さあ！諸君！捕鯨問題だ！

［聞く語る］捕鯨問題を担当する県産業経済部次長・後藤邦雄さん 　 ／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020518-00000002-mai-l04

　 ◇世界に捕鯨文化アピール−−後藤邦雄さん（５８）
　 日本で９年ぶりの開催となる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会が２０日、山口県下関市で開幕する。県は総会に合わせ捕鯨関連３０自治体に呼びかけて、地域と捕鯨のつながりのアピールで、世界に捕鯨再開への理解を求める「地域社会と鯨に関する全国自治体サミット」を同市で開催する。かつて沿岸捕鯨基地として栄えた鮎川港（牡鹿町）を抱える宮城。県内捕鯨の現状や総会の焦点などを、担当の県産業経済部の後藤邦雄次長（５８）に聞いた。【聞き手・飯山太郎】
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　 ――県内の捕鯨の現状は。
　 ＩＷＣが規制している１４種類以外のツチゴンドウクジラなどを対象にした沿岸小型捕鯨が国内４カ所で行われていますが、鮎川はその一つで現在も捕鯨船１、２隻で続けられています。
　 ここでは江戸時代後期から、沖に現れた鯨を捕まえる形で捕鯨が行われていました。明治以降は沿岸まで船で出る近代捕鯨の基地として栄え、牡鹿町の人口は昭和４０年（１９６５年）代は１万４０００人を超えていました。その７割は漁のほか解体、骨などを利用した鯨細工、鯨油取り、運送などの鯨産業に従事していましたが、現在は人口は５０００人余り。鯨をテーマにした町づくりを進めていますが、捕鯨再開は町の悲願ですね。
　 ――捕鯨の現状と総会の焦点は何でしょうか。
　 ８２年にミンククジラなどの捕鯨停止がＩＷＣで決まり、鮎川でも８７年の漁期を最後に沿岸での商業捕鯨は終わりました。その後は鯨資源の管理方式の構築や、鯨類の捕食量の調査のため北西太平洋で、調査捕鯨が行われています。現在は管理方式の構築の予備調査として、日本は年間ミンク１００頭、マッコウ１０頭、ニタリとイワシ各５０頭を捕っても良いことになっています。
　 今回の総会では、日本は本格調査として、ミンクの捕獲数を５０頭増加させるほか、日本近海での沿岸捕鯨の再開を求めています。
　 ――自治体サミットでは何を訴えるのですか。
　 日本では９年ぶりの総会で、世界の捕鯨関係者に鯨産業、鯨文化をアピールする機会だと思いました。日本には、鯨に感謝して敬いながら、無駄なく活用する鯨とのかかわり方、文化・伝統があります。しかし、捕鯨禁止が長引く中で、これらの文化が失われつつある。鮎川に限らず、かつての捕鯨基地を抱えた地域の衰退は深刻です。
　 一方、調査捕鯨などでは、人間が年間捕る魚の９０００万トンに対し、鯨が食べる量は２億５０００万〜４億トンに上ることが分かって来ました。捕鯨を禁止し続けることは、鯨の増加を招き、海の生態系を崩すことにもなりかねません。
　 米国を中心に海外では、いつのころからか鯨が環境保護の象徴となり、そのとりでとして保護が叫ばれています。しかし、世界の人口が増加の一途をたどり、食糧不足が懸念されている中、鯨は貴重な海の恵みです。また、生態系の保護のためにも、ある程度の頭数調整は必要だと思います。
　 日本政府は科学的データをもって、再開を訴えるでしょう。ＩＷＣはそもそも捕鯨を秩序ある産業として育成させるために創設された機関です。我々はその場で、自治体サミットで文化・伝統・地域をキーワードに捕鯨の再開を訴えたいのです。世界が相手なので現在、宣言文も英文のものを準備中です。
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　 １９４３年９月、仙台市生まれ。東北大農学部卒業後、県庁入り。県水産試験所を振り出しに水産畑を歩み、県石巻産業振興事務所長を経て、０２年４月から現職。（毎日新聞）
[5月18日18時50分更新