと、じゃあ、どうしてそういうことになったのかね、ルートもたどりながら、今度は、その時に日本の政府として、どういう、あるいは、水産庁として、農水省として、どういう対処をするのか、ということになると思いますが、まだ、それが、そのものと決まったわけじゃないので、それを、今から、まだ言うのは、ちょっと軽々だと思いますが、少なくとも、今、韓国の司法当局が、そうやって入ってる段階ですから、要請があれば、それは積極的に協力をしていくという姿勢です。それだけは、今の時点で明確に言うことができると思います。

大臣
この間、オーストラリアの大使に会った時も、「やっぱり、うちは選挙もあるし、提訴せざるを得ないんだ」というようなことを、個人的には言われたり、「とても、その妥協案にはうちは乗れないな」みたいなことは、今時点では言ってますし、これはアイスランド、ノルウェーもそうだと思いますし、まあ、しかし、6月の末ですから、総会は、そこに向けて、いろいろな動きがあると思いますが、これはクロマグロの時と一緒で、我々も、あらゆるチャンネルを使って、この間も、タンザニアの新任大使がお見えになる時に、本当は、福島(国務大臣)さんだったのですけれど、体調を崩されたので、「ちょっと、代わってくれません」、「ああ、いいよいいよ、俺、もう是非代わってあげるわ」と言って、実は行ってきました。
あの時は、大使と僕と、天皇陛下にお会いする前に30分間ぐらい話せる時間があるものですから、そこでIWCのことも話をして、「ああ、それ聞いてます。ただし、今、分かったとは言えませんが、そういう日本の意向を尊重しながら、いろいろ国内で議論してきます」みないなことを言ってくれたり、だから、我々も、今、日本の中でまたできることだっていっぱいあるわけですから、それに向けて、是非、日本の主張の多くが盛り込まれるような合意の中身ができるように、がんばってやっていきたいと思ってます。
そこには、だから、さっき言ったように、果たして半分かどうかは別として、少なくとも、総量としての数量、今だと千何トンまでいいわけですから、それをある程度減らす、それから、一番、まあ、南米の国なんかだと、「他のところはいいけれど、おれの前のここだけ、サンクチュアリにしてくれれば、その案に賛成していいよ」なんていうところもあるんですね。だったら、もう事実上、あまり日本の捕鯨にも関係ない、じゃあ、そこをサンクチュアリ作ってもいいかと、認めてやれば、じゃあ、その辺の南米が全部OKと言ってくれれば、これも大きいですから、だとか、そういう、あんまり作戦は全部言えませんが、そういうことを、今、水産庁のですね、今度はクロマグロと違う、もう1人のIWC担当の審議官(参事官)がいますので、彼のところを窓口にしながら、今、一生懸命やってもらっているということでございます。


http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100416.html

大臣
それこそ、先ほどの諫早干拓の話じゃないですけれども、日本は日本としての、100パーセントの意見というのはあります。
しかし、それは、じゃあ、国際社会の中で、特に、IWCの場合は、今やっていることを変えようとすれば、4分の3の支持を得なければいけないというと、現実問題として、例えば、「全面的に商業捕鯨認めろ、これは、例えば、南極、南太平洋においてもそうだ」とかね、どうこう言うことは、できるのですけれども、ただ、現実に、向こうの案も通らなければ、こちらの案も通らないということで、ずーっと推移してきたのが、今までですから。
私どもとしては、100点満点じゃなくても、少なくとも、日本の主張が60パーセント、70パーセント通る方策はないのかと、多数派工作を、これは正直言って、分かりやすく言えば、しないとですね、これは4分の3取れないわけで、そういう意味で、もう何の役割も果たさないIWCなんて本当に必要なのかと、もう、こんな組織あったってしょうがないじゃないかという、今、背景には危惧もありますので、これは、反捕鯨国であるアメリカもそういう考えですから、反捕鯨国の代表であるアメリカ、商業捕鯨を求める代表の1人である日本、そこがお互いに話し合って、全体が合意できる、そういうものを何とか作っていきたいということを、水産庁を中心にして、今、努力しているのは事実です。
ですから、旧来、私どもが言っていた、漁獲量そのものも多少減らしてでも、そして、あるところには、サンクチュアリ作ってでも、そういう、日本の一番の、今、ポイントは、日本沿岸における商業捕鯨を認めさせるかどうか、あるいは調査捕鯨、商業捕鯨なんていう、そういうカテゴリーをなくしちゃうと、クジラ捕ることには、もう一緒なんだということにしてできないか、みたいなことで、いろいろと、今やっている。
アメリカと日本が合意できれば、捕鯨関係は、日本がいろいろ説得して、アイスランドとか、ノルウェーも一緒にやろうよ、というようなことも説得しますし、だから、アメリカが納得すれば、今度はその影響力のあるヨーロッパだとか、そういうところに対しても、話をしていくということになれば、4分の3取れるし、むしろ、私どもとしては、4分の3ではなくて、全体の合意の中で、採決で決めるというのではなくて、全体のIWCとしての総意でもって、一つの結論を出すということができればなと、そう決まったわけじゃありませんけれども、だから、その過程では、いろいろ出てくると思います。

平成22年4月16日（金曜日）9時13分〜10時00分 於:本省会見室


記者
クジラの関係なんですけれども、アメリカが、現地報道によりますと、今回のIWC(国際捕鯨委員会)で、今後10年間、捕鯨の数を半減させて、その後は、もう、捕鯨を廃止するという案で、とりまとめを図っているという報道があったんですけれども、事実関係として、承知していらっしゃるかということと、ご所感をお願いします。

○赤松国務大臣
　 調査捕鯨は今後も極めて重要だというふうに思っております。ただ、どの地域をやるか、どういう形でやるか、これはいろいろあると思いますので、それは検討させていただきたいと思います。
　 それから、一点、今、映画の問題が出ましたが、本当にけしからぬことだと思うんですね。この間もたまたま僕は偶然テレビで見ていたんですが、監督がインタビュアーから、なぜイルカなんですかと聞かれたら、いや、イルカは知能が高いからだめなんですと。では、知能が低い魚は殺しても食っても何でもいいのかということにつながるので、むしろかつてのユダヤの思想にもつながるような、そんなことでもって、かわいいイルカちゃんだけは守る、ほかの何とかちゃんは食べちゃっても構わないみたいな、そういう発想というのはやはり根本的に間違っているということで、私どもしっかりやっていきますので、応援してください。

○三日月大臣政務官
　 答弁の機会をいただき、ありがとうございます。
　 海の資源をしっかりと守りながら、生かしながら、海洋国家日本の復権のために、しっかりと関係省庁と連携して頑張ってまいりたいと思います。

○伊東委員
　 どうもありがとうございました。



国会衆議院農林水産委員会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0009/17404070009006a.html
（2010年4月7日）



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（※参照）

「伊東良孝」衆院議員国会質問
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=39879
（2009年11月25日）

自民捕鯨議連「赤字を補填せよ（差額補償）」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=42382
自民党捕鯨議員連盟総会
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=42536
（2010年2月18日）

○伊東委員
　 それでは、時間でありますので、最後にさせていただきます。
　 せっかく外務省と国交省の方からおいでいただいたのに、答弁時間がなくて大変申しわけなく思う次第であります。一言ずつちょっとお伺いしたいのでありますけれども、この鯨の問題、これはもう食文化あるいは鯨食文化についてなかなか欧米の理解が得られない。
　 過日、太地町で隠し撮りされた「ザ・コーブ」という、入り江という意味でありますけれども、このドキュメンタリー映画がアカデミー賞のドキュメンタリー部門で賞をとったところであります。伝統的なイルカ漁についても、動物愛護、あるいはかわいそう、残酷だだけの一言で、野蛮な文化的にこれが報道されてしまうわけでありまして、地元の人は本当に戸惑いを隠せない、こう思うわけであります。
　 鯨もマグロも、あるいはこのイルカも、すべて日本の長い長い間の伝統文化でございますので、これを守る、これを日本の固有の文化だということを日本政府としてもしっかり海外に向けて発信しなければならないというふうに思うわけであります。この点につきまして、できれば農水省あるいはまた外務省の決意というかお考えを最後にお伺いしたいと思います。
　 以上で終わります。

○筒井委員長
　 時間が終了していますので、要領よくまとめてください。

○吉良大臣政務官
　 時間がないということなんですけれども、先ほどの質問について一言だけ付言させていただきます。捕鯨の件です。
　 岡田大臣がラッド豪州首相そしてスミス豪外相と会談した際も、この件については激しい議論がなされましたけれども、一歩も退くことなく、ＩＷＣで認められた我が国の権利について大臣が主張していたということは申し上げたいというふうに思います。
　 それと、今お尋ねの件でございますけれども、一言で言えば、委員御指摘のとおり、食文化、我が国の固有の文化がある、そのことを広く訴えてまいりたいと思います。具体的には、二月の二十四日に、この上映があった際にも、デンマーク大使によりその固有の文化のことを主張した次第でございまして、今後とも外務省として、この食文化の違い、我が国の固有の文化について主張してまいるつもりでございます。

○伊東委員
　 大臣から、先ほど答弁がちょっと一つ入っていなかったんです。いわゆる調査捕鯨の事業を鯨肉の販売代金だけで賄うことはもう難しい、こういうお話を私はさせていただきましたので、調査捕鯨と鯨肉販売だけは別にしてはどうかというお話だけ一点最後に、答弁が先ほどなかったものですから、お聞かせいただきたいと思います。

○筒井委員長
　 続けて三日月政務官にも答弁してもらえますか。それで終わりにしてください。

○伊東委員
　 これは、安易な対応によりましてこの犯罪者が英雄視されるような状況をつくり出してはならぬと思います。また、シーシェパードも、この裁判、望むところだ、自分たちの主張を日本で繰り広げるんだというお話をしておりますので、政府側としてもしっかりした理論武装をして、これは国際社会相手ということにもなるわけでありますので、この点につきましては、ぜひ明確に海外に向けての発信もしなければならない、こう思っております。
　 こうしたシーシェパードを支援するグループが、いわゆる三隻の船を持っておりまして、一隻は衝突して使用できなくなった、沈没したかどうかわかりませんけれども。残りの船のボブ・バーカー号でありますけれども、これは、トーゴ船籍を持っておりましたが、この船籍を剥奪され、現在、無国籍船になっているわけであります。こういう犯罪目的に使われることが明らかな船に対して新たに船籍を与えるような国があってはならぬ、こう思いますので、これらをやはり全世界にきっちり伝えるべきだ、このように思う次第でもあります。
　 さらにまた、私は、調査期間が過ぎているところでもありますので、来年度以降こうした事態が生じないように、外交面、警備面など、政府一丸となって、今後、万全な対策をぜひ練るべきだ、このように思う次第でもございます。鯨類調査の継続にとどまらず、犯罪や暴力には決して屈しないという、国の名誉を守る意味でも重大な事柄であることを肝に銘じて対処していただきたい。今、厳正な対処というお話もありました。そして、五つの罪で今このピーター・ベスーン容疑者がこれから裁判になるところでありますので、しっかりとした政府としての対応をとっていただきたいというふうにまず思います。
　 もう一つ大事なことは、これまでの調査捕鯨が、南氷洋における鯨のいわゆる副産物、肉の販売代金によって相当数賄われてきているということであります。これが、調査頭数が減少するということになりますと、調査捕鯨自体の存続も危ぶまれるわけであります。
　 オーストラリア政府は、二月二十一日、閣僚レベルでこの捕鯨問題について議論しまして、二月二十五日、南極海での捕鯨を一定期間、これは五年間で段階的に削減し、最終的にゼロにするという提案をＩＷＣに提出いたしました。ＩＷＣまたは二国間を通じた外交的解決が不可能な場合には、十一月までにオーストラリア側から日本の調査捕鯨を国際司法裁判所に提訴する意向を示したとも言われております。
　 これは、オーストラリア国内では、日本に対する圧迫あるいは脅迫であるとか言われているようでありますけれども、私は、これを逆に渡りに船として、日本は、国際条約に基づき、締約国の権利を正当に行使している、何も後ろめたいことはない、こうしたことを国際裁判で、負けるわけはないわけでありますので、堂々と胸を張って訴えるべきだ、このように思う次第でもございます。
　 この国際裁判等々に関する、また、オーストラリアのいわゆる主張に対する赤松大臣のお考えをお聞きいたします。

○赤松国務大臣
　 外務省の政務官も来ておみえになりますので、後でまた見解を聞いていただいてもいいと思いますが、私自身は、余り内政干渉になってはいけませんので、配慮しながら話そうと思いますが、オーストラリアも、前回の選挙のときに、現在の政権党が選挙の公約としてそういうことを掲げ、戦ってきた。この秋にまた選挙があるということもあり、そういう意味で、非常に国内を意識した強い姿勢を示しているんだろうなというふうに思っております。
　 ただ、幸いにして、今のオーストラリアの政府も、このことがあるからといって、決して日本とオーストラリアの関係を悪化させてはいけないと、全体的に非常にうまく友好関係を保っているので、ぜひそのことを大切にしながら、ただ、この問題についてはたまたま意見が違うんだ、そういう思いでやっていきたい。
　 それから、シーシェパードの問題は、これは以前と大変違ってきたと思います。こうした犯罪行為は許せない、そのことと捕鯨を認めるか認めないか、進めるか進めないかとは別の問題なんだということで、オーストラリア世論も、新聞等でも明らかですけれども、確かに変わってきております。それは、私どもが今まで地道に国際社会に向かって、オーストラリア、ニュージーランドも含めて、私どもの正当性を主張してきたこと、そしてまた、友好国としてのそういう立場を維持しながら、しかし、やはり悪いことは悪い、犯罪は犯罪だ、こんな行為は許せないということについて訴えてきたことが実を結んできたのかなというふうに思っております。

○伊東委員
　 それでは、ちょっと時間もありませんので、私は、食料基本計画の中には載っておりませんけれども、この一翼を担う水産振興、これに関しまして、捕鯨問題についてお聞きします。
　 前にも捕鯨問題についてはお伺いしているわけでありますけれども、その後、シーシェパードの大活躍、あるいは船長の逮捕、日本への移送ということも含めて、新しい展開がありますので、これについての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　 このシーシェパード、御案内のとおり、今回もまた、南氷洋における調査捕鯨に対して、ロープを垂れ流してスクリューに絡ませる、あるいはレーザー光線を乗組員に照射する、さらには、酪酸の瓶を投てき器を使って船に投げ込むなどなどの極めて不法なる傍若無人な犯罪行為を繰り返しているわけであります。
　 これに対して政府の対応は、抗議はしているわけでありますけれども、それ以上のことではないように見えます。外国政府に協力を求める、こういうことだけではこの妨害を阻止することはできないというふうに私は思ってございまして、日本の調査船、これは逃げ回るばかりで、現実には、三十四日間といいましたでしょうか、まともな調査捕鯨の活動ができなかったというふうに聞いているわけであります。
　 政府は、日本人である乗組員の生命と財産を守るため、今回どのような努力をされたのか、まずこれについてお伺いしたいと思います。

○赤松国務大臣
　 御指摘のとおり、前政権のときに、シーシェパードの犯罪行為に対して、オーストラリアに移送して、それでまた何となく自由になってしまったみたいな御批判もあったものですから、私どもとしては、今回のシーシェパードの妨害行動については毅然とした態度で臨もうということは、もう当初から予定をいたしておりました。予想以上の激しい妨害行動でございましたけれども、それに対して、放水等による対応だとか、あるいは、ことしから初めて調査船を守る船を後ろに配置するとかいうような形でやってまいりました。
　 今、委員御指摘がありましたけれども、いろいろイメージとしては、逃げたり避けたりしたイメージもあるかもしれませんが、結果的には、ほぼ私どもが予定をしておりました、頭数は言わないことになっているものですからお許しいただきたいと思いますが、ほぼ予定した調査捕鯨頭数を確保できたということでございます。
　 そしてまた、今のお話ありましたピート・ベスーンの問題につきましても、これは、そういう司法権を持っておられます海上保安庁等とも綿密に連絡もとりながら、私どもとしても、ぜひ厳格で厳しい対応をしてほしいということで、身柄をお渡しするまでは責任を持ってやるからということでお渡しをし、最終的には海上保安庁から今度は東京地検の方に回りまして、私のところに報告が来ておりますのは、艦船侵入、器物損壊、傷害、威力業務妨害及び銃砲刀剣類所持等取締法違反ということで、これらの容疑で四月二日に起訴をしたというふうに聞いております。したがいまして、それぞれの罪状でもって起訴されておりますので、裁判の結果ですけれども、私どもが期待をする、そうした裁判結果が出るのではないかというふうに思っております。
　 今後とも、これらの類似した行為については、厳正に、そしてまた毅然とした姿勢で臨んでいきたい、このように思っております。

○赤松広隆農林水産大臣
今、委員御指摘がありましたけれども、いろいろイメージとしては、逃げたり避けたりしたイメージもあるかもしれませんが、結果的には、ほぼ私どもが予定をしておりました、頭数は言わないことになっているものですからお許しいただきたいと思いますが、ほぼ予定した調査捕鯨頭数を確保できたということでございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0009/17404070009006a.html
（2010年4月7日）




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（※参照）

副産物収入の予算額で見るかぎりはJARPAの一期（１９９４〜２００５）同等のミンククジラ４４０頭、ナガスクジラ０頭まで捕獲規模を落としている。
そこまで減らさないにしても、多くても５００頭前後というのが最初からの計画だった可能性はある。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=43259
（佐久間淳子 2010年03月31日）

南太平洋の今までやってきた調査捕鯨の認められた八百五十頭という頭数はありますが、
もともと旧来から全部それをとっているわけじゃなくて、そこまで数は行かないところでいつも終わっていますので、
そういう意味でいえば、それを一定程度減らしても、やらないという意味じゃなくて、数は減らす、
そのかわり、日本沿岸のところについては商業捕鯨として堂々と認めてもらうということでやったらどうだろうかということを今投げかけております。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=43150
（赤松広隆 2010年3月11日）

＞IWC科学委員会で合意が出ているものは
http://www.iwcoffice.org/conservation/estimate.htm
＞ここに出ていますよ。

そこのクロミンクに関しては“合意”はされていません。

詳しくいうと

「各海区の中央値（これは“合意”されたらしい）を足して良いとする“合意”はなかった」

「でも足すと76万頭になる」

ってことです。

つーか今回の妥協案は“枠”に対する半減。

つまり日頃“枠”の半分しか捕れねえ日本及びノルウェーにとっては妥協でも何でもないってこと。

アイスランド？ 　 知んねえよあんな国、何やってんだかわかんねえ。

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/100415.html

平成22年4月15日（木曜日）14時05分〜14時15分 於:本省会見室


記者
日本の調査捕鯨でですね、獲ったクジラの肉が、韓国に密輸されていた可能性が、今、出てきているのですけれど、これに対しての受け止めをお願いできますか。

副大臣
これ、日本の方が、韓国とか、米国でも使われておったという報道のようですが、(財団法人)鯨類研究所からも、それを輸出したということはありませんので、本当に、そうなのかどうか、どっからそれが本当に入手されたのかどうか、そういったことも含めて、在京大使館通じて、具体的な事実を、今、問い合わせをしているところです。あり得ないことなんですから。

記者
もし、これ、輸出されていた、現地で確認ができたとしたらですけれど、出元とかを調査されるご予定とかはないんですか。

副大臣
ええ、そうなれば、当然、どうしてそこに入ったのか、ということになると、元は一つですから、そこから、どういう流れで行ったかということを調べていけば分かることだし、当然、DNA鑑定等々について、こちらも協力するつもりでおりますし、ルートが、もし、本当にそうであれば、はっきりさせたいとは思っております。
今、特に資源問題については大変重要ですし、6月に、モロッコでIWC(国際捕鯨委員会)の会合が予定されておりまして、今、私どもも、その準備に入っているところですから、非常に、神経質にというか、非常に気を遣ってその報道を見ているところです。

記者
現時点では、調査される予定とかはないんですか。

副大臣
今のところ、在京大使館を通じて、事実を明らかにされたいというお願いしているところです。それ以上、こちらから調査官を派遣するというところまでは考えておりません。

記者
在京の大使館というのは、日本にある韓国やアメリカの大使館などを通じてということですね。

副大臣
はい。

ちょいと古いけど面白いのを見つけたんで♪

http://blackshadow.seesaa.net/article/1909615.html

素人ネット探偵術―クジラ保護団体について調べてみたら芋づる式に色々な団体が付いて来た件について―
きっかけは巡回先の玄洋日誌さんの記事を読んでいてこんな団体（食品汚染を考える市民の会）が活動しているのを知ったことです。

食品汚染ならば最近話題になっている狂牛病や鳥インフルエンザのことを取り上げているのだろうな、とおもったらこれが大間違い！取り上げることは全て、クジラ！しかも内容が 　 汚染！ 　 汚染！ 　 そのまた汚染！偽造！ 　 いやはや、ここまでクジラを違った角度から反対する団体が国内にいたとは大変珍しいものです。


私は以前こんな記事も書いているとおり、捕鯨反対派の主張は相当怪しいと思っているのですが、
面白いなあと思って早速この団体の背後関係も調べてみたわけです。
そしたら色々な団体が出るわ出るわ（笑）

ちょうどいいので怪しい団体についてネット上で調べるための教材になってもらいましょう。
基本的に市民団体の相互関係はネットだけでも相当調べる事が出来ます。


◆サイトからの情報収集
基本はサイト上での情報収集です。
ネット上でも捜査は足が肝心です。隅から隅まで丁寧に読みます。
ポイントとなるのは住所、電話番号、代表者の名前、メールアドレスなど
これに加えてリンク先や被リンク先などの情報も重要です。
場合によってはドメイン情報なども調べます。

◆情報検索
基本情報が集まったら次は検索エンジンによる検索です。
Google、Yahooなどの検索エンジンを駆使して情報を集めます。

まず団体名でググって見ます。
するとクジラ保護連絡協議会なるものが引っかかります。

■役 　 員 ： 代表幹事 　 ：国際動物福祉基金（IFAW）日本代表 　 舟橋 　 直子（ふなはし 　 なおこ）
副代表幹事：イルカ・クジラ・アクション・ネットワーク 　 倉澤七生
副代表幹事：グリーンピース ジャパン 　 永澤泉次
■構成団体 ： イルカ・クジラ・アクション・ネットワーク
国際動物福祉基金（IFAW）
グリーンピース ジャパン
クジラ問題ネットワーク
■支持団体 ： 食品汚染を考える市民の会
野生動物ボランティア基金

おっと出ましたグリーンピース。
早くも黒幕判明か、と思われますが焦ってはいけません。
市民団体の正体を探る際には、住所や電話番号での検索が非常に威力を発揮します。
早速住所でも検索してみると…
クジラ保護連絡協議会なるものが食品汚染を考える市民の会と同じ住所に存在する事が判明します。電話番号も１番違いですね。
ついでに、団体名で引っかかるこの記事に載っている電話番号を検索すると…
…何か簡単すぎてあっけない気もしますが、見事クジラ保護連絡協議会の構成団体とのつながりが証明されました。
当のグリーンピース内にこんな記事もあることだから
この２つの団体がグリーンピースとも協力関係にあるのは間違いないかと。
やれやれ、やはり環境問題を煽ってメシを食う類いの団体でしたか。
強硬な捕鯨反対団体であるイルカ＆クジラ・アクションネットワークが
裏で食品汚染を考える市民の会をやっているとはね。こういうのも自作自演というのでしょうか？


ちなみにこの住所、ホエール・ステーションなるいかにもそれっぽい名前の建物があるらしく、
他にも様々な環境団体の巣窟となっているので興味がある人は調べてみると面白いかもしれません。

>捕鯨10年間半減、最終的に廃止 　 米が対日提案と報道
>http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041501000747.html

捕鯨国アメリカは、議長提案の主旨に従い、まず自国がどれだけ捕獲頭数を削減するかを発表すべきだと思うね。
捕鯨国として率先して捕獲頭数を削減してこそ、他の捕鯨国に対する提案となる、そう思わんかねｗ

正常化提案では原住民生存捕鯨という免罪符はなくなる。いかなる捕鯨も捕鯨は捕鯨、アメリカの捕鯨も日本の捕鯨もアイスランドの捕鯨もロシアの捕鯨も同じ捕鯨として一括管理だ。
そして全体として捕獲頭数は大きく削減が求められている。
アメリカは、まず魁より始めよ、だなｗ

捕鯨10年間半減、最終的に廃止 　 米が対日提案と報道
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041501000747.html

U.S. Leads New Bid to Phase Out Whale Hunting
http://www.nytimes.com/2010/04/15/science/earth/15whale.html?src=mv

> 「日本でインターネットを通じてクジラの肉を購入し、定期的に韓国に持
> ち運んで店で提供していた。違法であることはわかっていた」

インターネットショッピングで買ったものを持ち運んでいたということは、日
本国内販売店⇔韓国人経営者においては「国内取引」であったということにな
ります。
これが事実だとすれば、日本の販売店側としては対応のしようがないですから、
日本側に法的責任はないですね、はっきりいって。

肉製品を日本から海外に持ち出す場合は、必ず輸出検査を受け、その国向けの
検査証明書を発行してもらわなければなりません。
ただし現在はかなり条件が厳しく、輸出はほぼ不可能に近いとのこと。
ということは、この経営者は「肉類」とすらいっていなかった可能性がありま
す。

ほんとどうやって持ち出してたんですかねぇ。

○岡田国務大臣
　 これは条約でありますから、最終的に、決定するということになれば、国際司法裁判所で決定するということになると思います。

○浜本委員
　 もちろん、国際司法裁判所に提訴をされて、お互いが管轄権を認めている場合はそうでしょうけれども、やはりこれは、主権国家であるそれぞれの国々が、締約国が、まずその前段階として私的行為であるかどうかということを判断した上で国際法を適用するんだ、こういうふうに理解しております。
　 したがって、シーシェパードの行為がこれは私的行為を、私的目的を逸脱しているんだ、こういう認定を我が国がすれば、少なくとも政治的に国際社会に対して国際犯罪である海賊行為だということをアピールできるのではないか。もしそれが無理であるならば、少なくとも、海賊行為に近い行為であって、これは国際社会に対する犯罪に近いんだというぐらいの、犯罪行為である、違法な行為であるということはおっしゃっておられますけれども、やはり海賊行為というのは、御存じのように、国際犯罪というふうに認められておるわけであります。そういう意味で、これを積極的に我が国は、シーシェパードについては、もはやこれは海賊的な行為であるというふうにやってもいいのではないか。
　 非常に強硬的な意見であるかもわかりませんけれども、やはりここは思い切って国際社会の犯罪に対して強くぶち当たっていくんだという意思は示した方がいいのではないかなというふうに思っておるんですが、いかが考えられるのか、お願いいたします。

○武正副大臣
　 浜本委員にお答えいたします。
　 先ほどのお問い合わせでございますが、シーシェパードの設立は一九七〇年代でありますが、日本船に対しては、二〇〇五年から二〇〇六年の漁期、秋から冬にかけてから、毎年妨害が行われているということでございます。
　 また、今の御指摘でありますけれども、委員の御指摘というところは、しっかりと受けとめさせていただきます。
　 一方、やはり国際海洋法条約上の海賊行為に該当すると断定することについての困難さがあるということは、やはり言わなければなりません。ただ、このシーシェパードの妨害行為は、船舶及び乗組員の安全を脅かす極めて悪質かつ危険な行為であり、政府として引き続き、旗国等関係国に対し、妨害行為の再発防止に向け、しかるべき措置をとるよう申し入れていく考えであります。

○浜本委員
　 ありがとうございます。
　 こういう国連海洋法条約、いわゆる国際法の中の一つでありますけれども、先ほど外務省と関連する坂本竜馬の話をしましたが、国際法の父と言われるグロティウス、彼は公海自由の原則というものを「海洋自由論」という本の中で書いておるわけでありますし、この公海自由の原則というのは、何百年にわたって人類が守ってきた大切な原則であります。それがこのシーシェパードの行為によって、何百年と人類が守ってきた慣習法が今やこの国連海洋法条約では明文化されておりますけれども、そういった大原則を破っている、この行為は断じて許してはいけないという強い思いはやはり持つ必要がある、こういうふうに考えております。
　 この件につきましては、そういうことで、国際犯罪を許してはいけないんだということで、ぜひ皆さんのさらなる御検討をよろしくお願いしたいと思います。


http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0005/17404070005010a.html

○浜本委員
　 さて、次に、今海賊問題が出ましたので、我が国政府はまだこれを海賊とは認定してはおりませんけれども、私にはこれは明らかに海賊行為じゃないかと思われる、いわゆるシーシェパード、この問題についてちょっとお話をお伺いしたいと思います。
　 シーシェパードによる我が国の調査捕鯨の妨害行為が頻繁に行われているということをよく報道等で見るわけですけれども、これは大体どのような形でいつぐらいから起こっておるのか、そのあたりのことについて外務省の方からお教えいただければ幸いです。

○武正副大臣
　 ちょっと今、資料の方を調べておりますが、委員御指摘のように、シーシェパードによる妨害行為、こういったものが近年非常に過激に行われているということは御承知のとおりでございます。
　 ことしについて言えば、一月六日、我が国調査船第二昭南丸とシーシェパード船舶アディ・ギル号との間で、また二月六日には第三勇新丸とボブ・バーカー号との間で、衝突事故が発生しております。

○浜本委員
　 ありがとうございます。
　 このシーシェパードの問題につきましては、ちょうど、これはソトコトという環境問題に関する雑誌でありますけれども、今月号にシーシェパードが特集をされまして、ポール・ワトソンの独占インタビューとか、こういう形で出ておりまして、これを見ておりますと、シーシェパードが所有する船がポルトガル政府に押収されたとか、カナダの沿岸警備隊に攻撃されたとか、またカナダ政府に押収されたとか、少なくとも、ここに出てくるだけでも三隻が押収されたり沈没させられたとかいうことが出ておるわけです。
　 まず、今回、シーシェパードの元船長が五つの罪でこの間、起訴をされておりますけれども、国内法で過去に何度もこういう繰り返しがあったわけですけれども、残念ながら、十分な対応が我が国政府はできなかった。しかしながら、今回、こんなことではいけないんだということで、物理的強制力を使って元船長を日本へ連行したということで、やはりこういう犯罪は許してはいけないという強い政府の意思が私は見られたとは思っているんです。
　 国内法によってこれを逮捕したというのはよくわかるんですけれども、その一方で、このシーシェパードがやっている行為は、ある段階から明らかに海賊行為に該当するような行動になってきたのではないかというふうに思うわけであります。
　 それは、国連海洋法条約百一条、きょう皆さんのお手元にも配付しておりますので、ごらんをいただければいいと思いますけれども、この件については、公明党の石田議員がたしか二月の予算委員会の中で取り上げられて、前原国土交通大臣が、これを海賊行為であるというふうに認定するについてはいろいろ考えるところがあって難しいところがある、しかしながら、完全に無理だということではない、もしやれば外国から批判を受けることもあるという、その覚悟はしなければいけないというような内容のことを予算委員会でおっしゃっておられるわけです。
　 しかしながら、この百一条に見ましたときに、一番問題になるのはそこの（ａ）で、「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために」というこの「私的目的」、シーシェパードのやっていることが私的目的なのかどうかというところが、要するに意見の分かれるところであります。
　 私的目的であるかどうか、これを認定するのは、だれが認定をするのか、これについてお伺いをしたいと思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100415/t10013859371000.html

4月15日 14時50分
韓国の警察当局は、日本からクジラの肉を不法に持ち込んで客に提供していたソウル市内の飲食店を摘発し、容疑が固まりしだい、経営する韓国人を書類送検する方針です。
摘発されたのはソウル市内にある日本料理店で、韓国の警察当局は１４日、この店を捜索し、クジラの刺身などを押収するとともに、経営者の韓国人から事情を聴きました。韓国では、偶然網にかかって死んだクジラの肉を販売することは認められていますが、流通目的で海外からクジラの肉を輸入することは法律で禁じられています。警察によりますと、経営者は大筋で容疑を認めているということで、容疑が固まりしだい、野生動植物保護法違反の疑いで書類送検する方針です。この経営者は、ＮＨＫの取材に対し、「日本でインターネットを通じてクジラの肉を購入し、定期的に韓国に持ち運んで店で提供していた。違法であることはわかっていた」と話していました。警察は今回、店で出されていたクジラの遺伝子が日本の調査捕鯨で捕獲したクジラのものと一部一致したという鑑定結果を韓国のＮＧＯなどから知らされ、捜査に乗り出したということです。これについて山田農林水産副大臣は、記者会見で「調査捕鯨のクジラの肉が輸出されることは本来ありえないので、東京の韓国大使館などを通じて事実関係を問い合わせている。本当に調査捕鯨のクジラだとしたら、どのようなルートで流れたのかはっきりさせたい」と述べ、事実関係が明らかになれば、農林水産省としても国内の鯨の販売ルートを調べたいという考えを示しました。

> 「９９％以上の高い確率で、０７年９月に日本で購入した個体と一致した」
> という。

だからまだ「一致」は確定していないのでしょう？
1%以下の確率で別個体の可能性はあると。

例えば最近話題の「足利事件」では、DNA鑑定で「一致」したとして逮捕され
た容疑者は、後の再鑑定で犯人とは別人であることがわかりました。
この旧鑑定では、別人であっても1.2/1000の確率で一致する可能性があったと
のことです。

つまり「99.88%の確率で一致」するはずなのに外してしまったわけです。
要は警察・検察、さらには裁判所までもが「こいつが犯人だ」と決めてかかっ
ていたから、都合のいい情報だけを、都合がいいように解釈していたというこ
とです。
「99%以上の高い確率」なんていうのは、正直当てになりません。

このScott Baker氏は問題の映画「The Cove」にも出演していた教授、つまり
あなたの言葉を借りるなら「御用学者」とされるべき人物ですよね。
「DNA鑑定」というだけで鵜呑みにするのはどうかと。
少なくともそういった利害関係のない科学者、科学機関に鑑定を依頼するべき
でしょう。
全く信頼できないというわけじゃありませんが、やり方がよくない。

> で日頃、鯨研が「ＤＮＡ全登録済みだ！」と豪語しているわけなのだから
> ベーカーの要求に応えてそれを見せてやればいい。

さぁ、それはどうかと。
司法当局の協力要請なら拒むべきではありませんが、映画関係者の立場として
は「一致した！」と大騒ぎできればいいだけですからね。

反捕鯨の中には横領の証拠になりようがないのに「証拠だ！」と宅配便を盗ん
で、大騒ぎしながら告発した人たちがいますし。
「品名がダンボール」とか稚拙な印象操作をしながらね。

> そうすれば個体識別されてその密輸経路も少しは分かろうというもの。

それこそ「順序が違う」ってやつですよ。
まずどこから仕入れたのか聞くのが先でしょ？
ハンプは閉店はしたけど、結局どこからどうやって仕入れたのかはまるで明ら
かになっていない。
今回の韓国の件でも「専門店から買った」ということしかわかっていない。

入手経路の捜査は米・韓両国の司法当局側の仕事ですよ。

> 「９９％以上の高い確率で、０７年９月に日本で購入した個体と一致した」
> という。

だからまだ「一致」は確定していないのでしょう？
1%以下の確率で別個体の可能性はあると。

例えば最近話題の「足利事件」では、DNA鑑定で「一致」したとして逮捕され
た容疑者は、後の再鑑定で犯人とは別人であることがわかりました。
この旧鑑定では、別人であっても1.2/1000の確率で一致する可能性があった人
のことです。

つまり「99.88%の確率で一致」するはずなのに外してしまったわけです。
要は警察・検察、さらには裁判所までもが「こいつが犯人だ」と決めてかかっ
ていたから、都合のいい情報だけを、都合がいいように解釈していたというこ
とです。
「99%以上の高い確率」なんていうのは、正直当てになりません。

このScott Baker氏は問題の映画「The Cove」にも出演していた教授、つまり
あなたの言葉を借りるなら「御用学者」とされるべき人物ですよね。
「DNA鑑定」というだけで鵜呑みにするのはどうかと。
少なくともそういった利害関係のない科学者、科学機関に鑑定を依頼するべき
でしょう。
全く信頼できないというわけじゃありませんが、やり方がよくない。

> で日頃、鯨研が「ＤＮＡ全登録済みだ！」と豪語しているわけなのだから
> ベーカーの要求に応えてそれを見せてやればいい。

さぁ、それはどうかと。
司法当局の協力要請なら拒むべきではありませんが、映画関係者の立場として
は「一致した！」と大騒ぎできればいいだけですからね。

反捕鯨の中には横領の証拠になりようがないのに「証拠だ！」と宅配便を盗ん
で、大騒ぎしながら告発した人たちがいますし。
「品名がダンボール」とか稚拙な印象操作をしながらね。

> そうすれば個体識別されてその密輸経路も少しは分かろうというもの。

それこそ「順序が違う」ってやつですよ。
まずどこから仕入れたのか聞くのが先でしょ？
ハンプは閉店はしたけど、結局どこからどうやって仕入れたのかはまるで明ら
かになっていない。
今回の韓国の件でも「専門店から買った」ということしかわかっていない。

入手経路の捜査は米・韓両国の司法当局側の仕事ですよ。

＞でも、そもそも絶滅の危険があるから禁止にしているのに、
＞何頭いるのか生息数すら把握出来ていない、というのはおかしな話だよね。
＞少なくとも絶滅の危険があるかどうかくらいは分かるはずなのにね。

さっき言ったように、絶対値の推定は危険度の判断には必要ないんだけど、
捕獲枠の設定や、クジラによる食害の推定には必要なんだね。

それで、捕獲枠は、わかんないわかんないと、ダラダラ調査続けてれば、
鯨研、共同船舶は職場が保障されていて、何の問題も無いのだけれど、
だけど、食害の証明をやらなきゃいけないということになって困って
しまったのですよ。

去年のIWCマデイラ大会に提出するための，１月東京専門家ワークショップね。
http://www.iwcoffice.org/_documents/sci_com/SC61docs/SC-61-Rep1.pdf
ここに出された日本側の捕獲対象‘O’ストック推定生息数は、見やすい21頁の
Table４だとバイオマスとして、29,741tと出ていて、何匹いるのかわからない。
iwcoffice.org/_documents/sci_com/workshops/SC-J09.../SC-J09-JR21.pdf
それでも頑張って本文読むと５頁に、最初の年にミンク鯨４％捕獲すると
すれば、これは約440頭にあたると書いてあるから、逆算すると1100頭に
なるね。

レッドリストが紹介している 　 ’25,049 (CV 0.316) of which the bulk
(19,209; CV 0.339) was in the Okhotsk Sea (Buckland et al. 1992)’
というIWC科学委員会の1989 年、1990年推定よりずいぶん少ない
じゃないの。
http://www.iucnredlist.org/apps/redlist/details/2474/0

こまったねえ、こまったねえと、「ムニャムニャムニャムニャ〜」に
なってるのはどっちなんだろうね。

まあ、日本で鯨研・水研以外は税金もらって鯨類資源調査するなんてことは
できないわけで、その鯨研・水研がこの調子じゃあ、日本人全員
「ムニャムニャムニャムニャ〜」で、しょうがないんじゃないの？

＞少なくとも商業捕鯨は現在存在しない訳ですし、再開の許可さえ出れば

南極海は鯨類保護区（サンクチュアリ）だから商業捕鯨再開の許可は
出せないです。

出すにしても母船式捕鯨はミンク鯨しか捕ってはいけないと附表10（d）で
決めてあるのに、ナガスもザトウも遠洋で捕る権利が有るんだと主張してる
国が有ると、怖くて夜も寝られなくなります。

ナガスやザトウはグリーンランドの原住民みたいな、日帰り捕鯨で地産地消の
人しか、ほんとうはもう捕っちゃあいけないのね。

それでもスーパーで値段付けて売ってると、EUは文句言ってる。
科学委員会担当の生物学的にはオッケーでも、商業性という、科学以外の
要因でバツになる、というのは資源管理論で十分合理的にありうることです。
人間の生態学の領域と言ってもいいな。