小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

移民なしでは立ち行かないヨーロッパ

西欧では、移民を嫌う主張を展開して人気を集める政治家が目立つようになり、「移民危機」を報じる新聞記事も毎日のように出ている。ところが経済の現実を見ると、西欧諸国の多くは、農業やサービス業などの分野で、移民なしでは立ち行かなくなっている。

　 イギリス、ドイツ、スペインなどの国々で、農業では果物や麦の収穫、サービス業では清掃業やベビーシッター、宅配便の配達人、建設現場のレンガ積みなどが外国人による労働によって支えられている。

　 歴史的にみると、イギリスは１９５０年代まで、ドイツは５０−７０年代に、経済成長によって仕事が増え、その人手不足を補うため移民を積極的に受け入れていた。ドイツではすでに人口の９％が外国人である。高度成長をしていた時は、移民をどんどん受け入れていたが、今では低成長になったため、西欧諸国の多くは、すでに国内に住んでいる外国人が家族を呼び寄せる場合しか、移民を受け入れていない。

　 唯一、合法的に西欧に住める方法は難民申請をすることだが、申請しても認められる確率は１割前後でしかなく、多くの密航者は、非合法のまま定住している。イギリスだけは例外で、難民申請の６割を認める人権政策をとっているが、この寛容さは多くの密航者がイギリスに向かう結果を生んでいる。

　 ６月のドーバーでの中国人大量死者事件もその一端だし、２月にアフガン人集団がアフガニスタン国内線の飛行機をハイジャックしてロンドンまで飛来し、難民申請したのも、寛容な難民認定に引き付けられたものだ。イギリスでは、難民認定を難しくすべきだとの世論が出ている。