さあ！諸君！捕鯨問題だ！

ども初めまして。このトピは平静ですね（笑）。

舟橋女史はGPをやめて、（実質的には一人で？）IFAWの日本の活動をしているようですよ。

J系群が保護資源云々というくだりは、よくわかりません。亜系群とかW系群とか、いろいろ文句を言って来てましたが、「保護資源になっている」なんて、何に基づいて言っているのかを考えると、どうなんでしょうかね。

ただ、サンプル数はちゃんと発表していましたよ。昨年夏から合法になった定置網混獲モノの比率をつかまえて攻撃しているような気もしますが、そこまで真面目にやってるのかなぁ。情報開示がないからこっちも真面目にとりあげられないんだよね。サンプリング方法も含めて、科学的な妥当性をもって説得力のある調査報告であったかどうかについては、まったく疑問です。過去の、一方的な「ヘンナウワサ」垂れ流しという実績があるし。。。

　　 世間一般の尺度で考えると、この内容というのは実名でズバリと書いてしまっているので告発されて謝罪と慰謝料の一つくらいは要求されてもおかしくはないと思います。
　　 いつまでこの投稿が残っているのかというのは、興味があるところなんです。
　　 法廷闘争になったら、真偽が当然問題にされるのでしょうけれど。
　　 その時は皆で制作者様に資金カンパは協力しましょうね。弁護士や学者さんの証人やら沢山連れてこないといけなんでしょうね。敵もおかしな学者を連れ出すのだろうし。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=TV&action=m&board=1835057&tid=ja7dfhbfbpa5ha5ta5ca5af&sid=1835057&mid=3770

こちらの掲示板の反応も興味津々。
http://www.jfa.maff.go.jp/whale/indexjp.htm

舟橋女史って、GPから独立したのですか？

しかし、J系群（日本海系のことですよね）が「保護資源になっている」というのは、例の新管理方式の時の区分けでいう保護資源なんでしょうか。それなら、「O系群」は「初期管理資源」か「維持管理資源」のレベルであるということを、少なくとも認めたということなのでしょうか。

>これまで考えられていた分布域が違うか、密漁された可能性もあるとみられる。

分布域と系群構造なんて、今まさに調査捕鯨で調べているものですし、GPごときが「これまで考えられてきた」などとは笑止千万。
「密漁説」も、もうすぐDNA登録が完備されて消える運命ですし（それでもこれまで通り、データを示さない「密漁肉があったあった」を続けるのでしょうけれど）あらたな誹謗作戦を考えてきたのでしょうか＜系群うんぬん。

標本抽出についても、店頭のクジラの１０切れ並んだ皿から「サンプル１０点」とか、そんな調査なんでしょうねえ。いや、もともと全てがデッチアゲと考えた方が自然か。

日付：2002/05/03
国内に保護のミンククジラ肉流通・ＮＧＯ報告書
　 国内に出回っている日本近海産ミンククジラ肉の半分近くが、推定約8000頭しかいない「Ｊ系群」のミンククジラだったとの報告書を非政府組織（ＮＧＯ）の「国際動物福祉基金」の舟橋直子さんらがまとめ、３日までに、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会に提出した。
　 Ｊ系群は日本の調査捕鯨海域にはあまりいないとされており、これまで考えられていた分布域が違うか、密漁された可能性もあるとみられる。 　 舟橋さんは、ニュージーランド・オークランド大と共同で、1997年から今年にかけ、18都道府県の店頭で鯨肉を購入、ＤＮＡを分析した。その結果、167点が近海のミンククジラで、うち66点がＪ系群であることが分かった。最も多かったのは和歌山の33点。 　 ＩＷＣは、ヒトの場合の人種に相当する系統群ごとにクジラを細かく管理。北太平洋のミンククジラの場合、資源量が推定約２万5000頭と豊富なＯ系群と、少ないＪ系群に分かれ、繁殖時期も異なり、Ｊ系群は保護資源になっている。〔共同〕
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002050306610

（舟橋女子ってGPから独立して、反捕鯨でご飯食べてるひとだよね。毎度のことながら、よくやるよなぁ。サンプル出せるのかな？いずれにしろ、日経にも載るとは、たいしたもんだ。）

パプアニューギニア政府、クジラ禁漁区宣言へ＝ＩＷＣ総会で反捕鯨国に追い風

　 【シドニー２日時事】パプアニューギニア政府は２日、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を鯨類サンクチュアリ（聖域＝禁漁区）に指定する方針を決めた。モラウタ首相は「商業捕鯨の危険にさらされているクジラを保護する」と述べ、オーストラリアなど反捕鯨国が提唱する南太平洋禁漁区構想を支持する考えを明らかにした。 　 （時事通信）[5月2日19時3分更新]

鯨の霊慰め、捕鯨存続願う 　 供養碑前で「鯨供養祭」−−太地町の梶取崎公園 　 ／和歌山

　 太地町の梶取崎公園の「くじら供養碑」前で２９日、鯨供養祭があった。捕鯨関係者約１００人が参列、鯨の霊を慰めるとともに、捕鯨の存続を願った。
　 今月２５日から山口県下関市でＩＷＣ（国際捕鯨委員会）年次会議が行われており、浜中節夫町長はあいさつで、「鯨類は大量に魚類を食べる。沿岸漁業のためにも、鯨類の有効利用が大切」と捕鯨の必要性を話し、「ＩＷＣ総会で理解されることを強く望んでいる」と述べた。
　 主催者の磯根●（いわお）・同町捕鯨ＯＢ会長、岩口壯・ＩＷＣ捕鯨全面禁止絶対反対同町連絡協議会長らは「４００年続いている捕鯨の伝統を守るため努力していきます」と、決意を表明していた。 　 【岡田正毅】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020503-00000012-mai-pol

＜首相外遊＞ＮＺ首相と京都議定書の早期締結協力などで合意

　 【ウェリントン末次省三】小泉純一郎首相とニュージーランドのクラーク首相は２日、ウェリントン市内の首相公邸で会談した後、共同記者会見を行い、（１）京都議定書の早期締結に向け協力する（２）テロ対策で緊密な連携を取る――などで合意したと明らかにした。

　 ただ、捕鯨問題についてクラーク首相が「捕鯨禁止区域を設ける南太平洋サンクチュアリ構想を支持してほしい」と求めたのに対し、小泉首相は「反対論、資源保護に十分に配慮しながら（捕鯨を）進めるべきだというのが日本の立場だ」と述べ、意見は一致しなかったが、クラーク首相は「この問題が日本との良好な関係を阻害するものではない」とも語った。

　 首相はこのあとクラーク首相主催の晩さん会に出席、先月２７日からの東南アジア、オセアニア歴訪日程を終えた。３日夕、東京・羽田空港着の政府専用機で帰国する。（毎日新聞）
[5月2日19時7分更新]

>他の捕鯨トピとは違って、マッタリした雰囲気みたいなので、顔を出してみました。

私も、ここはホッと出来ますねぇ。
過去ログ読むとなかなか凄い日々も乗り越えてきたようですけどネ。（＾＾；

ここのサマライズをしたいなぁとも思いますが、私は当事者ではなかったので、どうしようかと思っています。

実は私はこのトピの書き込みから、よく引用してました。

他の捕鯨トピとは違って、マッタリした雰囲気みたいなので、顔を出してみました。

かくいう私、別に捕鯨推進派ではございません。でも、理不尽な理由で何の根拠もなく、日本の活動が非難されていることについては、強い憤りを感じております。

だから、捕鯨を推進はしませんが、擁護しております。

また、来ます。

いえいえ、話の腰を折るなんてことはなかったですよ。およそ最後まで議論できたことですし。

彼の批判は、一応どれもスジは通っていたと思うんですよ。こまかい罵倒も含めて、なかなかのやり手だなぁと。いわゆる知識層の反捕鯨意見を代表しているようにも見えた。「反捕鯨派とはバカばっかしか？」と思いかけていたこともあって、ある意味貴重な議論ができたかな、と思っています。こちらの質問にも正面から答えてくれたし。

議論し甲斐のありそうな反捕鯨の人は、今のところ彼が唯一ですね。。。

＞議論し甲斐があった反捕鯨の人というのは、choke_sleeperさんを指しています。

→ 　　 大変申し訳ございません、当時横やり入れて話の腰を折ったのは私でしたね。
　　　 ごめんなさい。お許し下さい・・。

議論し甲斐があった反捕鯨の人というのは、choke_sleeperさんを指しています（もうだいぶ昔ですね）。政治カテのmsg.1012が初登場です。もう今は見かけないけど。。。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1835563&tid=a5afa58a5ildbja4ka4da4a4a4f&sid=1835563&action=m&mid=1012&mid=

お久しぶりです。おかえりなさい。

http://dailynews.yahoo.com/fc/Science/Whales_and_Whaling/

多分ご存知だろうと思いますが、Yahoo!Newsの捕鯨シリーズのリンクを貼っておきます。

政治カテも一応ROMしておりますが、掲示板の性格のひとつに、投稿の質より数で勝負（？）というような側面もあるような気もして、放置しております。
チョット前に、なかなか議論のし甲斐のある反捕鯨の人がいたんですが、その後はわりと静かにしています。。。

是非また一杯やりましょう。

＞tom44様

捕鯨議員連盟にも加わって無く、今回の持続的利用日本議員連盟にも加わっていない議員（特に保守系議員）には、いったい何があったのかと考えると、いろいろと面白いものが見えてきそうですね。

お久しぶりです。

斯界のエース、「捕鯨論争ならこの人あり」の『tom44』様が再びネット上に登場することを期待いたしておりました。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=a5afa58a5ildbja4ka4da4a4a4f&sid=1835563&mid=1&type=date&first=1

↑ここ最近おもしろいですよ。
「資源生物学的論議も国際法学的論議も一切受け付けない。『クジラは感情移入出来る動物だから畜産動物とは違う』という主張を、彼の論理世界で矛盾しないものとして構築する」人物がいて、なかなか興味深いです。
もちろん、彼の土俵に引き吊り込まれることは、私は無いのですが、思考実験として興味深い。

-------------------------------- -

話は変わりますが、最近、「正義の価値は」製作者の正体について、３０代〜７０代まで、ド素人〜政府超高官OBまで、「オフラインで直接会った」方々の情報が錯綜しているようなのですが、貴方の直接知っている私が、本当の私です。
また一杯やりましょう。
しばらくは忙しいのですが、６月には東京に戻ります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020426-00000003-mai-l35

　 ５月２４日までの１カ月間開かれる第５４回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）下関会議が始まった２５日、下関市内には報道関係者や外国人科学者の姿が目立ち始めた。反捕鯨団体の抗議行動はなく、静かな開幕となった。
　 ◎報道陣どっと
　 会議会場の海峡メッセ下関の周辺には、朝から大勢の報道関係者が待機した。その数約５０人。日本や英国、アイスランドなどの科学者を呼び止めて質問したり、カメラに収める光景が見られた。
　 ２５日から２日間ある「南半球ミンククジラ・アセスメント作業部会」には三十数人が出席。日本が南極海で捕獲調査しているミンククジラの資源量を検証し、調査の在り方を議論する。
　 鯨類研究の世界的権威、大隅清治・日本鯨類研究所理事長は、午前９時前に到着。報道陣に囲まれ「南極海の鯨資源量が健全であることを証明する。商業捕鯨再開の足がかりをつかみたい」と決意表明。カメラのフラッシュを浴びながら、穏やかな表情で入場した。
　 外国人科学者は「商業捕鯨をどう思うか」という日本人記者の質問に「Ｉ 　 ｈａｖｅ 　 ｎｏ 　 ｉｄｅａ（分からない）」などと答えていた。
　 ◎事務局長が抱負
　 ＩＷＣ（本部・英国）のニコラ・グランディ事務局長（４４）が夕方、海峡メッセ下関のロビーで報道陣のインタビューに応じ、「会議を進歩あるものにしたい」と抱負を述べた。
　 初日の会議内容を尋ねられた事務局長は「科学委員会の準備のため、細かいことを話し合っている」と述べた。
　 改訂管理制度（ＲＭＳ）については「監視・取り締まり制度をどうするかがポイント」と説明。「完成させることは可能だが、議論すべきことがたくさんある」と指摘した。日本がＧＮＰ割に改定するよう求めているＩＷＣ分担金問題には「各国の事情を考慮し、議論が進められるべきだ」と述べ、明言を避けた。【渡辺亮一】（毎日新聞）
[4月26日20時36分更新]

捕鯨再開へ超党派議連が旗揚げ

　 商業捕鯨再開などを目指し、超党派の国会議員で構成する「持続的利用日本議員連盟」の設立総会が２４日、東京・永田町の議員会館で開催された。議連では、２５日開幕の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合に合わせ、捕鯨再開へ向けた会合の開催をはじめ、動物資源の有効活用のためのさまざまな活動を行う予定。
　 同議連は、世界各国の政治家で組織する「持続的利用世界議員連盟」（会長・リチャード・ポンボ米下院議員）の働き掛けで設立。超党派の国会議員１１８人が加入し、自民党の竹山裕参院議員が会長に就任した。 　 （時事通信）
[4月24日19時7分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020425-00000076-nnp-kyu

鯨類の保護と資源としての持続的利用の是非について討議する第五十四回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合が二十五日、山口県下関市の海峡メッセ下関で開幕した。九年ぶりの日本開催となった下関会合では、北西太平洋のイワシクジラと日本沿岸のミンククジラ各五十頭を調査捕鯨の対象にする日本の計画などをめぐり、捕鯨推進国と反捕鯨国との間で激しい応酬が展開されそうだ。

　 商業捕鯨を再開したい日本は、北海道沖と三陸沖でミンククジラの調査捕鯨を始めることなどを計画中。しかし、反捕鯨国の反発は必至で、特にイワシクジラは、反捕鯨派の米国が国内法で絶滅危ぐ種に指定しており、激論は避けられない。

　 このほか会合では、捕鯨の監視取り締まりを含む改定管理制度（ＲＭＳ）や、日本沿岸でのミンククジラ五十頭の暫定捕獲などがテーマとなる見通し。ＩＷＣの一九八二年の商業捕鯨モラトリアム（一時停止）に異議を申し立てて商業捕鯨をしているノルウェーから、日本がミンククジラの赤肉輸入を再開する方針も反捕鯨国の反発を呼ぶものとみられる。

　 会合は同日午前十時、科学委員会南極海ミンククジラ資源評価作業部会の協議開始で開幕。日米などの科学者約三十人が集まった。二十七日から五月十九日まではＤＮＡによる鯨の個体識別や海洋環境汚染などの個別テーマを分科会、作業部会などで討議。同二十―二十四日の五日間、四十八カ国の総会が開かれる。（西日本新聞）
[4月25日14時54分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020425-00000305-yom-soci

　 クジラをこのまま捕らないと、３０年後には、三陸沖からサバが消える――独立行政法人・遠洋水産研究所（静岡県清水市）の岡村寛研究員らが衝撃的な数字をはじき出した。商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）で増えたクジラがサバのえさであるカタクチイワシなどの小魚を大量に食べてしまうのが理由で、２５日に山口県下関市で始まった国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合の科学委員会に報告する。
　 かつて、日本の沿岸で捕っていたヒゲクジラ類のミンククジラは、ブラシのようなヒゲで、プランクトンの一種・オキアミをこしとるようにして食べ、魚は食べないとされてきた。
　 日本は国際捕鯨取締条約に基づき、１９９４年から北西太平洋で調査捕鯨を実施している。同年から９９年にかけて三陸沖で捕獲したミンククジラ１０８頭の胃の内容物を、日本鯨類研究所（東京）が、詳しく分析したところ、５、６月はカタクチイワシ９１・６％に対し、オキアミはわずか１・８％。７―９月もサンマが５３・２％に上り、オキアミは３５・６％にとどまっていた。
　 こうしたデータから岡村研究員らは、今後５０年間、捕鯨が行われないと仮定し、三陸沖の代表的な海洋生物３０種の資源量の変化を、食物連鎖などの要素を基にシミュレーションしたところ、３０年後にはサバが“全滅”、シマガツオやメカジキは半減、５０年後にはサンマも半減するという結果が出た。
　 三陸沖は、全国のサバの漁獲高の６分の１を占める重要な漁場で、水産庁遠洋課の森下丈二課長補佐は「日本近海では、クジラと漁業は競合している。このままでは漁業に深刻な影響が出る可能性が高い」と指摘している。（読売新聞）
[4月25日14時32分更新]

→ 　　 こうなると浅野知事はやっぱり大した政治家なのでしょうね。

ＲＭＳについて追加されています。


http://www.jfa.maff.go.jp/whale/whatsnew/0201RMS.pdf

平成14 年1 月
水産庁遠洋課
改訂管理制度（Revised Management Scheme ：RMS ）
早期完成に向けた日本の立場と課題
背 景
鯨 類資源に関する科学的知見の不確実性を口実に1982 年にIWC において採択された商
業捕鯨モラトリアム（一時停止措置）は、1990 年までに鯨類の包括的資源評価を完成し、
ゼロ捕獲枠以外の枠を設定するとの条件のもとに採択された。このため商業捕鯨モラトリ
アムの導入を機会に、鯨類資源に関する科学的知見を蓄積するとともに、その知見の不確
実性を克服する新たな管理方式の開発が開始された。その結果1992 年に誕生したのが、海
洋生物資源の管理方式としては最もプレコーショナリーな改訂管理方式（RMP ）である。
しかしながら、反捕鯨勢力は、商業捕鯨の再開を認めるためには、さらに国際監視取締制
度などの確立を含む改訂管理制度（RMS ）の完成が必要として新たなハードルを1992 年に設定した。その後、RMS の検討に９ 年の歳月が費やされているが、反捕鯨派の遅延策（過
大な数の国際監視員の配置や国際捕鯨取締条約の権限外である鯨肉市場の取締など常識を
超えた要求）によりRMS は未だ完成に至っていない。この結果、商業捕鯨モラトリアムの
見直し期限である1990 年から10 年以上が経過した現在であっても、商業捕鯨モラトリア
ムが継続されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020423-00000013-khk-toh

ＩＷＣ総会に合わせサミット 　 捕鯨再開へ結束を

　 山口県下関市で２５日に開幕する国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次会合に合わせて、宮城県が捕鯨文化をはぐくむ全国の自治体トップに働き掛けて、商業捕鯨の再開を求める「鯨サミット」を現地で計画していることが２２日、明らかになった。牡鹿町鮎川を抱える県の代表として浅野史郎知事自身が直接赴き、ＩＷＣにアピールしたい考えだ。
　 県産業経済部によると、サミットの名称は「地域社会と鯨に関する全国自治体サミット」（仮称）。浅野知事が発起人となり、下関会合の総会が始まる５月２０日に下関市で行われる予定。
　 サミットでは、各自治体がそれぞれの意見を発表し、声明文を取りまとめる方向で詳細を詰めている。北海道網走市や和歌山県太地町など、伝統的な捕鯨文化を誇る約５０の自治体の首長に対し、２３日にも参加を呼び掛ける文書を発送する。
　 捕鯨に対する県の姿勢について、浅野知事は２２日の定例会見で「調査捕鯨は続けなければならないし、限定的な形で捕鯨が再開されることも望んでいる」と説明。反捕鯨国の主張については「情緒的な反応だったり、別の思惑の反応だったりということがあるのは甚だ遺憾」と述べた。
　 その上で「われわれの立場もしっかりと示すことが何らかの形で必要ではないかと個人的に思っている」と、サミット構想の動機を語った。
［国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）］
　 鯨類資源の保存と有効活用、商業捕鯨の秩序ある発展を目的として１９４８年に発足。下関会合は２５日から５月２４日にかけて、加盟４３カ国のほか非加盟国や政府間機関を含め５０以上の国と機関が参加して科学委員会、総会などが行われる。国内での開催は９３年の京都会合以来、９年ぶり。商業捕鯨の再開を探る日本は、８７年度からの調査捕鯨で蓄積したデータを基に調査捕鯨の拡大を目指したい考え。
[河北新報 2002年04月23日]（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020423-00000501-yom-bus_all

　 水産庁は２２日、鯨肉の輸入を今夏にも１１年ぶりに再開する方針を決めた。ノルウェーからミンククジラの赤身を年間数十トン程度輸入することを検討している。日本とノルウェーで食品に関する衛生基準に違いがあるため、水産庁は衛生基準など輸入制度作りに向けた作業の詰めを行い、輸入再開は早くても６月以降になる見通しだ。

　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が８２年に商業捕鯨の一時停止を決議したことなどから、日本は鯨肉輸入を取りやめ、ノルウェーからの輸入は８９年、アイスランドからは９１年に中止した。

　 しかし、ノルウェー政府は昨年１月、鯨肉の輸出再開を表明し、同じ捕鯨推進国の日本に輸入再開を求めていた。希少動物の保護を目的としたワシントン条約で、ミンククジラの国際取引は禁止されているが、日本とノルウェーは態度を留保しており、水産庁は「今回の輸入は国際法上の問題はない」と話している。（読売新聞）
[4月23日10時3分更新]

スーパー・ホエール 　 − 　 環境保護運動における作り話とシンボルの利用

http://luna.pos.to/whale/jpn_hna_super_w.html


「スーパー・ホエール」 　 − 　 海に住む我々の親類

環境保護や動物保護の活動家はしばしば「鯨は」という言葉で単一種のように語る。我々は「鯨は世界最大の動物である」、「鯨はこの世で最大の脳を持つ」、「鯨の脳は体重との比でも大きい」、「鯨は社会的であり、友好的である」、「鯨は歌う」、「鯨の社会には子供の面倒を見るシステムがある」、「鯨は危機に瀕している」などの主張を耳にする。確かにシロナガスクジラは世界最大であるし、マッコウクジラの脳は世界最大であるが（体のサイズと比較すると小さいが）、しかし他の点のほとんどについては証明するのは困難である。世界中に75種類以上いる鯨の中で、上の中のある言説がある程度当てはまるのは１つか２つである。だが、人が鯨について話す時、これら様々な鯨種の特徴すべてを持つ単一の「鯨」がいるかのごとく語っている。しかし、実際にはそんな鯨などは存在せず、それは架空の動物「スーパー・ホエール」なのであり、しかも擬人化された存在である。ニュージーランドのIWCコミッショナーにとって、鯨はもはや海に住む我々の同類になってしまっているのであり、グリーンピースのデンマーク支部長だったミカエル・ギリング・ニールセン（Mikael Gylling-Nielsen）にとっては「海に住む人間」となってしまっている。鯨やイルカはニューエイジ運動にのめり込んだグループにとってはカルト的崇拝の対象になってしまった。

毎度おなじみ「捕鯨ライブラリー」より

http://luna.pos.to/whale/jpn_zat_ngo.html
反捕鯨団体あれこれ

「ノルウェーのWWF支部はすでに1996年に 「ノルウェーの商業捕鯨の捕獲量は資源に影響のないレベルであり、IWCで定管理制度が完成すればもはや反対することはない」という旨の声明を出して 本部の姿勢との違いを明らかにしている。 」
http://www.highnorth.no/news/nedit.asp?which=69

なんだやればできるんじゃない、頑張れＷＷＦジャパンよ。ノルウエーに続け。

http://www.wwf.or.jp/lib/press/p2002/p02040801.htm
プレスリリース
　 ＷＷＦジャパンは、４月１日発行の会報『ＷＷＦ』において、クジラ問題に関するＷＷＦの方針と見解を発表しました。
　 ４月３日午前中までホームページ上でも公表しておりましたが、現在は掲載を控えています。それは、ＷＷＦジャパンが、商業捕鯨を今すぐに再開するよう奨励しているかのような報道が一部にあるためです。
　 こうした事実はなく、また、４月１日に発表した方針と見解は、今も変わるものではありません。しかし、当方の文章表現の中に、誤解を生じさせやすい部分があるというご指摘を受けておりますので、一端、公表を差し控えさせていただいています。
　 ＷＷＦジャパンは、一連の誤報に関し、下記のとおり報道発表を行ないました。クジラ問題に関するＷＷＦの基本方針は、この発表の中でも述べさせていただいておりますので、併せてご参照いただければ幸いです。

2002年4月8日 　 WWFジャパンが商業捕鯨を奨励する新しい方針を採用したとする誤った報道について
　 WWF ジャパンが「捕鯨が確実に持続可能な形で行われるためのいくつかの条件が満たされた場合に限り、商業捕鯨がありうる」と述べたことについて、多くのニュースが流れています。その一部には、WWFジャパンが商業捕鯨の再開を奨励している、という趣旨のものが見受けられますが、これは正しくありません。WWF ジャパンとWWFインターナショナルは共に、大規模な捕鯨が再び行われ、クジラ類が再び危機にさらされることに対して、強く反対しています。WWFジャパンの発言によって報道機関、一般の方々、そしてWWFジャパンの会員の間に大きな混乱と誤解を招いたことは、たいへん遺憾です。
　 WWFインターナショナルとWWFジャパンの商業捕鯨に対する基本姿勢は一貫しています。WWFジャパンもWWFインターナショナルも、商業捕鯨を奨励したり推進する主張は一切していません。私たちは捕鯨について厳格で効果的な、予防原則に基づいた改訂管理制度（RMS）が完成し、現在行われている捕鯨活動（日本の調査捕鯨も含みます）が、RMSの下で国際捕鯨委員会（IWC）によって管理されていくことを強く求めています。
　 WWF ジャパンは会員向け会報『WWF』の2002年4月号で、クジラ問題に関する見解を公表しました。これはクジラ問題と国際捕鯨委員会のあり方に関するWWFインターナショナルの方針に基づいて、WWFジャパンの見解を日本の会員向けに詳しく解説することを意図したものです。WWFジャパンの見解はWWFインターナショナルの方針から逸脱する、あるいは矛盾するものではありません。一部の報道（外電）に見られるような、WWFインターナショナルによって承認されていない見解を、WWFジャパンが一方的に発表したという事実はありません。
　 WWF ジャパンは会報で発表した見解の中で、日本政府による「クジラが魚を食べすぎている」という主張を強く批判しています。日本政府の主張は、漁業資源に対してクジラが過剰な捕食圧をかけ、その結果、漁業資源に悪影響が現れるかもしれないという仮説を、疑う余地のない事実であるかのように誇張することで危機感を煽るものです。このような主張は日本政府に対する信頼を損なうものであり、あたかも日本政府が捕鯨活動の拡大だけに関心があって、資源保護には必ずしも真剣に取り組んでいない、という印象を与えます。
　 WWFジャパンは科学的で合理的な対話を通じて、クジラ問題について国際的な合意が形成されることを強く望んでいます。WWFジャパンを含む国際組織であるＷＷＦは、各国政府、そして各国の市民の間で理性的な対話が実現することが、混迷するクジラ問題の解決に不可欠であると考えています。

　　 貴会の発表された「方針と見解」に接しまして、思う所を述べさせていただきたいと存じます。
　　 「絶滅の危機にひんしているクジラについては、調査や保護が強化される必要があること、そして十分な個体数が生息していると科学的に推定されているクジラについては、持続的な利用が確実に行われるような、徹底した管理制度が設けられるのであれば、その利用を否定することはできないとする考え」
　　 絶滅の危機に瀕しているクジラをヨウスコウカワイルカに代表されるカワイルカ類、十分な個体数が生息しているクジラをミンククジラをすると、今回の発表は誠に英断でありました。
　　 徹底した管理制度を前提とした持続的な資源利用については否定しないという見解は大変合理的な考え方であり、今後、是非とも感情論に基づく非科学的かつ偏った文化的な見解に頼ること無く、積極的に客観性のある科学的な根拠のある合理的な管理制度の確立にご尽力頂きたいと存じます。
　　 十分な資源が認められるクジラは健全に持続的な利用を行う半面、貴重なあまりにも脆くなったクジラについては調査や保護を強化するというご意見も誠に正論です。我々の世代で貴重なクジラを滅ぼすことなく、次ぎの世代にかけがいのない貴重なクジラを引き継いでいくことは、現代を生きている我々の責務であります。このような運動に取り組まれる行為こそ貴会のような環境保護団体に求められる活動であり、多くの世論の支持を得ることに繋がるでしょう。

　　 「継続的な捕鯨」、「健全な資源利用」永い間捕鯨推進論の主張する所であり、一部の心無い団体からは「商業捕鯨は必ず過剰捕鯨につながる」「鯨資源の確認は難しい、科学的な管理は不可能」そういった主張が平行線でありました。
　　 いかなる合理的な理由も、科学的な調査結果も認めないという姿勢は、感情論に過ぎません。現に目の前にある現実を認める事。「保護と持続可能な利用の両立派」への道を歩むことは貴会にとっても、捕鯨を認めている多くの日本国民にとっても多いに意義のあることです。

　　 報道の一部が過熱しているようですが、今回貴会が発表された「方針と見解」には嘘がありません。現時点で客観的に考えるに誠に合理的なご意見です。誰に憚ることなく堂々と進まれれば宜しいと存じます。
　　 一部の団体や海外からの様々な反応もあるかと推察いたしますが、是非とも「保護と持続可能な利用の両立派」成立の先駆けとしてご尽力されることを期待するものです。
　　 貴会の益々のご発展を心よりお祈りいたします。 　　　　　　　　　　　 敬具

捕鯨 　 過剰反応？ 産経新聞社 4月5日16時13分

ＷＷＦ日本「保護と利用の両立」 　 海外報道「再開キャンペーンだ」
　 五月に山口県下関市で開かれる国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)年次総会を前に、世界自然保護基金(ＷＷＦ)日本事務所は一日、「方針と見解」と題する文書を公表し、この中で「『保護と持続可能な利用の両立派』ともいうべき第三の見方が必要」と呼びかけた。ＷＷＦは国際的に反捕鯨運動をリードしてきた団体。この呼びかけは外国通信社を経て「日本は商業捕鯨再開のキャンペーンを始めた」と過剰に伝えられ、当の日本事務所は困惑している。

　 ＡＰ通信は一日、ＷＷＦ日本の「方針と見解」を「捕鯨再開に向けた日本のキャンペーンを助長するもの」と打電。ロイター通信も二日、同趣旨の記事を配信した。英ガーディアン紙も二日、「反捕鯨の立場を取ってきたＷＷＦ日本が商業捕鯨賛成に方針を転換した」と報じた。

　 こうした報道を受けてＷＷＦ日本には、各国の報道機関から取材依頼などが殺到した。ＷＷＦ日本の鯨問題担当、小森繁樹さんは「時間をかけてこちらの意図を説明したにもかかわらず、偏見に満ちた報道だ。冷静に対話しようといっている端から、ねじ曲げられた」と憤っている。

　 「方針と見解」は一日、ＷＷＦ日本事務所の機関紙とホームページに掲載された。この中で捕鯨反対、賛成の両者に「根拠ある意見を、対等な立場で冷静な対話を」と呼びかけ、「十分な個体数が生息していると科学的に推定されているクジラについては、持続的な利用が確実に行われるような、徹底した管理制度が設けられるのであれば、その利用を否定することはできない」という考え方を示した。

　 ＷＷＦはスイスに本部を置く国際環境保護団体で、一九七〇年代から世界的な反捕鯨運動をリードしてきた。世界五十カ国に支部があり、ＩＷＣ年次総会にも参加している。ＷＷＦ日本の設立は約三十年前。平成五年に京都でＩＷＣ年次総会が開かれた際には捕鯨反対の側の立役者とみなされたこともあるが、小森さんは「基本的には、科学的根拠に基づく持続可能な捕鯨は容認する、という考え方を貫いてきた」と話している。

　 今月末には下関市で、ＩＷＣの科学委員会の作業部会が始まる。昨年七月、英国放送(ＢＢＣ)のインタビューに答えたＷＷＦ本部のゴードン・シェパード保護政策局長も「捕鯨反対を唱えているだけでは保護にならない」と柔軟な姿勢もみせており、ＷＷＦ日本の方針が反映される雰囲気もできている。

　 昨年七月、ロンドンで開かれたＩＷＣの年次総会では、例年のように、反対派と賛成派が歩み寄る姿勢をみせないまま、幕を閉じた。九年ぶりに日本国内で年次総会が開かれる今度こそ、ＷＷＦ日本が「方針と見解」で提唱するように「自分は正しいというアタマをリセットして、もう一度、はじめから冷静に考え直してみること」が求められている。

　 ＷＷＦ日本が発表した「方針と見解」の前文は次の通り(以下略)

http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020405161342&nc=ITIM-0405-03

・・・なかなかの混乱ぶり、愉快ですな。いままでのウソをつきとおすか、自己批判するか、潔くどっちかにすればいのに。あいまいな態度はいかんよ、ふふふ。

Comments 2002.4.3

Comments of WWF Japan on recent media coverage of its position on whaling

　　 WWF-Japan has recently drawn extensive news coverage for public statements that commercial whaling could be done in a sustainable manner. Our statements were seen as supporting a resumption of commercial whaling. That is not the case. WWF-Japan remains fully aligned with the WWF worldwide network and we remain committed to preventing the return of widespread whale hunts. We regret that our public statements have prompted confusion among the press, the public, and our members. There has been no change in the position of WWF-International or WWF-Japan on the issue of commercial whaling.

Michio Hino
Executive Director

Inquiry: Please make inquiries in written form. Fax: +81-3-3769-1717.
Attention: Tetsu Sato

　 http://www.wwf.or.jp/marine/kujira/comments0403.htm

＜捕鯨＞南極海調査捕鯨船２隻が下関に帰港 　 ミンククジラ捕獲

　 山口県下関市で国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合（２５日〜５月２４日）が開かれるのを前に４日、南極海で調査捕鯨をしていた日本鯨類研究所（東京都中央区）の船団５隻のうち目視採集船（キャッチャーボート）２隻が下関に帰港した。

　 第１京丸（８１２トン、乗組員２０人）と第２５利丸（７４０トン、同２１人）。２隻は調査母船、日新丸（７５７５トン、同１１５人）など３隻と船団を組み、昨年１１月６日に下関を出港した。１５０日間の航海でミンククジラ４４０頭を捕獲し、年齢や食べた餌の魚の量を調べた。

　 入港式で、日本鯨類研究所の村上光由（みつよし）専務理事が「ザトウクジラとナガスクジラの発見頭数が過去最高を記録するなど、大きな成果をあげた」とあいさつ。下関市の江島潔市長は「皆さんが調査をしている間、（商業）捕鯨再開へ向けての国際世論の風向きは変わってきた。捕鯨再開の達成へ向け、引き続き尽力いただきたい」と述べた。

　 調査結果はＩＷＣ年次会合の科学委員会に提出される。 　 【渡辺亮一】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020404-00001058-mai-bus_all

　 【ワシントン３日時事】米国の動物保護団体、全米人道協会（ＨＳＵＳ）は、３日付の米紙ワシントン・タイムズに意見広告を掲載し、ブッシュ大統領に対し、調査捕鯨を行う日本に経済制裁措置を発動するよう求めた。
　 同協会は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を実施しているのに、日本は調査捕鯨を続けているだけでなく、ノルウェーが商業捕鯨で捕獲した鯨肉の輸入再開を決定し、ＩＷＣを軽視していると批判した。 　 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020404-00000283-jij-int

初めまして。良さげな動き発見

http://www.asahi.com/national/update/0401/004.html

http://www.wwf.or.jp/marine/kujira/index.htm

http://www.jfa.maff.go.jp/whale/indexjp.htm
平成１３年度 　 捕鯨に関する世論調査結果

結果報告されています。全５６ページ・・。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020320-00000002-mai-l35

［くじらの町から］第２部 　 ＩＷＣ下関会議を前に／２ 　 鯨食の文化 　 ／山口

　 ◇“若者の支持”めざす
　 下関市の旧唐戸市場跡に、３階建てのビルが姿を現した。国際捕鯨委員会下関会議が始まる４月２４日に合わせてオープンする観光魚市場「カモンワーフ」だ。
　 施設の一角にのれんを掲げる「鯨屋」はその名の通り、鯨の専門店。料理を出したり、加工品を売るだけではない。鯨肉を使ったライスバーガーやホットドッグの持ち帰りにも応える。
　 「若者を意識した試みです」。出店する水産加工卸売業「マル幸商事」（下関市彦島西山町）の古田巧社長（６３）は、かつて鯨の味に親しんだ中高年だけに頼るのでは、鯨肉の普及は難しいと考えている。
　 農水省によると、国民１人当たりの鯨肉の年間消費量は、６２年度の２・４キロをピークに減少。８７年度からは統計上ゼロが続いている。現在の実質的な年間消費量は「１００グラムにも満たない」（日本鯨類研究所）。
　 ００年１２月から０１年３月にかけて南極海調査捕鯨で捕れたミンククジラの肉が、初めて市場で売れ残った。下関市の小売店で赤身は１００グラム７００円前後する。全国的な不況下、価格の高さがネックとなった。商業捕鯨再開のめども立っていないから、価格低下への期待も薄い。環境は厳しいが、古田社長は「鯨をやめようと思ったことは一度もない」と言い切る。
　　　 ◇ 　　 ◇
　 フグやカニの加工も手がけるマル幸商事は１９（大正８）年、鯨問屋として始まった。捕鯨の隆盛に伴い社業が発展した歴史がある。鯨は、年商約４０億円に占める売上額が１〜２割になった今も、特別な存在だ。
　 そんな思いの表れとして９９年、創業地（下関市岬之町）そばに開業した鯨料理店が「味処 　 長州くじら亭」。尾の身や竜田揚げが入った定食メニューなどを出す。支配人の若狭彰さん（６７）は「下関会議が近づき、鯨に関心が高まったのか、昨年ごろから客足が目に見えて増えた」と話す。
　 友人と店を訪れた下関市内の会社員、崎間弘八郎さん（５５）は赤身の刺し身を口に運びながら「私たちの世代は鯨で大きくなったようなもの。懐かしいだけじゃなく、味もうまいと思う」。
　 鯨は軟骨、舌、小腸など、さまざまな部位が食べられる。日本鯨類研究所の村上光由専務理事（６０）は「鯨肉は高たんぱく、低カロリー。栄養面でも優れた食材です」と強調する。
　 戦後の食糧難の時代に庶民の食卓を飾った、安い鯨肉。古田社長は「調理法を工夫すれば、初めての人にも食べてもらえる」と語る。今年１月、新商品の鯨肉入りソーセージ「レトロソーセージ」（１本７０グラム、１５０円）を発売した。「おいしい鯨を知って欲しい」
　 次代を担う若者の支持がなければ、鯨の食文化の未来は暗い。老舗の挑戦は世紀を超えて続いている。（毎日新聞）
[3月20日20時31分更新]

捕鯨カテの議論をされるならば、具体論でどうぞ。以下の点について明らかにされたい。

鯨の絶滅とは具体的に何を指しておられるのか。
８０余種知られている鯨の中で、いかなる鯨を絶滅の危機にあるとお考えなのか。
その判断基準はいかなる物なのか。

マグロの絶滅の危機とは具体的に何をさしておられるのか。
マグロ資源は地中海における初期資源はどれほどのもので、増加率はどの程度なものか、地中海域においてはどれくらいの捕獲量が妥当であったのか。
それに対して、いかほど捕獲したので危険な水準に落ち込んだのか、危険な水準はどのような定義によるべきなのか。

鯨も絶滅の危機だけど、マグロも危ない。地中海のマグロは、このままだとあと５年もすれば一匹もいなくなってしまうのだとか。その片棒を担いでるのはやはり日本の漁船らしい。
しかしそれだけが原因でなく、インチキ中国系すし屋がヨ−ロッパで激増したためもあるのだ。
漁業会社におべっか使うためにマグロ保護を遅らせると、すし屋は早晩揃って店じまいする羽目になるだろう。

問１： 資源の豊富なものについては、科学的根拠に基づき持続的に人類による利用に供されるべきであると考えますが、貫団体の考えはいかがですか? （下関）
答１：国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の科学委員会内では増減両方の意見があり、いまだ科学的に確定した生息数の合意を見ておりません。私どもは、鯨を間引きしなければならない科学的根拠もその必要性もないと考えます。（ＧＰ）

問２： 科学に基づき厳格に管理された制度を採用すれば、過去の商業捕鯨とは異なる資源保護を重視した新たな持続的捕鯨を実現することが可能と考えますが、貴団体の考えはいかがですか?（下関）
答２：商業捕鯨は、日本だけでなく、誰がやっても決して持続可能ではありません。歴史の教訓を無視することはいけないと思います。商業的な目的をもった捕鯨を再び繰り返すいかなる理由もありません。（ＧＰ）

問３：米国におけるホッキョククジラの捕鯨のように、資源状態が著しく悪化した鯨の捕獲が行なわれているものがあります。我々は、上記2.のような資源保護を重視した持続的捕鯨が実現すれば、それは、資源の管理の上で原住民生存捕鯨よりも優れている面があると考えますが、貴団体はどのように考えますか?（下関）
答３：商業ベースに基づく捕鯨事業には多大な先行投資が必要であり、何よりも採算性が優先されます。（中略）「持続的捕鯨の実現の可能性」は考えられません。原住民生存捕鯨の従事者は、持続的利用の点では商業捕鯨の従事者よりはるかに優れた歴史を持っています。（ＧＰ）

問４：貴団体は、我が国における鯨食文化の伝承、存続を認めますか?（下関）
答４：互いに他の食文化を尊重すべきだという点については、私どもも全面的に賛成します。私どもは、クジラを食べることに反対しているのではありません。（略）私どもが反対しているのは商業捕鯨そのものであり、それはいかに厳格に管理された制度の下で行なわれたとしても乱獲の道に到るからです。 （ＧＰ）

→ これを総合すると、ＧＰは鯨食文化については「全面的に賛成」である。しかし、商業捕鯨は誰がやっても失敗する、何故ならば、商業ベースの捕鯨は必ず拡大の方向へ進むことになる。また、いまだ科学的に生息数の確定がされてはいない。
これに対して、原住民の生存捕鯨は商業ベースの捕鯨よりもはるかに資源利用が上手いから、生存捕鯨は大丈夫だ。こう読めます。
疑問が湧きます。何をして、生存捕鯨の従事者は資源利用が上手いとするのか。ＩＷＣでは生息数が確定できないが、生存捕鯨では正確に資源量が把握できるのか？また、捕獲数を決めるのは生存捕鯨の従事者なのか？
そんな馬鹿げた話がある訳がない、生息数を調べる方法について、イヌイットが独特な優れた方法をもっているなら、他の鯨にだって応用出来るはずだ。しかし、遥かに費用と時間をかけて調べているＳＯＷＥＲの７６万頭ミンクは正確ではないが、約８，５００頭のホッキョク鯨は正確で現地民は間違いなく有効に資源利用できるとは詭弁に過ぎない。生存捕鯨を絶対化する根拠がない。
商業捕鯨だろうが、生存捕鯨だろうが、一定量の鯨から一定割合を捕獲すると言う点には変わらない。商業捕鯨は拡大するというが、その為のＲＭＳ／ＲＭＰであって、規制を守らないから規制を作って施行するのは反対と言うのは理由にならない。どうやったら、確実に規制できるルールを作るかについて議論を尽すというのが正しい態度だ。

http://www.greenpeace.or.jp/press/2002/20020307_html

　 ４番目の回答に「鯨肉を食べることに反対しているのではない。
商業捕鯨に反対しているのだ」という記述があります。

　 獲らずにどうやって食べるのでしょうか？結局「食べるな」と
言ってるのと同じだと思います。

案外タンパクだった。

http://www.asahi.com/national/update/0316/016.html

沿岸捕鯨に「賛成」７割 　 内閣府世論調査

　 資源管理をすれば沿岸捕鯨に７割以上が賛成――。そんな結果が内閣府の世論調査でわかった。米国や豪州などクジラの絶滅を危ぶむ捕鯨反対国の国民との意識の違いが浮き彫りになった。

　 ４月２５日から山口県下関市で始まる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会を前に調査。捕鯨をテーマにしたのは初めて。昨年１２月に全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に実施し、回収率は６９．１％だった。

　 クジラの資源に悪影響が及ばないよう管理されていれば「日本の沿岸捕鯨は認められるべきだ」とする考えに賛成が７１．９％。資源管理された上での各国の捕鯨にも７５．５％が賛成だった。

　 クジラの肉を食べたことがある人は８７．７％。８０年代後半に商業捕鯨が禁止になったため、２０代は男性６２％、女性５７％。商業捕鯨禁止前に家庭や学校の給食でクジラの肉が利用されたことを知っている人は８８．６％に達した。

　 一方、欧米で主張されているクジラが神聖な生物という理由から捕鯨を禁止するとの考えには５３％が反対し、賛成は２２．６％。また、クジラ資源の増加能力について知っている人は１５．４％にとどまり、「クジラの資源の現状について情報が広まっていない」（水産庁）という結果になった。


(19:25)

http://www.sankei.co.jp/news/020316/0316sha106.htm

商業捕鯨、７５％が再開賛成 　 内閣府が世論調査

　 内閣府が１６日付で発表した「捕鯨問題に関する世論調査」で、日本が昭和６３年から国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の決定に従って中止している商業捕鯨について、再開を支持する人が７５・５％に上ることが分かった。クジラは知能が高く「神聖な生物」との理由から欧米諸国などが主張する捕鯨禁止論にも５３・０％が反対で、賛成の２２・６％を大幅に上回っており、反捕鯨国との意識の違いが浮き彫りになった。
　 水産庁は「科学的根拠に基づく捕鯨自体は支持されている」と分析。この結果を踏まえ、４月から山口県下関市で開かれるＩＷＣ年次会合で、捕鯨再開を強く主張する考えだ。

　 「鯨肉を食べたことがある」と答えたのは全体で８７・７％に達したが、２０代では男性６２・０％、女性５７・０％と３０歳以上の世代よりもかなり少なく、若い世代で鯨肉の味を知らない人が増えている実態も明らかになった。水産庁は「２０代の鯨肉離れは６３年から学校給食に使われなくなった影響だろう。今後、給食への提供も検討したい」と話している。

　 「クジラの資源に悪影響が及ばないよう科学的根拠に基づいて管理されれば、決められた数だけ各国が捕鯨を行う」との商業捕鯨に対しては、「賛成」４５・７％、「どちらかというと賛成」２９・７％、「どちらかというと反対」６・６％、「反対」３・３％だった。

　 ただＩＷＣ科学委員会が南極海のミンククジラを毎年２０００頭捕獲しても資源に大きな影響はないと算出していることを「知っている」人は２４・２％。日本が南極海や北西太平洋で実施している調査捕鯨についても「知っている」人は２４・６％にとどまり、捕鯨問題への関心が薄れてきていることも分かった。

　 調査は昨年１２月、全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に実施、有効回収率は６９・１％。

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002031605635

NIKKEI NET 　 記事検索

日付：2002/03/16
「日本の捕鯨に賛成」が72％・内閣府が意識調査

　 日本人の7割以上が捕鯨の存続を希望――。内閣府が16日に発表した「捕鯨問題に関する世論調査」で「日本の沿岸捕鯨は認められるべきだ」との回答が71.9％に達した。捕鯨への国際的な批判の高まりを考慮し、科学的根拠に基づいて各国が捕獲枠を設けて捕鯨することに「賛成」との意見も75.5％に上った。
　 調査は昨年12月、全国の成人男女5000人を対象に実施し、有効回答率は69.1％。捕鯨をテーマとした世論調査は初めて。4月下旬から山口県下関市で開催される国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会に資料として提出することも検討している。 　 クジラの肉を「食べたことがある」と回答したのは87.7％。ただ日本が1988年に商業捕鯨を一時禁止したことの影響で、20代では「食べたことがない」が男性で38.0％、女性では43.0％に達し、若年層ほど鯨肉へのなじみが薄い。 　 欧米諸国にクジラを特別視する考え方が多いことを「知っている」と答えたのは58.3％で、53.0％が「特別視に反対」と表明した。

４人に３人が限定捕鯨に賛成

　 内閣府が１６日発表した「捕鯨問題に関する世論調査」によると、国民の４人に３人が限定的な捕鯨に賛成していることがわかった。政府は資源の豊富なミンククジラなどに限定した商業捕鯨の再開を訴えており、来月２５日から山口県下関市で開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合で、この調査結果を踏まえ、米国など捕鯨反対国の理解を求める考えだ。

　 調査は昨年１２月、全国の成人男女５０００人を対象に初めて実施され、６９・１％が回答した。

　 クジラ資源に悪影響を及ばない範囲でミンククジラなどを各国が捕鯨することについて、７５・５％が「賛成」と回答し、「反対」は９・９％だった。また、クジラの肉を食べたことがある人は８７・７％にのぼった。

　 一方、クジラを神聖な生物という理由などから特別視し、全面禁止を主張している欧米諸国の考え方に関しては、「反対」５３・０％、「賛成」２２・６％だった。

　 日本の商業捕鯨はＩＷＣの決定によって、調査目的を除き１９８８年から一時停止している。（読売新聞）
[3月16日21時27分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020316-00000013-yom-pol