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＜オランダ＞難民など２万６０００人国外退去 　 下院政府案承認

　 【ブリュッセル福原直樹】オランダ下院は１７日難民認定や亡命などを申請していた在留外国人のうち、２万６０００人を国外退去させる政府案を承認した。上院の承認後、正式決定する。８週間以内に退去しない場合は、政府の「出国センター」に強制収容する。この一方、２３００人は難民認定などを受ける見通し。欧州諸国では移民の増加に伴う失業や治安悪化などに国民の不満が強まっているが、このような大量退去処分を一度に行うのは異例で、人権団体から批判が出ている。

　 オランダの報道によると、対象は主に０１年以前に同国に来たアフガニスタンやイラク、アフリカ諸国などの人々。中には１０年近くオランダに住んで在留申請を続けてきたり、子どもが地元の学校に通う人も多い。「出国センター」では帰国方法や費用などの相談に乗る予定だが、最後まで帰国を拒否した場合、懲役刑などの可能性もある。

　 これに対し、オランダ国内の人権団体は「危険な状況にある故国への帰還は非人道的だ」と主張、対象者をかくまう方針を見せるなど、政府と対決姿勢を見せている。人権団体など数千人も議会前でデモを続けた。

　 オランダは過去、難民や亡命認定に寛容だったが、不況や失業の増加などを背景に、０１年から認定基準を厳しくした。このため００年に約４万人だった難民などの申請は、昨年には約４分の１に減少。９１〜０２年までの間では、難民、亡命などの申請者（４０万人）のうち、約３万人が国外退去処分になっている。オランダ政府は、今回の大量退去処分について「国民の要望に即した政策だ」と説明している。（毎日新聞）
[2月18日11時17分更新]