小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 日本の難民認定の難しさを「欧米を見習え！」と非難する、どこぞの人権団体や反日メディアがわんさかいましたよね。日本は、先見の目があったということですね。

そもそも、欧米や日本に不正移民するのは貧乏人ではない。密航するには、アメリカまで５万−６万ドル（500万-600万円以上）、西欧へは３万−４万ドル、日本へは１万−１万５０００ドルもの金を蛇頭に払わねばならないからである。福建省は経済特区などもあり、中国で７番目に平均収入の多い地域で、不正移民を多く出している沿岸地域は、省内でも特に豊かな場所である。

　 福州市の周辺地域の人々は、１９８０年代に改革開放政策が始まると、香港や台湾からの密輸入品を卸売りするビジネスで富を築いた。だがその後、輸入規制が減って密輸が儲からなくなったため、欧米や日本への出稼ぎが流行するようになった。

　 密航の旅は高価なだけでなく、危険に満ちている。今年６月には、オランダからイギリスのドーバーへフェリーに乗ってきたトラックの積荷のトマトの奥から、５８人の死体と２人の瀕死の男が見つかる事件があった。今年１月には、アメリカ西海岸のシアトルで、中国からの船に積まれていたコンテナの中から、３人の死体と１５人の瀕死の中国人が見つかっている。いずれも、福建省の福州市周辺からやってきた不正移民であった。

　 生きていくお金には困らないであろう人々がなぜ、高い金を払い、危険を冒してまで欧米に渡航しようとするのだろうか。その理由の一つは、一族の中に１人でもアメリカや西欧に渡った人がいると、一族全体の信用度が上がり、名士になれるからである。

　 福建では月に5000円も稼げれば良い方だが、ニューヨークのチャイナタウンの中華料理屋で必死に働けば、月に20万円になる。欧米に親族がいれば、そこからの送金で一族中が超リッチになれる。金融機関などからのお金が借りやすくなるので商売をするにも事業資金には困らないし、娘をその一族に嫁がせたいと思う近所の人も多くなる。こうした状況なので、一族の中の誰かが欧米に密航したいと言えば、親戚中がお金を出してくれて、何万ドルもの資金調達が可能になる。

＞「北朝鮮小委員会」が初審議

こうなると社民党議員の主張が聞きたくなるよね（笑）
残念な事に発言権が無いせいか、質疑者に社民党議員がいないし・・・
しょーがないから共産党の質疑でも楽しむか？（笑）

北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時間 所要時間
遠藤武彦(拉致・核問題小委員長) 9時 00分
細田博之(内閣官房副長官) 9時 01分 11分
中谷元(自由民主党) 9時 12分 21分
岩永峯一(自由民主党) 9時 33分 21分
漆原良夫(公明党) 9時 54分 22分
松原仁(民主党 ・ 無所属クラブ) 10時 16分 41分
渡辺周(民主党 ・ 無所属クラブ) 10時 57分 31分
中野譲(民主党 ・ 無所属クラブ) 11時 28分 32分
赤嶺政賢(日本共産党)

中国沿岸部にある福建省は、昔から海外渡航者の多い地域であった。１８世紀には、イギリス領のマレー半島やオランダ領東インド（今のインドネシア）などの植民地の労働者として福建人が渡航して行った。１９世紀に入ってカリブ海地域で奴隷制が廃止されると、サトウキビ農園などの人手不足を補うために、数万人の若者が福建からキューバなどに働きに出かけた。

　 １９４９年に国民党が共産党との内戦に敗れ、台湾に逃げる直前には、国民党軍の兵力不足を補うため、福建省の農村から、なかば強制的に無数の青年が兵隊にとられ、兵卒として台湾に渡った。彼らの中には結婚できず終生独身の人も多く、大陸の故郷に帰れないまま、年老いた今、台湾各地に点在する軍人用の老人ホームなどで寂しく生活している。

　 移民のほか、１３世紀のマルコポーロや、１５世紀に明朝の皇帝の命令でインドや中東まで航海した鄭和の艦隊なども福建省の港から船を出しており、福州や廈門、泉州といった福建省の港町は、国際貿易都市だった歴史も持っている。

　 福建省の沿岸部が多くの移民を輩出してきた歴史は、今も続いている。最近ヨーロッパに適正なパスポートやビザを持たずに入ろうとして検挙される「不正移民」のうち、８割前後は中国人であるが、そのうち７−８割は福建省の沿岸部、特に福州市の近郊に住んでいた人々だ。

（彼らの中には、中国政府による人権弾圧に耐えかねて出国したと主張する人々が多く、その主張に従えば「不正移民」ではなく、人権上国際的に認められた「亡命者」「亡命申請者」ということになるが、実態は欧米や日本への出稼ぎである場合が多いので、ここでは「不正移民」という言葉を使う）

　 福州市の近郊には、不正移民で有名な町がいくつかある。このうち、福清からは日本に行く人が多く、長楽や連江からはアメリカを目指す人々が多い。そのほか、比較的入国が簡単な東欧地域の中で、経済が割と発展しているハンガリーに集中して移民者を出している町もある。その多くは、正式なパスポートやビザを持たずに出かける人々である。

　 最初に渡航した人々が、渡航先で経済的に余裕が出てくると、親戚を次々と呼び寄せ、最後には町の若者のかなりの部分が渡航しているという状況になる。長楽市には、若い男性のほとんどがアメリカのニューヨークに行ってしまい、妻と幼い子供たちと老人しか残っていないため「寡婦村」と呼ばれている地域がある。その地区の家々の多くは、アメリカからの送金で立派に建て直され、プールがついている豪邸も珍しくない。祖先の墓も立派に作り直されている。

　 とはいえ、せっかく豪邸を建てても、住む家族はだんだん減ってしまう。アメリカに渡った夫に経済的な余裕ができると、妻や子供たちも「蛇頭」と呼ばれる不正移民渡航業者（マフィア的な地下組織）に巨額の金を払ってアメリカに渡り、最後に残るのは年老いた老夫婦だけになってしまう。

　 豪邸は、実用よりもむしろ、その一家がアメリカ渡航者であることを示すステイタスシンボルとして機能している。福州の周辺では、不正移民は後ろめたい行為ではなく、豊かになるために必要な冒険とされている。

心臓に悪い試合でしたね〜〜〜〜〜！！(笑

久保・・・日本にも点が取れるフォワードが出てきてくれたね。
しかしオマーンの守りはとことん良いところを守っていたな〜。
日本のチャンスを全て潰してた。
だけど、あ〜よかった

ふぅ（ジョージア風（笑））

移民なしでは立ち行かないヨーロッパ

西欧では、移民を嫌う主張を展開して人気を集める政治家が目立つようになり、「移民危機」を報じる新聞記事も毎日のように出ている。ところが経済の現実を見ると、西欧諸国の多くは、農業やサービス業などの分野で、移民なしでは立ち行かなくなっている。

　 イギリス、ドイツ、スペインなどの国々で、農業では果物や麦の収穫、サービス業では清掃業やベビーシッター、宅配便の配達人、建設現場のレンガ積みなどが外国人による労働によって支えられている。

　 歴史的にみると、イギリスは１９５０年代まで、ドイツは５０−７０年代に、経済成長によって仕事が増え、その人手不足を補うため移民を積極的に受け入れていた。ドイツではすでに人口の９％が外国人である。高度成長をしていた時は、移民をどんどん受け入れていたが、今では低成長になったため、西欧諸国の多くは、すでに国内に住んでいる外国人が家族を呼び寄せる場合しか、移民を受け入れていない。

　 唯一、合法的に西欧に住める方法は難民申請をすることだが、申請しても認められる確率は１割前後でしかなく、多くの密航者は、非合法のまま定住している。イギリスだけは例外で、難民申請の６割を認める人権政策をとっているが、この寛容さは多くの密航者がイギリスに向かう結果を生んでいる。

　 ６月のドーバーでの中国人大量死者事件もその一端だし、２月にアフガン人集団がアフガニスタン国内線の飛行機をハイジャックしてロンドンまで飛来し、難民申請したのも、寛容な難民認定に引き付けられたものだ。イギリスでは、難民認定を難しくすべきだとの世論が出ている。

EU統合で一時は、EUはアメリカを凌ぐだろうと言われたが、ところがギッチョン、こんな問題が起きている。


統合を進めているＥＵでは、経済を活性化するため、域内の商品や人の動きを自由化し、すでに国境での出入国管理をやめている。密航者は、いったんＥＵのどこかの国に入れば、ＥＵのどこにでも行けるようになったため、バルカン半島からイタリアやオーストリア、アフリカからスペインなどのルートで、昨年に比べて密航者が倍増している。

　 多くの西欧諸国で、密航者の収容所が満員になっているが、緊縮財政のため、収容所を拡大する予算を取れない。そのため、当局が密航者を見つけても、自国の外に追い出すだけの状況となっている。

　 スペインでは８月末、約千人の密航者を収容所から釈放した。その多くは、モロッコやナイジェリアなどから渡ってきた人々で、彼らはスペイン国内に留まり、定期的に警察に所在を連絡することを義務づけられているが、国境管理がない以上、多くは勝手にドイツなどに行ってしまうと予測されている。密航者の釈放は、イタリアでもときどき行われている。

　 密航者をアフリカや南アジアなどの母国に強制送還する方法もあるが、それらの国の多くは内戦や圧政などにより、住民の人権がおびやかされている。ヨーロッパ社会は人権問題に敏感なため、強制送還を行うと政府が野党や市民団体から非難され、政治的にマイナスなので、どこの与党もやりたがらない。

　 最近は欧州だけでなくオーストラリアでも、中東や南アジア、中国から小船に乗ってくる密航者が増えたため、収容所不足が起きている。８月末には、サウスオーストラリア州の奥地にある収容所で、強制送還にされそうなイラク人やアフガン人が暴動を起こした。

　 オリンピック開催を間近に控えた時期だったため、この事件は世界的に注目された。オーストラリアは西欧諸国より積極的に強制送還の政策をとっていることもあり、オーストラリア政府の人権政策は、欧州のマスコミや市民団体から批判されている。

「ミスターＸ」確認せず＝日朝協議で藪中局長−衆院拉致小委

　 衆院外務委員会の「北朝鮮による拉致・核開発等に関する小委員会」が１８日午前、設置後初めて開かれ、平壌での先の日朝協議について外務省の藪中三十二アジア大洋州局長の報告を聴取、質疑を行った。この中で藪中局長は、平壌での協議で、田中均外務審議官の北朝鮮側の秘密交渉窓口「ミスターＸ」と指摘されている宋日昊・北朝鮮外務省アジア大洋州局副局長とも会談したことを明らかにした。 　 （時事通信）
[2月18日13時3分更新]

＜拉致問題＞「北朝鮮小委員会」が初審議

　 衆院外務委員会は１８日、拉致被害者の「家族会」などの要求を受けて設置された「北朝鮮による拉致・核問題小委員会」の初審議を行った。平壌での日朝政府間協議に出席した外務省の薮中三十二アジア大洋州局長は、拉致被害者家族８人の帰国問題について「８人全員を無条件で日本に戻すことを強く求めていく」と強調した。（毎日新聞）
[2月18日19時40分更新]

北の核、完全放棄求める＝日米当局者

　 来日中のボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は１８日、外務省で藪中三十二アジア大洋州局長と会談し、２５日から北京で始まる６カ国協議で、北朝鮮に核開発計画の完全放棄を求める方針を確認した。同次官は、同協議で拉致問題を含めた包括的な解決を求める日本の立場についても支持する考えを伝えた。 　 （時事通信）
[2月18日19時1分更新]

私は、人口の多い中国が自由主義社会を困らせようとしているのだと思う。中国は、日本にも不法入国者を輸出している。
自国で養えない国民を、中国は意図的に放出しているような気がしてならない。


イギリスのドーバーで今年６月、オランダからフェリーに載ってやってきたトラックの積荷の奥に隠れて密航してきた中国人５８人が窒息死し、２人が瀕死の状態になっているのが見つかった。この事件の後でイギリス当局は、被害者の集団が中国からオランダまでどんなルートでやってきたか調べた。

　 すると事件の２か月前、同人数（６０人）の中国人密航者が、ベルギーのブリュッセルで当局に捕まっていたことが分かった。ところが、このところ密航者があまりに多いので、収容所のスペースも不足しているベルギー当局は、捕まえた６０人を留置せず、指紋を取るなど簡単に取調べをしただけで、そのままアントワープ行きの列車に乗せ、立ち去らせた。

　 アントワープはイギリス行きの船が出ている港町で、ベルギー当局は密航者集団に対し、イギリスに渡るよう示唆した可能性が高い。指紋照合の結果、この６０人は死んだ６０人とは別のグループであることが分かったが、密航者を押しつけられたイギリス政府は、ベルギーに強く抗議した。

▼密航者の押しつけ合いをする各国政府

　 こうした当局間の密航者の押しつけ合いは最近、ヨーロッパのあちこちで起きている。７月末には、イタリア南部カラブリア地方の港に、アフガニスタン人やシエラレオネ人、クルド人、スリランカ人など約４００人の密航者を乗せた船が到着した。

　 この船はトルコからやってきたもので、イタリア当局の調べによると、非合法移民の流入に手を焼いたトルコ当局の暗黙の了解を受け、密航仲介組織が仕立てたものだった。５日間の航海の途中、ギリシャの港に寄ったが、ギリシャ当局も密航者を取り締まらず、食糧の調達を許し、出航させていた。

　 同様の例で、ユニークなのはユーゴスラビア（セルビア）である。ユーゴの首都ベオグラードと中国の北京の間には、週に２便の旅客機が飛んでおり、ベオグラードから北京に向かう便には客がほとんどいないが、逆方向の北京からベオグラード行きの便は、いつも満席だ。乗客は中国人の若い男性たちで、北京か上海のユーゴスラビア領事館（大使館）で観光ビザを取得し、飛行機に乗り込んでくる。

　 中国でユーゴの観光ビザを取るのは、他のヨーロッパ諸国のビザに比べて簡単だ。ユーゴはボスニア紛争に介入した１９９２年以来、欧米から経済制裁を受けており、日用品などが輸入できず経済難が続いているが、欧米に対抗する外交政策をとる中国は、ユーゴとの経済関係を強化した。多くの中国商人がベオグラードで中国製品を売るようになり、大きな中国人マーケットもできた。

　 その延長で１−２年前から、ユーゴを通って西欧を目指す中国人の非合法移民の流れが始まった。北京からベオグラードまでは、航空運賃が５万円ほどで比較的安い。その後は地下組織「蛇頭」の手引きで、ベオグラードからクロアチアなどを通り、イタリアには船で、オーストリアには車と徒歩で向かう。

　 欧米当局はこうした流れを「欧米と敵対するユーゴ政府が、西欧諸国を困らせるため、わざと中国人密航者の動きを奨励している」と批判している。

ミサイル防衛用新レーダー、４月に性能試験

　 防衛庁は、弾道ミサイルの発射を探知し、航跡を追尾するミサイル防衛システム用の新型レーダーの開発を終え、４月に性能試験に着手する。

　 自衛隊の地上配備レーダーでは初めて、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」などを追尾できるようになる。防衛庁は２００４年度から、米国の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などを購入し、２００７年度から配備を開始する方針だ。

　 現在、自衛隊の地上レーダーは航空機などへの対処を想定しており、高高度から落下してくる弾道ミサイルを追尾できない。海上自衛隊のイージス艦はノドンなどを追尾できるレーダーを搭載しているが、迎撃する能力はない。

　 防衛庁技術研究本部は北朝鮮のミサイルの脅威が高まっていた１９９９年から新レーダー開発に取り組み、千葉県飯岡町に試験用の「将来警戒管制レーダー」（通称＝ＦＰＳ―ＸＸ）１号機を完成させた。

　 防衛庁は「新型レーダーでノドンに対処する場合、発射後まもない段階から、迎撃時点に至るまで、ほぼ完全に追尾できるようになる」としている。

　 性能試験は４月から約２年行う。戦闘機の航跡を追尾する基本試験を経て、種子島宇宙センターから打ち上げられるロケット、日本上空を通過する民間衛星などを追尾する高度な試験に移行する。早ければ２００５年度末にも生産態勢に入る予定だ。防衛庁は２００４年度から、地上用のＰＡＣ３とともに、イージス艦に搭載するスタンダード・ミサイル（ＳＭ３）も米国から購入、ミサイル防衛システムを具体化する考えだ。

　 ◆ノドン・ミサイル＝北朝鮮の中距離弾道ミサイル。２００基前後が配備済みとされる。最大射程は約１３００キロ、ほぼ日本全土が含まれる。発射後約１０分で日本に弾着するという。（読売新聞）
[2月18日9時9分更新]

難民の一時避難は、人道的に認めるとしても、祖国に帰ったら殺されると言う人意外は、祖国が落ち着いたら帰るべきだと思う。日本が受け入れたベトナム難民なども、政治家以外の普通の庶民だ。ベトナムは、社会主義とは言え、曲がりなりにも自由主義のようだ。だから、もう落ち着いている。祖国へ返すべきだと思う。


難民など２万６０００人国外退去 　 下院政府案承認

　 【ブリュッセル福原直樹】オランダ下院は１７日難民認定や亡命などを申請していた在留外国人のうち、２万６０００人を国外退去させる政府案を承認した。上院の承認後、正式決定する。８週間以内に退去しない場合は、政府の「出国センター」に強制収容する。この一方、２３００人は難民認定などを受ける見通し。欧州諸国では移民の増加に伴う失業や治安悪化などに国民の不満が強まっているが、このような大量退去処分を一度に行うのは異例で、人権団体から批判が出ている。

　 オランダの報道によると、対象は主に０１年以前に同国に来たアフガニスタンやイラク、アフリカ諸国などの人々。中には１０年近くオランダに住んで在留申請を続けてきたり、子どもが地元の学校に通う人も多い。「出国センター」では帰国方法や費用などの相談に乗る予定だが、最後まで帰国を拒否した場合、懲役刑などの可能性もある。

　 これに対し、オランダ国内の人権団体は「危険な状況にある故国への帰還は非人道的だ」と主張、対象者をかくまう方針を見せるなど、政府と対決姿勢を見せている。人権団体など数千人も議会前でデモを続けた。

　 オランダは過去、難民や亡命認定に寛容だったが、不況や失業の増加などを背景に、０１年から認定基準を厳しくした。このため００年に約４万人だった難民などの申請は、昨年には約４分の１に減少。９１〜０２年までの間では、難民、亡命などの申請者（４０万人）のうち、約３万人が国外退去処分になっている。オランダ政府は、今回の大量退去処分について「国民の要望に即した政策だ」と説明している。（毎日新聞）

さぁ、北朝鮮はおれてくるのでしょうか？それとも、今後、どういった戦略に出て来るのでしょうか


９月までに全面停止の恐れ
　 【北京１８日時事】国連の人道問題調整官事務所（ＯＣＨＡ）の平壌事務所は１８日、北朝鮮に援助する食糧を十分調達できるめどが立たないため、このままでは支援の重点対象である４００万人への食糧供給を９月までに全面停止せざるを得なくなるとの見通しを示した。 　 （時事通信）

あなたの書かれていることには、全く同感でかつ正確だと思います。

（相手は）日本の占領下の政治システムについて、恐ろしく貧弱な知識しかなく
自ら勉強もする気がないようなのは、嘆かわしい限りです。

＞おそらくそれは反対でしょう。法的連続性のない新政権は正統性を欠くとして打倒を目指す動きが後々いつまでも続くかもしれません。

よく理解できません。
法的連続性を欠くと正統ではなく打倒されるのですか？ 　 朱子学かなにかでしょうか？
それでイラクも歴史を捏造するだろう、又はした方がいいというお説でしょうか？

＞法的連続性を欠く政権交代を国家の断絶と表現しているのですが、

これも意味がわかりません。
法的連続性の例として、以前刑法や通貨を上げられましたが、手続きのことでしょうか？
法律のことなら新憲法によって断絶したと言わざるをえません。
手続きのことなら武力を背景に昔の中国の禅譲のような儀式をやれば済むことです。

＞結論とは日本という国家が断絶したわけではないということですか？私は法的連続性を欠く政権交代があれば、日本人の感性から見て、日本という国家が断絶したといえると思っていますよ。

日本という国家は継続してないというおかんがえですか？
それなら、私の全くの勘違いです。

＞隣国の半島国家や大陸国家の歴史を見ると、あちらの王朝交代は天命が尽きることによる「革命」ですから、この日本的感性はおそらくあちらの皆さんには理解できないでしょう。

世界の歴史では革命やクーデター、戦争による政権交代など全く当たり前のことです。
民族や国家の滅亡すらなんら珍しいものではありません。
朝鮮や中国は他の国と何か違いますか？
日本的感性とは何ですか？

＞あなたの感性はあちらの皆さんに近いものと私は思います。

私は国家の滅亡が、天命が尽きたことによるなどとは全く考えていませんが、どこが近いのですか？

今夜はレスできないと思います。
ご了承ください。

prefgovernorさんご紹介のこのニュースも再掲しましょう。
二つ並ぶと、いい感じ。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=105438

石油パイプライン＞「太平洋ルートを優先」 　 露外交委員長

　 ロシア下院のコサチョフ外交委員長は５日、毎日新聞との会見で、東シベリアの石油パイプライン建設構想で太平洋ルート（アンガルスク―ナホトカ間）を優先させる見解を示し、日本との経済協力拡大への期待を示した。プーチン大統領は再選が確実視されている３月の大統領選挙以後に、訪日の準備を本格化させるが、日露平和条約締結交渉と共に注目される送油管敷設計画にロシア側が力を傾注する姿勢を明らかにしたと言える。

　 東シベリアの油田開発をめぐっては、日本が経済協力の意向を表明している太平洋ルートに対し、大慶（黒竜江省）まで結ぶ中国ルートが競合する形になっている。１年前までは中国ルートが優勢の状況だった。その後、日本側の強い働きかけもあり、太平洋ルートの再評価がプーチン政権内部に広がっていた。

　 しかし、ロシアの次期駐日大使が内定しているロシュコフ外務次官は昨年、自国メディアに「中国のメンツも考えないといけない」と語り、送油管ルートの二者択一の難しさを強調した。その意味で、議会を制したプーチン与党「統一ロシア」のコサチョフ外交委員長が、「石油埋蔵量が両ルート分なければ太平洋ルートにすべきだ」と踏み込んだのは異例の発言だ。

　 中国ルートが色あせてきた背景には、同ルートの推進者が横領罪などで司法当局の弾劾捜査を受けている石油大手ユコスだったことも影響している。

　 実際に東シベリアの油田開発事業は環境影響評価を経て、これから探鉱調査に入る初歩段階にある。ロシアとしては、日本の関与を先に得ておきたいのが本音だ。その際、太平洋ルートの優先を正式決定しないにしても濃厚に押し出す外交戦術をとりそうだ。

　 日本はロシア大統領の年内訪日を望む一方で、「平和条約締結交渉の加速化」を要求している。日露双方の「譲歩」の綱引きの中で、石油パイプライン問題は重要な指標とされるに違いない。【モスクワ町田幸彦】（毎日新聞）[2月6日23時24分更新]

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風向きは良くなってきたのだ。

日本政府が、中東地域で最大級とみられるイランのアザデガン油田の原油生産や販売などについての権益獲得で、イラン政府と基本合意に達する見通しとなった。

　 関係筋が１８日明らかにした。すでに日下一正・資源エネルギー庁長官をイランに派遣しており、契約書がまとまり次第、正式調印する。アザデガン油田を巡っては、イランの核開発を懸念するアメリカが日本に契約締結の延期を求め、昨年６月には日本の優先交渉権の期限が切れて権益獲得が危ぶまれていた。しかし、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による核査察を受け入れるなど国際情勢の変化を受け、アメリカが態度を軟化させてきたため、日本政府は契約に踏み切ることにした。

　 日本とイラン両政府は、出資比率など最終的な詰めを急いでいる。

　 アザデガン油田の可採埋蔵量は約２６０億バレルと世界有数の規模で、日本の自主開発原油としては過去最大となる。

　 油田開発の基本計画によると、プロジェクトは総額２０００億円以上に上る見通しだ。石油公団系の石油資源開発、国際石油開発などの企業連合が開発を手掛ける。２００６年ごろに生産開始し、ピーク時には最大日量５０万バレル以上の生産を見込む。日本側はこのうち、３分の２程度の３０―４０万バレルを輸入する予定だ。

　 アザデガン油田は、日本の官民連合が２０００年１１月、他国の企業より優先的に開発交渉できる優先交渉権を獲得し、イランと交渉を重ねてきた。だが、優先交渉権が切れる昨年６月を前に、アメリカがイランの核開発疑惑を理由に日本に契約締結の延期を求める一方、イランは日本を除いた国際石油資本（メジャー）などによる入札を計画するなど、契約締結が危ぶまれていた。

　 ◆アザデガン油田＝イラクとの国境付近で発見された油田で、イランが１９９９年に公表した。可採埋蔵量２６０億バレルは、世界最大のサウジアラビアのガワール油田（埋蔵量約６６０億バレル）などに次いで世界４位。日本の自主開発油田では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のザクム油田を上回る最大の規模となる。（読売新聞）
[2月18日18時11分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040218-00000104-yom-bus_all

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いいニュースですね！
アメリカが軟化したということですが、
これは自衛隊派遣効果なのでしょうか？
外交というのは、ギブアンドテイクなのですね。
自衛隊員の方々には、感謝することばかりです。

あ、リンゴさん、こんちわーん。（^-^）


そうそう。

＞人の意見に感銘を受けて、翻意と言うこともあっていいし、自論を貫くもよし。
ほんとうに健全だと多います。


そうですね。 (笑)
私は案外と強情で。。。ははは
然し、勿論反対意見をムシするわけではありませんね。
反対意見も含みながら、考えて行くこと。
それが大切だと思います。
ズルズルべったりになっては、会話する意味がなくなるしね。


＞＞男女の差なく、日本がどうあるべきか語り合える。
これこそ本当に大切なことだと思います。
やたらなジェンダー主義ではなく、女性の視点、男性の視点をともに語り合うことが大切。女性が男性におもねるのは好ましくないですね。


ええ。
一昔前じゃないんだから。
現代は女性も男性も、有能な方は有能です。
こちらの皆さんは論客が多く、大変勉強になりますね。

こんにちわ、さぼてんさん。

＞堅い内容にも関わらず、
女性の投稿者が多いですね。（^-^）
＞キッパリしていて、
媚びない女性が多いのも特徴ですね！

ほんとうに女性の方が多いですね。^^
また、さぼてんさんも、誰に何と言われてもイラク攻撃反対を表明していて、決してブレがなかった。
私とは違うご意見でしたけど、お互いに譲りませんでしたね。

人の意見に感銘を受けて、翻意と言うこともあっていいし、自論を貫くもよし。
ほんとうに健全だと多います。

＞男女の差なく、日本がどうあるべきか語り合える。

これこそ本当に大切なことだと思います。
やたらなジェンダー主義ではなく、女性の視点、男性の視点をともに語り合うことが大切。女性が男性におもねるのは好ましくないですね。

堅い内容にも関わらず、
女性の投稿者が多いですね。（^-^）
しかも、皆さんなかなかの見識と内容です。
キッパリしていて、
媚びない女性が多いのも特徴ですね！

或る意味、トピの健全さを表していますな。
偏っていないって事。
男女の差なく、日本がどうあるべきか語り合える。

日本はまだまだ大丈夫。そう思えます。
嬉しいことです！

はははは。

いえいえ。こちらこそよろしくお願いします。

最近は此処、女性の投稿者が増えましたね。
かなり素晴らしい傾向です！＼(^◇^)／

日本という私達の国に誇りと関心を持つこと、
そして国益に関して考えて発言すること。
それはとっても大事な事なんですよね。
他人任せじゃダメなんです。
国民の一人一人が常に考えて行動して行きましょう。

拉致問題の解決への道には、この過程が重要ですね。
国民の関心が熱くなり、
国民は政治を勝手に一人歩きさせないぞ！
という我々の姿勢が政治をも動かすでしょう。
主権者としての意識を持って頑張りましょう。

反日政治家を駆逐するのも我ら国民の権利の行使ですから！

御返事、ありがとうございます！嬉しくて、笑っちゃいました。夕飯の準備なので、抜けてきます。これからもどうぞよろしくおねがいします！

こんな投稿で場所を取っちゃって、みなさん、ゆるしてね！

ほんとだね。。。つくづく。。。


＞難民認定ではなく、反日認定で国外退去！
なんてことが可能だったら。。。。日本は健全になるのに。

その通り！


＞さらに、予想される危険から国を守り、引いては他国と真の共存関係を維持するために、スパイ防止法をきちんと設置すべきと考えます。アジアは不安定要素があり過ぎです。

キャッ 　　 ワラタ！


＞どうでもいいけどこの鼻の形は異常だと思う。


ホントだ。きゃはは〜。 (笑)

オランダって小さい国だからねえ。仕方ないんじゃないの。

でも日本もまるっきり他人事ではないような。
日本の御蔭で今の生活がさせてもらえるのに、恩を仇で返す反日バカの外国人がぞろぞろいるしなあ。

難民認定ではなく、反日認定で国外退去！
なんてことが可能だったら。。。。日本は健全になるのに。

「欧州の右傾化はどの国も国外からの増大する外国勢力への不安が原因」

ですから、結論として、

各民族は落ち着くべきところに落ち着くべきと思います。特に、留学生崩れの外国人や、不法入国外国人、わが国の国益を害する外国人は、受け入れるべきではないと思います。取締りを強化し、心を鬼にしてでも、国外追放より道はないと考えます。（ fabyondarone さん御紹介の「日本で生活する在日外国人に適用される国外追放の条項入管法２４の４」による。）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=106900

さらに、予想される危険から国を守り、引いては他国と真の共存関係を維持するために、スパイ防止法をきちんと設置すべきと考えます。アジアは不安定要素があり過ぎです。

salas8913 さんの御投稿は同じ趣旨のものと理解しました。
外国人移入・帰化・定住等の問題について、他トビに投稿したものですが、改めてここに投稿させてください。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=30441
（フランスの例をリンクしておきました。）


今日のＢＢＣニュースによると、今度はイギリスが外国人政策に対する規制を打ち出す予定とのことですね。

”朝鮮総連は在外公館ではない。”と以前に総連の偉いサンが断言したよね。

　 逆に”在外公館”であると、強く主張しているわけだから、税金ぐらいは免除してやって、代わりに北朝鮮の窓口として”ガンガンやる”手もありますね。

＞彼らは後になって、「形式的には自分たちでやった」などという負け惜しみは言わないと思います。

おそらくそれは反対でしょう。法的連続性のない新政権は正統性を欠くとして打倒を目指す動きが後々いつまでも続くかもしれません。


＞結論的にいえば、どちらも「日本が国家として断絶したわけではない」としごく当然なことを言っているのです。

はあ？私は法的連続性の話をしているのであって、法的連続性を欠く政権交代を国家の断絶と表現しているのですが、理解していますか？


＞些細な問題で結論が変わるわけではありません。

結論とは日本という国家が断絶したわけではないということですか？私は法的連続性を欠く政権交代があれば、日本人の感性から見て、日本という国家が断絶したといえると思っていますよ。そんな場合でもこれを断絶でないと考えるのはあなたの自由ですが、それを指して感性が違うといっているわけです。

日本の隣国の半島国家や大陸国家の歴史を見ると、あちらの王朝交代は天命が尽きることによる「革命」ですから、この日本的感性はおそらくあちらの皆さんには理解できないでしょう。

あなたの感性はあちらの皆さんに近いものと私は思います。

そこが知りたいＱ＆Ａ―総聯中央会館に対する固定資産税問題の現状は


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　 総聯中央本部会館（東京都千代田区）に都が固定資産税等の不当な課税処分を課したことで、総聯中央側がこれを不服として石原慎太郎都知事あてに審査請求を行ったことと関連し、昨年１２月に続き２回目の審議が２１日、都庁舎内で行われた。しかし、１回目に続いて、都側の参考人はこの日も欠席。３回目の審議日程も決まらないままだ。「初めに結論ありき」の態度に弁護団は怒りを隠さない。これまでの経緯、課税の不当性などについて、Ｑ＆Ａで見た。

　 Ｑ 　 ２回の審議に至るまでの経緯について。

　 Ａ 　 東京都は昨年７月１７日、都内の総聯中央本部建物などに対する固定資産税等の課税を千代田都税事務所に命じ、９月９日には「納税督促に応じない」として、差し押さえ処分を行った。これに対し総聯中央側は９月３日、都の課税処分を不服として、石原都知事あてに法的手続きにのっとって審査請求（不服申し立て）を行った。それに基づき、昨年１２月１１日、今年１月２１日の２回、都庁内で審議が行われた。総聯中央側は２回とも参考人を出席させたが、被審査請求人である千代田都税事務所長らは２回とも欠席した。３回目の審議は日程すら決まっておらず、「初めに結論ありき」の意図は明白だ。

　 Ｑ 　 今回の課税処分はなぜ不当なのか。

　 Ａ 　 総聯中央本部の建物は約４０年間、実質的に朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮）の在外公館としての役割を果たしてきた。在外公館に課税しないのは国際法で確立されている。１９６４年に締結されたウィーン条約には、在外公館、施設への非課税が明記されている。

　 ７２年４月、当時の美濃部都知事は、総聯が在外公館の役割を果たしてきたとして、「市民外交」の立場から「６４年にさかのぼって」固定資産税、都市計画税の免除を決定し、以後の鈴木、青島都政下でも自動的に免税は実施されてきた。しかも、石原都政下でも１期目と２期目の昨年までは免税扱いにされてきた。

　 課税処分は法的には、「公益のために直接専用する固定資産」に対しては固定資産税を減免すると規定した都税条例１３４条１項違反。さらに、「法の下の平等」をうたった日本国憲法第１４条、行政は人々を裏切ってはならないという「信義誠実の原則」にも違反する。

　 Ｑ 　 都側はなぜ突然、課税処分したのか。

　 Ａ 　 「北朝鮮憎し」の知事の個人的感情を背景にした政治的意図がありありだ。

　 総聯中央側弁護団の一人、北野弘久日大名誉教授は、「（拉致問題による）『北への反感』を利用して一種の『制裁』を加えようとしている」としながら、「知事の個人的感情と、朝鮮総聯への課税問題とは明白に区別すべきだ。『法の支配』の問題として冷静に解決すべきだ」と語っている。第２回審議に総聯中央側参考人として出席した㈱合同税経センターの松岡寛取締役会長も記者会見で、「拉致問題があるからといって外交問題をすべて閉ざしてはいけない。米国でさえ（核問題で対立していても）遺骨発掘調査団は引き続き訪朝しているではないか」と述べた。

　 Ｑ 　 総聯中央は固定資産税等を納税しているというが。

　 Ａ 　 そのとおりだ。１月現在で３期分まで納税している。昨年９月３０日、１、２期分の固定資産税等を千代田都税事務所に納めた際、総聯中央の呉亨鎮副議長は記者会見で、「課税処分の正当性を決して認めるものではない」と強調。同席した北野名誉教授は、脅迫電話や嫌がらせが相次ぐなど在日コリアンを取り巻く状況が厳しいため、納税したうえで法的に争うことにしたと、その理由について語った。

　 ただし、この問題が「裁判になれば、都が勝てる道理はない」（北野名誉教授）とされる。そうなれば都は、納税分を利子をつけて返すことになるのは当然だ。

　 Ｑ 　 第３回審議の日程は決まっていないのか。

　 Ａ 　 そうだ。弁護団では審議の開催と参考人の出席を引き続き求めていく方針だ。場合によっては、刑事告発、損害賠償請求も検討している。（文聖姫記者）

［朝鮮新報 2004.1.27］

http://210.145.168.243/sinboj/j-2004/02/0402j0127-00001.htm

最終号で安倍幹事長への謝罪文が載るそうだが

２ちゃんねるではこれは「聖教新聞が週刊新潮に謝罪文を載せるようなもの」と書かれていたが本当にそうなのか？

町田市民ミュージカル「平和に生きる子守唄」上演


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　 町田市民による平和を願うミュージカル「Ｌｉｆｅｉｎ 　 ｐｅａｃｅ 　 ｐａｒｔ４ 　 平和に生きる子守唄」が７日、東京都町田市の町田市民フォーラムで上演された。町田市公民館の平和のための市民講座から生まれた市民による演劇グループ「町田っ子」は、地域や身近なものを題材に２００１年から「町田に戦争があった」、「戦争を知らない私たち」、「この街が好き」などの作品を上演してきた。今回上演された作品はこれらに継ぐ４作目。市民らは舞台を作り上げるため、資料を読み、体験談を聞き、現地を訪ねるなどしてきたという。

　 作品は、戦時中弾薬庫として使われていた「こどもの国」（横浜市青葉区）と爆撃で亡くなった幼い３姉妹の話を取り上げている。監督の黒田雄治さん（俳優、歌手）は、数年前から「一市民として」講座に参加。「平和をテーマに作った作品はｐａｒｔ４で区切りたいと考えていたが、イラク派兵、拉致問題と状況が悪化したため、終わるどころかむしろ逆戻りしてしまった。この作品が平和を考えるきっかけになれば」と話していた。

　 １９４５年４月、米軍による本格的な爆弾攻撃を受けた鶴川村三輪から田奈村（現在のこどもの国）には何十万トンにもおよぶ弾薬が貯蔵されており、１９３８年の建設開始以降、常時約１０００人の労働者が働いていたという。そのうち約９割は朝鮮から強制労働させられた労働者。

　 出演者の朴貞花さんは「町田から相模原にかけては軍事施設が多く、そこでは約４０００人の朝鮮人が働いていた。町田に朝鮮学校があるのは、それら強制労働をさせられていた朝鮮人が利用する飯場があったため」と明かした。

　 作品は過去の悲惨な戦争体験を伝え、観る者に平和のために「何を考えて生きるか」を強く問いかけていた。会場には約４００人が訪れた。（金潤順記者）

［朝鮮新報 2004.2.18］

http://210.145.168.243/sinboj/j-2004/06/0406j0218-00002.htm

す、すごいですね。。。

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朝鮮日報より


大邱地下鉄惨事遺族が市庁前に座り込み


　 １８日午後１２時５０分ごろ、大邱（テグ）地下鉄惨事１周忌の追悼式を終えた犠牲者の遺族２０人余が大邱市庁に向かい、「追悼墓域造成」などを求めて座り込んだ。

　 遺族らは納骨堂から持ち出した骨壷５〜６個を市庁玄関前に並べ、「チョ・ヘニョン市長が葬儀後に追悼墓域を造成すると約束したのに、いまだに納骨堂に遺骨を放置している」とし、追悼墓域を造成するよう促した。

　 遺族らは市長との面談を求めて市庁前に座り込み、警察は２個中隊２００人余を配置して万一の事態に備えている。

チョソン・ドットコム

＞「青臭い」だの「香ばしい」だの中身がなさすぎ。

今後はもっと菌ブヒとか、スッカラ菅とか、斜民党とか、フランケン岡田とか、中身のある言葉を使うようにします。

＞形式的には自分の手で実行したということです。イラクとは全然違う。

アフガンやイラクにも国会や政府のようなものが出来てきているようです。
間接統治はアングロサクソンの得意技です。
彼らは後になって、「形式的には自分たちでやった」などという負け惜しみは言わないと思います。
しかし、人間も国家も負け惜しみが必要な時もあるでしょう。
この問題は「否応なくだが、形式的には自分の手で実行した」でいかがでしょう。

＞ここがこの議論の根幹ですね。私はそうは思わないし、そう思わないことが日本らしさだと考えています。

結論的にいえば、どちらも「日本が国家として断絶したわけではない」としごく当然なことを言っているのです。
法律、特に憲法について多少の「感性」の差があるようですが、些細な問題で結論が変わるわけではありません。
感性の問題なら元々議論になじみません。
この件はこのあたりでどうでしょうか。

最初、レスをいただいたとき、天皇制の継続をもって継続と主張されてると思ってしまいました。
また、中国の歴史に関し、あきれかえる暴論、珍論をひどい無知のせいで無批判に受け売りし、恥を恥と思わない下劣な人の仲間とわたしが貴方を勘違いしたため話が少しこじれてしまったのです。
ごめんなさい。ありがとうございました。

入港禁止法案、６カ国協議見て＝与党

　 自民、公明両党は１８日午前の幹事長・国対委員長会談で、北朝鮮船舶などの入港禁止を想定した特定船舶入港禁止法案の扱いについて、２５日から北京で開かれる６カ国協議の状況を見ながら検討する方針を確認した。 　 （時事通信）
[2月18日13時2分更新]

真剣に弔え。

＜拉致問題＞衆院の小委員会初会合 　 外務省、従来の姿勢強調

　 衆院外務委は１８日、拉致被害者の「家族会」などの要求を受けて設置された「北朝鮮による拉致・核問題小委員会」の初審議を行った。平壌での日朝政府間協議に出席した外務省の薮中アジア大洋州局長は、被害者家族８人の帰国問題について「全員を無条件で日本に戻すことを強く求めていく」と重ねて強調した。（毎日新聞）
[2月18日12時26分更新]