対米全面テロ

インターフェイスを変えて以来，Yahoo!のサーバはかなり不調のようで。
落ち着くまでちょっと時間がかかるんじゃあないですかね？

投稿が反映されないのは何故？

　 イラクでは今日15日新憲法の国民投票が行われるが、西部のアンバル州での米軍やイラク国家防衛隊の軍事作戦で、家を追われた避難民は国民投票どころではないだろう。

　 軍事作戦による現地住民の被害状況の全貌は明らかになっていないが、現地医療関係者によるNGO「ドクターズ・フォー・イラク」の9日付けの声明によると、"Iron Fist"作戦によりカイムから2500家族が近郊のサダに避難、緊急の人道・医療支援を必要としているという。

　 また、独立系ニュースサイトのIWPR（インステュート・フォー・ウォー・アンド・ピース・レポーティング）は、５日付けの記事の中で、武装勢力の妨害や米軍等の掃討作戦のためにアンバル州での投票率は低くなるだろう、との地元の声を紹介した。記事によると、アンバル州の州都ラマディでは、武装勢力が国民投票に行くなと警告するチラシを配っているのだという。一般住民も、この間の政治プロセスにウンザリしており、街には「国民投票にNO」と書かれた横断幕があちこちに張られているそうだ。この間、ラマディ周辺では大規模な軍事作戦が行われ、多くの人々が投票のための有権者登録が出来なかった。住民の話によると、米軍は軍事作戦の間ラマディを封鎖、40万人の人々が家に留まることを強いられたという。

　 これまでも米軍やイラク国家防衛隊の攻撃にさらされてきた上、憲法案にある連邦制が実現すると油田利権から疎外されるアンバル州では、憲法案や国民投票に対する批判が強い。だが憲法の正当性を主張するためには、あまり反対票が多くては困る。憲法草案への反対票が伸びそうなアンバル州を叩いておく必要がある・・・と米軍やイラク移行政権が考えているかどうかは知らないが、そう受け取られても仕方ないようなやり方ではある。少なくとも、アンバル州の住民達はそう感じているようだ。

　 軍事力を用いて反対票を封じ込めることは、かえって人々の不満を高めることになる。今年1月末の国民議会選挙と全く同じ構図なのだが、その後イラク情勢はさらに混迷の度を深めていったことを考えれば、新憲法が成立しても、イラクが良い方向に行くとは考え辛い。むしろ、ますます政治的手段よりも、暴力的な手段でイラクの各勢力及び米軍がぶつかり合うのではないか。恐らく、イラクの人々にとって、またイラクに駐留する多国籍軍の兵士たちにとって、今日は、新たな希望の始まりではない。さらなる流血の日々の始まりなのだろう。残念ながら。
by rei_shiva | 2005-10-15 09:55

シバレイのblog 　 新イラク取材日記
http://reishiva.exblog.jp/
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・・・それにしても不思議なのは，わが国の憲法を米国占領下の押しつけ憲法と非難する連中が，
イラクのこの事態については批判の声を上げないと云うことだ。
（きっと，僕が知らないだけなんだろうね？ｗ）

（要約，抜き書き）

〜民主主義国家の国民に対する最大の責務を一つだけに絞るとすれば、それはアカウンタビリティです。また、国家財政に関するアカウンタビリティを保証するのが「国会中心財政主義」の概念です。

（ドイツの例：省略）

最近、与党政府（小泉政権）が「郵政民営化法案」の国民一般への啓蒙の（支持を得る）ために「B層国民をターゲットとする戦略プロジェクト」という「日本国民の基本的人権」を蹂躙するような広報戦略に密かに取り組んでいたことが明るみに出たにもかかわらず、殆んどのマスメディアも国民も“そのコトの重大さ”（憲法違反の疑義があること）に殆んど気づいていないようです。この事例は、まさに日本政府と日本国民の双方が「憲法の授権規範性」を殆んど認識していないということを示す象徴的な出来事です。

〜ともかくも、このような、ある意味で呑気な「政府と国民の伝統的なもたれ合いの姿勢」の中から「巨大化した特別会計」という財政のモンスターが誕生したのです。

（特別会計の法的根拠と歴史：省略）

　 今、ごく一部の専門家の中から“「郵政民営化」が「膨大な財政赤字拡大」の責任逃れのための一種の擬装工作ではなかったのか？”、また“その真の狙いは民営化に名を借りた国家財政リスクの国民への転嫁ではなかったのか？”という疑念の声が出始めています。周知のとおり、2001年４月から「財投改革」と呼ばれる政策が既に実施されています。これは、「郵便・年金の預託義務」がいったん財務省・資金運用部に預託されて、財政投融資の資金に流す仕組みを廃止するための「財政投融資改革」のことです。しかし、国の信用をバックにして発行される財投債は名前を変えた新種の国債に他なりません。「財政融資資金特別会計」から借り入れをした特殊法人等に損失が発生した場合に、最終的にその償還財源を租税に依存せざるを得ないのであれば、財投債は国債と何も変わりはないのです。
むしろ、このように中途半端な国家財政の仕組みを新しく作ったため、既に1,000兆円を超えた日本の国家的な財政赤字は、更にその上に大きな赤字を積み上げてゆく恐れがあります。

（近代史に見る責任転嫁と問題の先送り：省略）

〜このように見てくると、いわば日本の“先進諸国並み”の「財政民主主義への道程」は二度（明治維新期（西南戦争直後）、太平洋戦争期）殺されたようなものですが、今や『コイズミ・郵政民営化』の目眩まし戦術、つまり『小泉劇場』によって国家財政と日本国民の資産は三度目の死を迎えつつあるのかも知れません。

〜松浦武志著『特別会計への道案内-387兆円のカラクリ-』から平成12年度の数字を再録すると以下（●）のとおりです。この観点から見ると、日本の本当の国家予算は260.3兆円（84.9＋175.4）であり、実際の予算規模は公表されている「一般会計予算」の約3.1倍もあることになります。これで、どうして日本は憲法が存在する「国会中心財政主義」の民主国家だなどと胸を張って言えるのでしょうか？
●一般会計(歳出)84.9兆円、特別会計(歳出)318.7兆円、特別会計(歳出)の重複143.3兆円、特別会計の純計(歳出)175.4兆円、

〜そこで考案されたのが、特別会計を減らす代わりに“特別会計と同様の機能を持ちながら法的根拠も曖昧な「特殊法人」と「認可法人」を創る”という手法でした。謂わば、これは政府と財務省（旧大蔵省）の合作による手品師のような手際だった訳です。
小泉カイカクでも同じ手法が使われました。それが「独立行政法人」化であり、これには「天下りポストの増加」というオマケまで付いていますから噴飯ものです。

〜ともかくも、「国会中心財政主義」を言い換えれば、それは本格的な「財政民主主義の実現」ということです。法制度的な側面から見れば主権在民の理念を議会制度で実現するのが民主主義の正しいあり方ということになりますが、「財政民主主義の実現」という観点からすれば、それは「民主的な財政基本構造」を確立するということです。しかし、残念ながら近代国家・日本は今まで見てきたとおりの有様で、現在に至っても未だに「民主的な財政基本構造」を完成させていません。
それどころか、小泉政権は『郵政民営化』によって、この本物の「財政民主主義の実現」へ向かう道を閉ざしてしまったのです。

toxandriaの日記
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20051010

額に汗して金を稼いだことのない政権ゆえの無謀さ

　 KDI（韓国開発研究院）が政府に対し、財政支出を拡大基調から緊縮基調に転換することを求める勧告を出した。

　 KDIは、「毎年、GDP比1％の財政赤字を出すことになる2005年から2009年までの国家財政運用計画は、財政の健全性を損なうだろう」とし、「政府は来年度から予算を縮小し、今後は保守的な観点で財政運用をする必要がある」と明らかにした。

　 不況によって税収が縮小すれば、それに合わせて政府の支出を減らすべきであり、借金をしながら国家を運営すると、国家の負債が大きく膨れ上がることも考えられるという意味だ。

　 現政府の国家運営が非常に放漫だという指摘は、今さらの感がある。税収の範囲内で予算支出計画を立てるという財政均衡の原則は、無視されて久しい。毎年の予算増加率は経済成長率を上回っており、行政都市、革新都市建設、公共企業地方移転、自主国防改革など、数十兆から数百兆ウォンが投入される大規模な国策事業を頻繁に打ち立てている。

　 その後始末は、国民の責任として押し付けられている。政府が取り立てる税金が急増しながら、2003年に308万ウォンだった国民1人当りの租税負担額が、今年は333万ウォンに増えた上、 来年には356万ウォンに跳ね上がると予想されている。

　 現政権の権力者たちの特徴は、お金の恐ろしさをまったく知らないという点だ。汗をかいて金を稼いだことのない人物たちなので、税金が国民の汗と涙であるという事実を知っているわけがない。

　 わずか100ウォン玉一つ、1000ウォン札一枚を惜しんで、食べたいものがあっても、着たい服があっても我慢する庶民たちの生活ぶりを知るなら、税金をそのようにむやみに使ってはならない。

　 収入の範囲内で支出しなければならないという意味では、家計も、国の運営も、さほど違いはない。家計において収入より支出が多ければ、どういう事態が起こるかは、400万人の信用不良者（金融機関・国税局等に対する支払いの延滞により金融取引に制約を受ける者）を量産した“クレジットカード事態”が物語っている。

　 現政権は、経済とは適当にやっていても常に成長するものだと信じているようだ。錯覚も甚だしい。実際、地球上にそんな経済は存在しない。

朝鮮日報 　 記事入力 : 2005/10/15 12:24
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/15/20051015000001.html
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・・・朝鮮日報の社説はもうひと言付け加えるべきだった。
「隣国日本の惨状を他山の石とせよ。」と。
（と書くと，年がら年中チョンとかチャンとか小うるさく囀りまくっている鳥頭の餌になるだけかな・・・？）

・・・ところで，わが国の場合はもう手遅れだな。
日本国民はおしなべて「汗をかいて金を稼いだことのない人物たち」か，
金を使って贅沢することしか頭にない，その予備軍ばっかだかんな。

・・・もっとも，政府機能が麻痺し日本という国家が解体されたところで，
「日本社会」が毀れてしまうわけではないが。

中国の外貨準備高、４９．５％増の７６９０億ドル

2005年10月15日20時55分

　 中国の中央銀行、中国人民銀行がこのほど発表した中国の９月末の外貨準備高は、７６９０億ドルに上り、前年同月比４９．５％増えた。日本の９月末の外貨準備高は８４３５億ドルで、この調子で中国の増加が続けば、年内にも日本を抜いて世界一になる可能性が高まっている。

　 １〜９月の増加額は１５９１億ドルで、前年より４７８億ドルも多かった。人民元の切り上げを予想した投機資金の流入が続き、通貨当局がドルを買って人民元を売る市場介入を続けた結果とみられる。

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1015/040.html
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中国の1人当たりGDP、15年後に3千ドル 　 胡主席

胡錦濤国家主席は15日、20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議の開幕式で、「グローバル協力の強化、共同発展の促進」と題する演説を行い、中国の人口1人当たりGDP（国内総生産）が、今後15年以内に3千ドル前後に増加するとの予測を示した。胡主席は演説の中で、主に次のように述べた。

中国は、労働力資源が豊富で、国内市場には巨大な需要がある。国民の貯蓄率は高く、社会と政治は安定している。これらの事はすべて、中国経済が持続的かつ急速な発展を維持する上でプラスの条件だ。中国経済が良好な発展情勢を保つことは、中国の13億人の国民に幸福をもたらすだけでなく、世界各国に巨大なビジネスチャンスと市場をもたらすだろう。われわれははっきりと認識しているが、中国はなお世界最大の発展途上国であり、人口は多いが経済基盤は薄く、発展が不均衡で、資源や環境への圧力が目立ち、国民の生活水準はまだ高くない。中国の現代化建設にはまだ長い道のりがあり、長期にわたり刻苦奮闘する必要がある。（編集SN）

「人民網日本語版」2005年10月15日
http://j.people.com.cn/2005/10/15/jp20051015_54340.html
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・・・ん〜，で，ためこんだドルを売りまくる日はいつになりそうかな？
（実はタンスの中の隠しドルが外に出たくて呻いているって話を，
どこかで聞いたような気がすると誰かが話していたような記憶がなきにしもあらず。）

同感だ。 　　 以下同文。

英などの「カトリーナ」支援食糧、倉庫に大量放置

　 【ワシントン＝坂元隆】超大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者支援のため、英国が米国に送った携行食糧３４万９０００食が、英国からの牛肉の輸入を禁じるＢＳＥ（牛海綿状脳症・狂牛病）規制に抵触したため、１か月以上も倉庫に保管されたままになっていることが１４日明らかになった。
Click here to find out more!

　 米国務省によると、米政府は被災直後に各国に支援を要請、それに応じた英国が９月初めに軍で使用されている携行食糧を米国に送った。

　 食糧はそのまま被災地に近い南部アーカンソー州の倉庫に運ばれ、被災者への分配が始まったが、途中で食糧の中に英国産の牛肉が含まれていることがわかり農務省が分配を差し止めた。

　 同様の理由で、ドイツ、ロシア、スペイン、フランスから送られた２万２０００食も保管されたままになっている。

　 米政府当局者は１４日、「混乱状態で英国産の牛肉に関する規制措置を見逃した」と認めた。

（2005年10月15日13時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051015i103.htm
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・・・。ｗ

(10/13)欧州に鳥インフル波及、トルコで人感染ウイルスを確認

　 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は13日、トルコで見つかった鳥インフルエンザウイルスが人に感染する恐れがあるＨ５Ｎ１型だったと発表した。ルーマニアの家禽（かきん）からも鳥インフルエンザウイルスを検出した。同日、緊急の専門家会合を開き、対応を協議する。

（中略）

　 Ｈ５Ｎ１型は毒性が強く、東南アジアでは約120人が感染し、60人が死亡している。ロシアなどに続き、トルコでも同型のウイルスが確認され、渡り鳥が飛来する冬をひかえてＥＵは警戒を強めている。（ブリュッセル＝下田敏）

NIKKEI NET
http://health.nikkei.co.jp/birdflu/index.cfm?i=2005101308277ph&genreNum=1
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鳥インフルエンザ、ルーマニアで検出 　 欧州上陸を確認

2005年10月13日21時12分

　 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１３日未明、ルーマニアで調査したアヒルとニワトリから鳥インフルエンザのウイルスを検出したと発表した。近く、同国産の家禽（かきん）肉や関連製品の輸入を禁止する。

　 ＥＵは同日、加盟国の専門家会合を開き、状況を点検するが、アジアで猛威を振るった鳥インフルエンザが欧州にも本格的に上陸したことで、大きな衝撃となりそうだ。（時事）

朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1013/017.html
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「渡り鳥に注意を」鳥インフルエンザ予報発令

鳥インフルエンザ予報が発令された１４日、忠清南道瑞山市（チュンチョンナムド・ソサンシ）畜産海洋課の職員が浅水湾（チョンスマン）の田で、防疫服を着て、雁の状態を観察している。瑞山市は２１日から始まる「浅水湾渡り鳥紀行展」を控え、一般人に対し、渡り鳥到来地への出入りを控えるよう訴えている。

東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005101571248
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鳥インフルエンザ「特効薬」に耐性ウイルス検出

　 アジアの鳥に流行中の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染したベトナムの患者から、「特効薬」ともいわれる抗ウイルス剤タミフル（一般名・リン酸オセルタミビル）に耐性を持つウイルスが検出された。ベトナム国立衛生疫学研究所と河岡義裕（かわおか・よしひろ）東京大医科学研究所教授らのチームの研究で１４日、分かった。２０日付の英科学誌ネイチャーに発表される。

　 Ｈ５Ｎ１型が人で爆発的に流行する事態を警戒し、日本など各国はタミフルの備蓄を進めている。だが研究チームは「タミフルだけでは不十分な可能性がある」としており、世界の薬の備蓄計画にも大きな影響を与えそうだ。（以下略）

産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/051015/sha009.htm
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厚労省も対応検討へ 　 鳥インフルエンザ

　 高病原性鳥インフルエンザに感染したベトナムの患者から抗ウイルス剤タミフル（一般名・リン酸オセルタミビル）の耐性ウイルスが検出されたと報告された問題で、同薬剤の備蓄を進めている厚生労働省は１５日、論文の内容を精査し、対応が必要かどうかを検討する方針を明らかにした。
　 高病原性鳥インフルエンザウイルスが変異して人から人に感染する力を持つと、人には免疫がないため世界的な大流行につながることが懸念されている。タミフルはこの新型インフルエンザでも入院や死亡を一定程度減らせると期待され、世界保健機関も従来薬と効き目を生じるメカニズムが違い、ウイルスに耐性ができにくいとして、治療薬として選択するのが望ましいとした。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101501000556

猪口邦子、片山さつき、佐藤ゆかり３人そろって一致

　 先の衆院選で初当選した自民党の猪口邦子、片山さつき、佐藤ゆかり各衆院議員は１３日、日本外国特派員協会に招かれて記者会見し、小泉純一郎首相の来年９月までの党総裁任期の延長論をそろって支持する考えを示した。（以下略）

ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_10/t2005101410.html
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・・・という喜び組（なっさけねえ喜び組だな。w）の声もあるわけだし，
小泉は党総裁も総理も一年で辞めるべきではない。
言い出したことの結果が完全に出るまで，老骨にむち打ってでもやってもらおうじゃないか！
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（抜き書き）

財政の現実はいかなる逃げも許さない段階に

歴代の政権が、財政再建のための増税を持ち出したとたん、国民の激しい反発をくらって、政権を失うにいたった数多くの事例を見てきたので、同じ失敗を犯すまいとしているのだろう。

その結果小泉首相は、「入るをふやす」の努力を何もせず、結局のところ逃げに逃げてきただけなのだ。しかし、財政の現実は、もはやいかなる逃げも許さないところまできている。最大の問題は、年金だ。団塊の世代の引退の時期を迎えたことで、いまや年金会計の破綻状況はいかなる塗抹も許さないところまできている。

年金会計の政府支払部分が、すでに40兆円を突破しており、歳入の主要部分である国税収入（45兆5900億円）とはほぼ等しいところまできてしまっているのだ。

いまの日本の財政構造は、一言でいえば、国に入ってくる税金をすべて年金の支払にまわしてしまい、残りの政策経費はすべて借金（国債）でまかなっているというに等しいことになっているのだ。このような無理なとりつくろいが長続きするわけがない。

このような待ったなしの異常事態に直面しているというのに、小泉首相はなおも人気取りのために逃げの姿勢に徹しつづけ、それでいて、見せかけだけは、「改革」の騎士のごとき風を装いつづけてきた。このような小泉首相の政治姿勢は、ズルを通りこして、ほとんど詐欺かペテンの域にまで達しているといっていいだろう。

（中略）

〜まことに小泉首相は「世界一の借金王」というしかない。小渕が、自分のことを「世界一の借金王」といったとき、そこには、自嘲の響きがあったが、小泉首相は、そんな認識もなく、いけしゃあしゃあとしているだけである。

小泉首相はいったい何を考えているのかと思うが、一方で、小泉首相はもしかしたら、この危機的状況を誰よりもよく認識しているのかもしれない。

それを認識しているからこそ、「あと1年で絶対にやめる」をきっぱり断言しつづけているのかもしれない。

1年以上つづけたら、大破綻が必至（いわゆる07年危機による破綻の到来）だし、それに対応しようと思ったら、小泉首相があれほど逃げて逃げて逃げまくってきた大増税を自分の年でやらなければならなくなることが必至だということを見こしているのではないか。

先の衆院選で小泉首相にバカ勝ちさせた国民は、いったい小泉首相の上にどんな幻影を見ていたのだろう。

立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
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・・・ま，そ〜ゆ〜ことだな。
いかなるレトリックを弄しても言い逃れのできない現実がもう間もなくやって来るわけである。
化けの皮がはがれるまでやらせれば，「B層」の「幻影」が消える日も早い。
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小泉ブームを支え続けるメディア

（抜き書き）

〜しばらくは放っておけばよいのだ。好きなように郵政民営化をやらせればいいのだ。そうすればたちどころに化けの皮がはがれる。あんな不完全な郵政民営化法案などさっさと成立させてしまえばいいのだ。報道さえしなければもはや誰も関心を持たなくなるだろう。もともとあの法案の内容を少しでもわかっている国民がどれほどいるというのか。わかっていないからこそ、改革、改革という言葉にだまされたのではないか。

天木直人のホームペ-ジ 　 ９月２２日―メディアを創る
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0119

東南アジアでの制圧に失敗 　 鳥インフルエンザ
　 【マニラ１４日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局（マニラ）の尾身茂事務局長は１４日、マニラで記者会見し、毒性の強い鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスに感染した家禽（かきん）類がトルコで確認されたことを受け「東南アジアで制圧しようと試みたが失敗した」と述べた。
　 一方、尾身氏は米国などの対策強化を歓迎し「富裕国、貧困国、財界、国際機関を合同した公衆衛生分野での歴史上最大の連合ができつつある」と評価。国際社会の協力で「Ｈ５Ｎ１型による（人へのインフルエンザ）大流行阻止のチャンスを得られると信じている」と語った。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101401003544
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農林部、「鳥インフルエンザ注意報」発令へ

　 農林部が韓国の周辺国で鳥インフルエンザが相次いで発生し、北方の渡り鳥が国内に渡来する時期が近づいたことにより、14日付で鳥インフルエンザ注意報を発令すると13日伝えた。 （以下略）

朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/13/20051013000036.html

「大量感染が懸念」 　 鳥インフルエンザ流行時、隔離病室不足

　 国内で鳥インフルエンザが大流行した場合、感染者は人口の20％におよぶ1000万人以上になることが予想される中、全国に確保されている隔離病室は280か所しかないことが分かった。

　 特に、これら隔離病棟のうち、感染防止システムの整った病室は1か所もないことが分かり、現在の状況で鳥インフルエンザが広範囲な人体感染を引き起こす場合、隔離病棟から感染が拡大することが予想される。

（以下略）

同上
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/10/20051010000041.html
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・・・鳥インフルエンザとは↓

23.高病原性鳥インフルエンザ(Highly Pathogenic Avian Influenza)
http://niah.naro.affrc.go.jp/disease/fact/kakinpest.html

動物衛生研究所
http://niah.naro.affrc.go.jp/index-j.html
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・・・わが国では今のところ防疫・制圧に成功しているが（2005年の発生件数はゼロ。），
朝鮮日報にあるように，この冬，渡り鳥を通して感染が拡大する可能性は捨てきれない。

こういう記事↓がある。

調査結果：イギリスの蝶や鳥が大幅に減少

ワシントン発――この調査結果は、人類が自然界を、地球史上6度目の大量絶滅に向けて押しやっているという説を裏づけるもので、今後さらに多くの生物種が消滅する危険性もある。

　 今回行なわれた野生動植物の生態調査では、2万人を超えるボランティアがイギリスのイングランド、スコットランド、ウェールズ地方の隅々にまで送り込まれた。この調査の結果、イギリスに生息する生物の多くが非常に厳しい状況に置かれていて、一部の種がすっかり姿を消している地区もあることが判明した。

（中略）

アリゾナ州トゥーソンにあるアリゾナ大学のポール・S・マーティン名誉教授(動物学、地球化学)は、人類が地球での役割を拡大しはじめた「5万年ほど前から、われわれは6度目の大量絶滅の真っ只中にいる」と話す。「絶滅はたしかに進行しているが、これまでに比べると速度が遅い。以前の絶滅ほど大規模なものになるかどうかはまだはっきりしない」

　 デューク大学の生態学者スチュアート・ピム教授は『サイエンス』誌の中で、今回の調査結果は「われわれが将来起こり得る絶滅の規模を過小評価していた可能性が高いことを示唆している」と述べている。

　 ミラー氏とマーティン名誉教授はいずれも、すでに絶滅した生物を数百種挙げている。その大半は大型動物と鳥で、なかには人間の行動が直接原因となって絶滅に追い込まれたものもあった。

（以下略）

Hot Wired JAPAN
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20040323302.html

悪いニュース続出 　 止まらぬ低下
米大統領支持率 　 初めて４０％割れ

　 【ワシントン＝松川貴】ブッシュ政権の支持率低下に歯止めがかからない。ピュー・リサーチセンターが十三日発表した世論調査では「大統領を評価する」との回答が３８％と、同調査で初めて４０％を割り込んだ。一月の調査からみて、１０ポイントの下落。また保守系のＦＯＸテレビの調査では４０％で九月の調査から５ポイント下げた。

　 ピュー・リサーチセンターのアンドリュー・コーハット調査員は「どこをみても悪いニュースばかり。国民には出口が見えない。支持率に上昇の兆しはない」と話す。

　 最近のハリケーン「カトリーナ」への対応のまずさをはじめ、中央情報局（ＣＩＡ）工作員の氏名漏えいに絡む大統領側近への捜査や、共和党下院のディレイ院内総務の起訴、上院院内総務フリスト議員のインサイダー疑惑など、悪いニュースには事欠かない。

　 ブッシュ政権が課題に掲げる年金などの社会保障制度改革や来年の中間選挙への影響が懸念される事態となってきた。

　 こうした中、ブッシュ大統領は十三日、フセイン・イラク元大統領の出身地ティクリートに展開する米兵とテレビ電話で話し、イラク新憲法の国民投票準備が順調と国民にアピールした。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20051014/eve_____kok_____000.shtml
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「ブッシュ氏は失敗」４１％ 　 米調査、１月から急上昇
　 【ワシントン１３日共同】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが１３日発表した世論調査によると、ブッシュ大統領が最終的に「失敗した大統領」と記憶されるとの回答が４１％となり、今年１月の２期目就任時の２７％から急上昇したことが分かった。
　 ガソリン高や泥沼化する米軍のイラク駐留、ハリケーン対応への不手際、史上最悪の財政赤字などのマイナス要因が大統領としての業績評価に大きく響いているとみられる。
　 「成功した大統領」と答えた人は１月時の３６％から減って２６％。判断するのは早すぎるとの回答は３０％だった。
　 次の大統領にブッシュ大統領とは違った政策を望む人は６９％で、政策の継続を望む人は２５％にすぎなかった。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101401001090
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米大統領と前線兵士の対話「事前の打ち合わせ通り」

2005年10月14日10時41分

　 ブッシュ米大統領が１３日、イラク前線の米軍兵士と衛星中継で「対話」した際、質問のやりとりを国防総省幹部が兵士らと事前に詳細に打ち合わせていたことが明らかになった。事前の打ち合わせは異例で、米メディアはイラク問題で支持率低下に悩むブッシュ政権が都合のいい質疑内容を「演出」したとの疑いを指摘している。

　 イラク北部のティクリートに駐留する米陸軍第４２歩兵師団の兵士らとホワイトハウスを衛星で結び、ブッシュ大統領が「私が大統領である限り、完全な勝利以外に受け入れるつもりはない」などと激励したうえで、１５日に実施される憲法承認の国民投票に向けた現地の準備状況を兵士らに尋ねた。兵士の一人は「国民投票に向けたイラク国民の準備は整っており、投票への関心は高まっています」などと答えた。

　 ところが米主要メディアに配信された映像には、生中継の前にバーバー国防次官補代理が台本化した質問と答えを兵士らとリハーサルする映像が含まれており、だれが回答するかなどを細かく指示していた。

　 「打ち合わせ」の経緯を聞かれたホワイトハウスのマクレラン報道官は「事前に調整したのは、衛星中継の技術上の問題のためだ」などと述べ、兵士の答えを事前に検閲する目的ではなかったと弁明している。

　 兵士との質疑では、０４年１２月にクウェートを訪問したラムズフェルド国防長官に「十分な装甲を持つ車両がない」と直訴する兵士の姿がテレビで放送され、装備の不備が表面化したことがある。

朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1014/004.html
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・・・わが国の一年後あたりも見ものだな。ｗ

2005年10月13日掲載 　 無料記事 　 印刷用
爆発準備中の２米国人が住民に捕まる 　 出動した米軍が救出

　 【東京１３日＝齊藤力二朗】アラブ服を着て爆発物や起爆装置を所持していた英国の秘密工作員が９月、バスラでイラク警察に逮捕された後、英軍戦車によって「解放」されたが、占領軍によるテロ活動と、捕まった官製テロリストの強奪は英軍の専売特許ではない。米人２人が同様のケースで、住民によって捕まった。１２日付のアラビア語紙クドゥス・プレス（本社ロンドン）が伝えた。
　
　 イラクの首都バグダッドの西方にある住宅地ガザーリーヤ地区の中心部で１１日午後、アラブ服を着て変装し爆発物を搭載した車を爆発させようとしていた米国人２人を数人のイラク人が取り押さえた。（以下略） 　

日刊ベリタ
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200510130609514
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「怪しいアラブ人」再び？

（長文のため始めだけ抜き書き。通読されたし。）

９月19日に，英軍の管理下にある南部の港湾都市バスラにおいて，なぜかアラブ人のふりをした英ＳＡＳ隊員２人＠「偵察任務」が，なぜか爆発物をたくさん所持していてどういうわけか銃撃戦になってバスラ警察にパクられ，警察署内の拘置施設に放り込まれ，それを受けて英軍がバスラ警察署に戦車で突撃し２人のＳＡＳ隊員を「警察内部に浸透しているテロリストたち」から「解放」するという，フレデリック・フォーサイスでも書けないようなドラマチックな出来事（→当ウェブログ過去記事）があったばかりですが，今度はバグダード。

で，結局のところ，情報が少ないのでよくわかんないのですが，どうやって情報を探したかをメモしとくためにも，記事として書いておきます。

まず，日本語で，「11日に，バグダード西方のガザーリーヤ地区でアラブ服を着て変装し爆発物搭載車を爆発させようとしていた米国人２人を数人のイラク人が取り押さえた」と，ロンドン拠点のアラビア語メディアのクドゥス・プレスが，12日に伝えた，という情報を見ました（→「薔薇、または陽だまりの猫」さんまたは阿修羅掲示板経由，「アラビア・ニュース」さん報）。

薔薇、または陽だまりの猫
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/e21552fa71dc826a0365ee44ce3901ec
★阿修羅♪ > 戦争75 > 501.html
http://www.asyura2.com/0510/war75/msg/501.html

で，Google News（←クリックしても日本語ニュースになると思いますが，ページの一番下の国名からＵＫとかをクリックして，英語ニュースに切り替えてください）で，Baghdadをキーワードにざーっと記事を見ました。

それらの中から，「ガザーリヤー地区」の英綴をサマリーに含むものを探し出し（この時点で関連記事１件発見：後述），それから探し出した英綴を検索ワードに加えて，再度記事検索をかけ，その検索結果画面をSort by Dateにして，12日の後の記事だけを見たわけです。

Sort by Dateにすると，APやロイターなどが配信した記事を掲載した米国のいくつもの地方紙の記事がことごとく検索結果としてあがってくるので，何十件という数になりますが，それらはサマリーと記事見出しでふるい落とせば，何十件の中身は実質２〜３件です。（以下略）

Falluja, April 2004 - the book
http://teanotwar.blogtribe.org/entry-65d0458ba7993da9dddf0e3fe4c1303a.h tml
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・・・結局，限りなく“黒”って云う以外，よく判らないようだが。
これに関連するが，No.174185「イラク駐留米軍がサマッラのテロリストに武器を供給」の話は，
あのあとどうなったんだっけ？

（ついでだけど，ここでもスピカさんのブログに言及してるよ〜↓。ちょー有名になったですね。オメデトウ。）

「また，バスラの英軍の件については:
ウェブログ「属国のビーチガール〜a beach girl in occupied Japan」さん記事，
「バスラ続報 (1)」と「バスラ続報 (2)」で，英国の報道がしっかりフォローされています。」

バスラ続報 (1)
http://blog.goo.ne.jp/beach_girl/e/38eab3fcd9db0abf4d863e41205d07f1
バスラ続報 (2)
http://blog.goo.ne.jp/beach_girl/e/a5efa5fda49ed1

ロレンスの中東構想図発見 　 英博物館で展示へ

.
　 第１次世界大戦で英国の対アラブ工作員として活躍し、映画「アラビアのロレンス」で知られるトーマス・エドワード・ロレンスが大戦後の１９１８年に中東地域の領土分割構想を自ら書き記した地図が見つかり、１４日からロンドンの帝国戦争博物館で展示されることになった。

　 ロレンスがアラブの民族自決運動に共鳴していたことは知られているが、領土問題で本人の具体的な考えを示す資料はこれまでなかった。

　 ロレンスの構想は、現在のイラク領土をクルド人の多い北部とアラブ人の多い南部に２分割することを提案。また、現在のシリア、ヨルダン、サウジアラビアの一部にまたがる広大な土地をアラブ人の支配領土とし、現在のシリアとトルコの国境付近にはアルメニア人の領土をつくることを主張している。（以下略）

産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/051013/kok020.htm
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・・・ガーディアンの記事↓

Exhibition's warning from history

Ian Black
Thursday October 13, 2005
The Guardian

Lawrence of Arabia told the cabinet at the end of the first world war that there was no case "for separating Sunni and Shia Arabs", an extraordinary foreshadowing of the issues at stake in this weekend's Iraqi constitutional vote, overseen by US and British occupying forces.

TE Lawrence's ideas are shown in a recently unearthed map that is one of many uncanny links between past and present in an new Imperial War Museum exhibition marking the 70th anniversary of his death in 1935. Winston Churchill led mourners at the funeral of the national hero and writer of genius mythologised for his role in the desert war against Ottoman Turkey. "From the sands of Arabia to the mother earth of England," intoned the Pathe newsreel as "the soldier-philosopher who rallied the Arabs to our cause" was buried.（以下略）

Guardian Unlimited
http://www.guardian.co.uk/uk_news/story/0,,1590891,00.html
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・・・もう何回あの映画を見たことやら。

アラビアのロレンス【完全版】 デラックス・コレクターズ・エディション
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B00005MFZO/250-0675747-3892208

（抜き書き）

サバイバー3（アメリカの没落2）

アメリカは世界一の財政赤字・貿易赤字・対外債務国家。
いつどのように起こるか正確にはいえませんが、アメリカは必ず没落します。

（中略）

〜ここから本題。
皆さん、世界2位のお金持ちってご存知ですか？
これは、投資の神様ウォーレン・バフェットさん。
ところが、バフェットさん。
2位は2位なんですが、この一年間で資産が減っているんです。
一年間で410億ドルから400億ドルまで10億ドルも減っています。
マイナス10億ドル。。。
1年でマイナス1100億円ですよ。。
バフェットさんは、こんなに資産が減っても、別に悲しむわけで
もなく、余裕の態度。
真のお金持ちとはこういう人のことをいうのでしょう。

さて、問題はここから。
バフェットさんの資産はなんで減ったのか？
これは彼が「ユーロを買い続けている」からなのです。
彼自身このことを公言しているので、ブラフかなと思っていたのですが。。。
（つまり、「私はユーロを買っています」ということでユーロを上げその隙に自分は売って儲ける）

ところが、こうやって数字で出てくると何ともいえません。
で、彼の投資態度を見ると、デイトレードとか、そういうんじゃないんですよね。
（彼は、世界一のファンダメンタル投資家と呼ばれている。）
もっと長期的視点にたっている。
曰く
「私が一番好きな投資期間は、・・・・・・・永遠です。」
（ウォーレン・バフェット=世界一の投資家）

じゃあ彼は、なんでドルを売ってユーロを買い続けているのか。
「膨大な財政赤字と貿易赤字で、長期的にドルは下がり続ける」からなのだそうです。

▼中ロの動き
バフェットさんの発言だけなら、私も気にしません。
ところがね、世界で起こっていることを日々注意ぶかく観察していると、
ユーロの影響力が日ごとに増していることがわかるのです。

まず中国。
今年7月に人民元の切り上げがありました。
これももちろん重要なのですが。。。
もう一つとてもとても大切なのは、通貨バスケット制の導入。
これについて、周小川人民銀行総裁は7月23日、こんな風にいっています。

「ドルが唯一の代表通貨ではなくなった」

そして、ドル依存脱却の決意を表明したのです。

もう一つ、超重要情報を。
ロシアでは今何が起こっているか。
2007年から外貨保有を、全部ユーロにしよう
という案が検討され始めているのです。

世界一の借金国家アメリカの生命線は、ドル基軸通貨体制です。
この体制のおかげで、アメリカはいくらでも借金ができる。（ドルで借りてドルで返す）
これに戦いを挑んだフセインは、捕まってしまいました。
ところが、彼が作った流れは、中国・ロシア・インドに波及していった。

ドル基軸通貨体制は、日ごと月ごとに追い詰められています。
世界で、「ドルは危険だから、ユーロを使います！」という動きが決定的になったとき。。。
（あ〜〜〜、想像するだけでも恐ろしい。。。）

・・・以下次号

ロシア政治経済ジャーナル No.346 　 2005/10/14号
http://www.mag2.com/m/0000012950.html
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・・・ま，しょうがねえわな。今さえよければそれでイイじゃん？てなもんだな。
「ドル本位制」にぶら下がってしか生きて行けない極東の島国もまた。

小泉政権がもたらす地獄

悪法・人権擁護法案が成立した暁には、2chのようなサイトが閉鎖に追い込まれるだけではなく、政治家のこのような行動を告発することも難しくなるだろう。
今頃になって2chでｸｿｳﾖどもが騒いでいるらしいが、（CLick for Anti Warより）、どうせこういう奴らもこの前の選挙は棄権するか自民党に入れたんだろうなあ。「自業自得」というものである。
さて、自民党の圧勝によって郵政民営化だけでなく憲法改悪、そして人権擁護法案・共謀罪という二大悪法の成立が危ぶまれているが、もっと直接的に国民の生活を脅かす問題もある。サラリーマン（要するに給与所得者）に対する大増税である。

（中略）

もちろん自民党が推し進める「サラリーマン増税」政策は「定率減税」の廃止だけに留まらない。所得控除、扶養控除の運用の変更は、前例の年収700万円の家庭に於いて40万円程度の増税をもたらすことになるという。
それに恐ろしいのは消費税の増税。俺のような貧乏人の生活はもうあとが無いところまで追い詰められるかもしれない。
日本の抱える巨額な借金の対策として、国民の大多数を占める給与所得者に対する増税が最初に思いつくことだろうが、それは国家の屋台骨を揺るがすことになるだろう。安易な増税よりも、抜本的な歳出の削減に取り組むべきだと思うのだが･･･もう手遅れか？

ちなみに議員年金について自公は、支給額の減額、所得が700万円を越える元議員には支給打ち切り、国庫負担を7割から5割への引き下げなどを検討しているという。いっそのこと全面廃止して欲しいものである。
ところでこの問題についてある知人は、「元議員だって老後の生活があるからやめるべきじゃないんじゃない？」という、戯けたことをほざいていた。国民年金というものがあることを知らないのか？（だいたい国会議員になれるような連中は老後の生活が不安になるほど金に困ってないと思うが？）こういう“民度”の低い連中が何も考えずに自民党に投票し、庶民イジメを助長してしまうのだと思う。「自業自得」ってもんやね。

不条理日記
http://himadesu.seesaa.net/article/7985792.html#more
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・・・ったくだよ。今更じたばたしたところでもう手遅れだよ。
ま，勝手にやっておくんなはれ。

大増税で虎の子の「預金」をすり減らした上に，「年金」ももうすぐ（すでに？）破綻だ。
そういえば，国債の利回りもじわじわ上昇してきているそうだ。


４． 近づく国債暴落と日銀

（抜き書き）

〜これは１９９６年から現在までに日本銀行がどれだけの資金を実質＜０％＞で市場にばら撒いてきたかを現すグラフです。
異常なまでもの金額になっているのがお分かり頂けると思います。
そして、この高くなった“山”が今、崩れようとしているのです。

９月３０日、日銀の福井総裁は、大阪で記者会見を行い、年度内に量的緩和（０％金利）を解除する可能性につき示唆しているのです。
これで金融市場は浮き足立ってきており、国債市場はじわりじわりと値下がりを続けており、利回りは１．５％まで上昇してきています。

金融市場では株高もあり銀行株が買われていますが、足元では１００兆円もの国債を保有する金融機関の含み損が拡大してきており、今後、この“山”が崩れたとき、国債の暴落と金融機関の経営危機がセットになり、金融市場を襲うことになります。（以下略）

World Report
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_051001_1.html

米軍作戦『川の門』は損害大きく大失敗
イラク・レジスタンス・レポート 　 １０月９日
http://www.albasrah.net/en_articles_2005/1005/iraqiresistancereport_091005.htm

アンバル州ラマディ
イラク傀儡軍広報担当：米軍作戦『川の門』は米軍の未公表の大損害で中止され「大失敗」

　 アンバル州に駐留するイラク傀儡（かいらい）軍広報担当者アハマド・サ
ルマン大佐は、アンバル州西部のユーフラテス川上流域で最近展開され
た米軍攻勢『川の門River Gate』作戦は大いなる失敗となり、達成された
顕著な成果は何もなかく、米軍の甚大な損害のために３日後に取り消さ
れたことを明らかにした。

　 サルマン大佐はイスラム・メモの通信員に、『川の門』作戦は対象地域
においてイラク・レジスタンスのわずか５％を排除できただけに終わったと
語った。

　 同大佐はさらに、この作戦は開始されてから３日後にペンタゴン（米国
防総省）トップからの命令で無効となったと述べた。その理由は、アメリカ
軍がメディアには未発表の大損害をこうむったためだという。作戦失敗の
責任追及は、サルマン大佐によると、米国が設置したイラク政府の当局
者たちに向けられている。すなわち、彼らは作戦が始まる数週間前に作
戦の予定を発表し、レジスタンス側が待ち伏せとブービー・トラップ（偽装
爆弾のワナ）を準備するのに十分な時間を与え、武器庫の大部分を米軍
の作戦対象地域から移動させる機会を与えたというものだ。

　 この攻撃作戦における米軍とイラク傀儡軍の損害規模について尋ねら
れると、サルマン大佐は、イラク傀儡軍に関しては、犠牲者は「タルアファ
ルで受けた損失の３倍」になったと返答した。米海兵隊の犠牲者に関して
は、彼は正確な数字を掌握していないが、レジスタンスによるミサイル攻
撃や自動車爆弾、待ち伏せ攻撃によって、１７人の海兵隊高級将校と特
殊部隊員が『川の門』と『鉄の拳iron fist』の作戦で死亡したことを認識し
ていると述べた。

　 イラク傀儡軍の広報担当は、この軍事作戦は中止され、将来の作戦遂
行にむけて慎重に立てられている計画によると、米軍とイラク傀儡軍は新
たな攻撃作戦を準備するはずだと語った。サルマン大佐は新しい作戦の
成否については疑問を表明したが、米軍とイラク傀儡軍は驚くほどの損
害を受けており、アンバル州の住民が米軍とイラク傀儡軍への協力を拒
んでいるために、彼らはレジスタンスについてひじょうに乏しい情報しか入
手できていないと語った。

URUK NEWS イラク情勢ニュース（転送・紹介歓迎）2005/10/11 (火)
サイトはこちら↓
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/
MLはこちら↓
http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageListForm/organizer-news@freeml.com
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・・・ん〜，「世界最強の軍隊」はイラク侵攻以来負け戦続きである。
これを見ても，「軍備」の増強などがいかに無意味であるかが判る。
藪アメリカの場合は，それが国の経済を支える唯一の産業・・・公共事業なんだから勝ち負けには関係ないか？
ミサイルやらヒコ〜キやらク〜ボでもって資源をばんばん浪費して（軍需）産業を活発にして大儲け・・・と同時に
国の中に軍隊にでも行かねば食っていけない貧乏人をたくさん作り出して，戦場に追いやって口減らしをする，と。
一石二鳥だな。

・・・で，極東の小さな島国も，今の青息吐息から脱出するためにそのマネをしてみるか？

（抜き書き）

団塊の世代はお荷物で終わることになるのか

　 メディアに登場する発言者のなかで、もっとも私に考え方が近いと思われる人物の一人に、慶応大学教授の金子勝がいる。その金子が１０月８日の毎日新聞で的確な論説を展開している。
　 彼は、団塊の世代は学生運動世代として華々しくデビューし、その後も社会やライフスタイルを支配してきた世代ともてはやされてきた、そしてもうすぐ６０歳の定年を迎え、こんどはあらたな購買層として世の中に影響を与えると、あたかも好機到来のごとく書き立てられているが、本当にそうなのだろうかと疑問を提起している。
　 金子は言う。「今団塊の世代が定年後も働いて社会の主人公になってゆけば、日本経済の見通しは明るいなどという癒しのメッセージが盛んに送られるようになっている。だが、冷静に現実を見ろ」と。
「今の日本の社会は、少なくとも４００万人を超えるフリーターや約８０万人ものニートがおり、今も増え続けている。こんなフリーターだらけの社会で、団塊の世代が（定年後もなお自分たちの都合を優先して）臨時雇用や安い賃金で働き出せば、若者たちはますます安い給料で過重労働を強いられるか、使い捨てのフリーターばかりになる・・・しかも団塊の世代の年金を支える多くはフリーターだ。彼らはフリーターゆえに結婚できず、子供もつくれない。出生率の低下はとまらない・・・国と地方の財政赤字は１０００兆円を超え、すでに公的年金の積み立て不足は８００兆円に及ぶ。このままで年金制度がもつと考えるほうがおかしい・・・」
そして金子はこう締めくくる。
「・・・根拠のない癒しのメッセージに騙されてはいけない・・・今団塊の世代に求められているのは社会的責任を果たすことだ。それは自らが定年退職する２００７年になる前に、年金制度や雇用ルールを持続可能にする政治を選択することだ・・・だが先の総選挙でそのチャンスを逃した・・・責任を果たせなければ団塊の世代はずっと社会のお荷物になり続けるだろう・・・」
昭和２２年生まれ、団塊の世代の真っ只中に生まれ、育った私は、団塊の世代こそ常にもっとも激しい競争社会を生き抜いて来た世代であり、その人口の多さゆえに優秀な人間も多く、時代をリードする宿命を負わされてきた世代であるとおだてられ、また自らもその気にさせられてきた世代であることを知っている。
しかし今私は同じ団塊の世代に語りかけたい。本当にそうであったのかと。気がついてみたら何も出来ずに、何もなそうとはせず、手に入れたそこそこの経済的豊かさに満足して終わろうとしているのではないのかと。
余生を安逸に過ごすことに専念するのもいい。しかし最後に一度ぐらい世の中の為に尽くすことを本気で考えてもいいのではないか。全学連闘争の真意は何であったのか。自分の為に騒いだだけだったのか。
これほどまでに壊れてしまった日本の政治、これほどまでに米国に膝を屈した小泉自民党政権の誤りを変えようと努力することなく社会のお荷物のままで人生を終わっていくのであるとすればあまりにも悲しい。

天木直人のホームペ-ジ 　 １０月９日―メディアを創る
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0126
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・・・戦後の高度経済成長策で得た富に埋没して贅沢するほかに何ができるわけもなく，
「戦後闇市派」ほどのサバイバビリティ（？）もなく，
受け取れるはずの年金の額を数えて，でるのはため息のみ，ってのが平均的な姿じゃないの？

・・・しかし，考えてみればそれは「団塊の世代」に限ったことじゃないだろう。
世の中のあらゆる世代のおおくはそうであり，社会的歴史的「責任」を自覚し「責任」を根拠にした生活など，普通はできるはずもない。
「これからは世の中のために尽くす！」なんてスローガンを掲げる人間の方が，どちらかといえばうさんくさい。

十把一絡げに「団塊の世代」などと呼ばれ，十把一絡げに「社会的責任」などを押しつけられる方が迷惑千万だよな〜。
望んでその時代に生まれてきたわけでもないのに。

『米国対テロ戦争』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/enduring_freedom/

『アフガニスタン復興』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/afghanistans_political_future/

『イラク戦争』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/war_against_iraq/

『イラク復興・日本の対応』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/japanese_government_over_iraq_war/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞『アフガン復興』
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/fukkou/

毎日新聞『イラク復興』
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/afterwar/

アサヒ・コム『中東和平』
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/

アサヒ・コム『自衛隊イラク派遣』
http://www2.asahi.com/special/jieitai/

共同通信『イラク情勢』
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/iraq4/

共同通信『イラク復興』
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq2/

共同通信『イラク自衛隊派遣』
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq3/

読売新聞『イラク情勢』
http://www.yomiuri.co.jp/features/gulf2/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

他に参考になるようなサイトがあったら追加して下さい。

偉大なる全能の神は、サルにまで黙示を与えたもうた。

In God We Trust . . .

2005/10/06-06:55
「核研究を開始」＝ベネズエラ大統領

【サンパウロ５日時事】ベネズエラのチャベス大統領は５日までに、テレビ局の番組で、同国が核の平和利用に向けた研究に取り掛かったと発言した。

時事通信
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051006085726X857&genre=int
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・・・釘を刺しておくこと↓も忘れちゃいないようだが。

米大使が反論、ベネズエラ大統領主張の侵攻計画で

2005.10.01
Web posted at: 16:36 JST
- CNN/AP

ベネズエラ・カラカス――反米姿勢を強める南米ベネズエラのチャベス大統領が９月中旬、米テレビとの会見で、米国が「ベネズエラ侵攻」を計画していることを示す「文書の証拠」を入手している、と主張した問題で、同国駐在のウィリアム・ブラウンフィールド米大使は２９日、そのような計画は存在しない、と反論した。記者団に語った。

大使はその上で、スペインが４年以上前、「バルボア作戦」と呼ばれる軍事演習の作成で、ベネズエラをその対象に含めていた事実があると指摘した。チャベス大統領は、米国の「ベネズエラ侵攻」計画は「バルボア」と名付けられている、と主張していた。

チャベス氏は、軍情報機関などから得た情報としながら、侵攻作戦では空母や軍用機の投入を計画。作戦に絡め、一部の米軍兵士が最近、ベネズエラ北西部の島に入り、作戦に従事している、と主張している。これらの兵士の訪問を休養などのためとする米政府の説明を「ウソ」とも切り捨てていた。

同大統領は、米国の単独行動主義などを手厳しく非難、キューバとも親密な関係を築いている。

CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200510010012.html
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・・・もっとも，いつ「神のお告げ」があるやもしれんから，用心するに越したことはないと思うよ，チャベスさん。ｗ

（あんまりあほらしくて取り上げる気にもならなかったんだが・・・）

「神の声」で開戦決断？ 　 米大統領、証言が波紋

　 【ロンドン８日共同】パレスチナ自治政府のシャース副首相が、１０日放映予定の英ＢＢＣのドキュメンタリー番組の中で、ブッシュ米大統領がアフガニスタン攻撃やイラク戦争開戦に踏み切った理由を「神のお告げがあったからと語っていた」などと発言していたことが分かり、国際的に波紋が広がっている。
　 マクレラン米大統領報道官は「そのような発言はなかった」と完全否定。シャース氏も７日、大統領の発言そのものを語ったわけではないと「軌道修正」に躍起だ。
　 ＢＢＣによると、番組の中でシャース氏は、２００３年に自治政府外相として出席したエジプト・シャルムエルシェイクでの米アラブ首脳会議の内容を証言。この際にブッシュ大統領が「アフガニスタンでテロリストと戦えと神に告げられ、そうした。イラクについても、神に圧政と戦えと告げられた」と語ったと述べた。

（共同通信） - 10月8日10時42分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000062-kyodo-int
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ガーディアンの記事。共同通信のいいかげんな記事と違ってけっこう具体的である。

George Bush: 'God told me to end the tyranny in Iraq'

President told Palestinians God also talked to him about Middle East peace

Ewen MacAskill
Friday October 7, 2005
The Guardian

George Bush has claimed he was on a mission from God when he launched the invasions of Afghanistan and Iraq, according to a senior Palestinian politician in an interview to be broadcast by the BBC later this month.

Mr Bush revealed the extent of his religious fervour when he met a Palestinian delegation during the Israeli-Palestinian summit at the Egpytian resort of Sharm el-Sheikh, four months after the US-led invasion of Iraq in 2003.

Article continues
One of the delegates, Nabil Shaath, who was Palestinian foreign minister at the time, said: "President Bush said to all of us: 'I am driven with a mission from God'. God would tell me, 'George go and fight these terrorists in Afghanistan'. And I did. And then God would tell me 'George, go and end the tyranny in Iraq'. And I did."

Mr Bush went on: "And now, again, I feel God's words coming to me, 'Go get the Palestinians their state and get the Israelis their security, and get peace in the Middle East'. And, by God, I'm gonna do it."

Mr Bush, who became a born-again Christian at 40, is one of the most overtly religious leaders to occupy the White House, a fact which brings him much support in middle America.

（以下略）

Guardian Unlimited
http://www.guardian.co.uk/international/story/0,,1586883,00.html
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・・・パレスチナ「和平」にかかわるのも神のお告げらしい。ｗ

話にならんわ。

・・・こんな大統領をいだいている米国国民はやっぱチト恥ずかしいな。
もっとも，あんな首相をいだいている日本国民にだけは云われたくないだろうが。

制度が存在しなければ、このような問題は生じないはずなのに

（抜き書き）

　 一つは、女性・女系天皇を認めるかどうかという問題です。「皇室典範に関する有識者会議」が「女性・女系天皇」を認め、天皇直系を優先する２案を軸に意見集約に入ることになったそうです。
　 皇室に40年にわたって男子が誕生せず、将来、天皇制が維持できなくなる可能性があります。それにそなえて、愛子さんなど女性でも皇位を継承できるようにしようというわけです。
　 男性だけでなく女性も、というのは男女平等の観点からすれば当然のように見えます。しかし、愛子さんなど、まだいたいけな女の子の一生を決めてしまう可能性について、問題だと感ずる気持ちはないのでしょうか。

（中略）

自分の人生を選ぶことができるという、誰でも持っているはずの権利を行使できないということは、人間として不幸なことなのではないでしょうか。
　 もう一つは、11月に結婚して皇室を離れる紀宮さんに関わることです。皇室離脱にともなって支給される一時金を決める皇室経済会議が開かれ、満額の１億5250万円とすることになりました。

（中略）

　 これについても、多いか少ないかという議論はあり得るでしょう。少なくとも、天皇制という制度がなく、皇族の一員でなければ、支出されるはずのない金額です。そしてそれは、いうまでもなく国民から集めた税金です。
　 このような形での支出に値する「仕事」をしているのかが、改めて問われる必要があるのではないでしょうか。皇位継承の問題にしても、皇室離脱に伴う経費 の支出についても、天皇制という制度が存在していないければ問題になるはずがありません。その制度の存続自体について、必要かどうかをこの機会に考えてみ たらどうでしょうか。

（中略）

このような制度を維持するために天皇はじめ関係者の人生を犠牲にすることに、私は反対です。
　 皇族として生きることには、数々の特典とともに膨大な犠牲を強いられます。居住の自由、職業選択の自由、信教の自由、思想信条の自由など、憲法で保障された基本的人権の多くが剥奪され、行動の自由をもちません。国籍離脱の自由もなく、皇室会議の決定がなければ、結婚することさえできません。大変、不自由 で気の毒である、と私には思われます。
　 これほどの犠牲と不自由を求められるにもかかわらず、それを甘受して皇室の一員となるかどうかについて、本人の意思は全く問われていません。将来の「女帝」として想定されている愛子さんは、その典型的な例です。
　 天皇制については、あることが当たり前のように受け取られ、その存続の是非について問題にされることは全くありません。「女帝」論議にしても、男性だけにするか、女性も認めるかという２つの選択肢だけで、両方ともなくするという選択肢は無視されています。
　 19世紀から20世紀にかけて王政や君主制を廃止した国は数多くあります。21世紀の今日、そのような選択肢について、この日本でも検討してみることに何の不都合もないはずです。

五十嵐仁の転成仁語
http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm
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・・・このことについては，僕も同じ理由で同じ意見である。
で，憲法に定める天皇の地位を廃止したあとのことだが，

天皇家一族には，古巣の京都御所にお帰り願って，
古代日本の習俗を今に伝える重要無形文化財−人間国宝としてだな，存続を図ってもらう。

なんといっても天照大神の子孫であるから，日本全国の神社の総本山になればいいね。
ふところ具合の方は，文化財保護法にもとづく補助金かなんかもあるだろうし，
あとは天皇好きの日本国民がたくさんお布施（？）してくれるだろう。
だから天皇家一族にこれといった藝がなくても何とかやって行けるんじゃないか？
で，およそ人間であるなら当然あるべき「基本的人権」を享受していただく。
（今の天皇家の状態では，一族はほとんど禁治産者扱いだもんね。）

日本国民統合の「象徴」が必要なら，「人権」などには無関係の富士山か何かにする。
てなもんでどうかな？

（全文転載）

　 ベネズエラの農地改革が本格化している。『毎日新聞』の10月７日夕刊によれば、ベネズエラ政府は「国内で牧畜業を営む英国企業などの農地を接収し、年内にも50にのぼる大農場を貧しい農民に分配する方針を明らかにした」とのことです。

　 これこそラテンアメリカにおける貧困撲滅のための正真正銘の「改革の本丸」です。
　 それにしても、接収対象になる予定の英国の精肉会社（ベスティ社）はベネズエラ国内に50万ヘクタールもの農場を持っているそうです。何と千葉県と同じ広さです。いまだに英国はベネズエラの領土の一角を植民地支配しているのと何ら変わりませんね、これじゃ。

　 この土地改革が成功することを心より祈ります。元来、外国資本の農地を土地改革の対象とすることはラテンアメリカ諸国にとって「超えてはならない一線」と思われてきました。
　 1954年、グァテマラのアルベンス政権は米国のユナイテッド・フルーツ社（現チキータ社）の遊休農地を接収して貧農に分配しようとしました。しかし、米国の逆鱗に触れ、CIAの工作したクーデターによりアルベンス政権は転覆させられたのです。この事件は、その後20万人にも上る先住民族が虐殺されるというグァテマラの悲劇の発端となったのです。それ以来、この一線を超えるという奇跡を起こしたのはキューバだけでした。
　 はたしてチャベス大統領に勝算はあるのでしょうか。本当に心配です。
　
　 それにしても開いた口が塞がらなかったのは、先に紹介した『毎日』の記事を書いた藤原章生記者のコメントでした。
「チャベス大統領は、私的財産権を半ば無視した土地改革を進めている。原油高騰で潤う政権はポピュリスト的な、土地のばらまき政策を推し進める構えだ・・」。

　 ほう。『毎日』はそのようにおっしゃるのですか。ならば、日本の農地改革を行った米国に対して「貴政府が1946年に実施した第二次農地改革は、日本の地主階級の私的財産権を無視したポピュリスト的な土地ばらまき政策であり、大変に遺憾なものあった」とでも主張して欲しいものですね。
　 日本をはじめ多くの国々が、外国資本による農地所有を法的に禁止していますが、「私的財産権を無視した立法だ」とでも抗議して欲しいものですね。

　 遡れば、南北アメリカ大陸に入植した全てのヨーロッパ人と企業は、先住民族の私的財産権を無視した上での、「土地ばらまき政策」の結果として土地所有者になったのではないですか？
　 チャベス大統領は、英国企業に対して正当な対価を支払った上で、元来の正当な土地所有者に土地を返還しようとしているだけです。それが私的財産権の侵害だというのなら、公共事業でダムや道路を造る際の土地収用もいけないことになりますね。
　
　 この『毎日』の記者は、耕作すべき土地も持たない貧農の生活がいかに惨めで、人間としての尊厳を奪われているか、思いやることすらできないのでしょう。
　 私はフィリピンの農山村に長い間滞在していましたが、ルソン島の平均的農村でだいたい３割の世帯は土地を持たない「土地なし農民」です。小作ですらないのです。農繁期などに雇用機会を得るだけの農業賃労働者です。彼らは、もちろん子供に充分な教育を与えることはできません。その絶対的貧困階級からはい上がるための「機会の平等」がそもそも全く奪われています。農民が土地を持てないというのは、それはそれは惨めなものです。

　 フィリピン政府は限られた予算の中で細々と、大地主に正当な対価を支払った上で、貧農に分配するという農地改革を実行してきました。そうした行為も「私的財産権を侵害するばらまき政策」なのですか？ 　 多くの途上国から見れば、石油収入によって豊富な土地収用費があるベネズエラ政府が羨ましく見えることでしょう。

代替案
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/bca015308796a83101c45d79e3f00120
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・・・「諸」外国からの妨害や干渉，はたまたいやがらせなどが心配だなぁ。

Death squads behind Iraq killings?
Friday 07 October 2005, 23:36 Makka Time, 20:36 GMT

The 22 bodies, lined up in coffins in a mosque courtyard, are as shrivelled as ancient mummies after lying a month in the desert where they were dumped, bound and bullet-ridden. They were Sunni Arabs, rounded up from their Baghdad homes one night by men in police uniforms.

Relatives and neighbours in mourning are convinced they were killed by government-linked Shia death squads they say are behind corpses that turn up nearly every day in and around the capita - two more on Friday. Now some Sunnis are vowing to take action to protect themselves.

At least 539 bodies have been found since Iraq's interim government was formed on 28 April - 204 in Baghdad, according to an Associated Press count.

The identities of many are unknown, but 116 are known to be Sunnis, 43 Shias and one Kurd. Some are likely victims of crime - including kidnappings - rampant in some cities and as dangerous to Iraqis as political violence.

The count may be low since one or two bodies are found almost daily and are never reported.

（以下略）

Aljazeera.Net
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/602EB5C0-11DF-434F-9F47-E1C095F677F4.htm
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Middle East Onlineにはこんな記事↓がある。

Kill! Kill! Kill!, Ex-Marine tells his story about US brutality in Iraq

Former staff sergeant Jimmy Massey explains why US faces bloody insurgency in Iraq.

PARIS - US military training has created troops so desensitised to violence that battleground brutality in Iraq is rampant -- and has helped fuel the bloody insurgency seen there today, a new book released Thursday in France by a former Marine says.

Jimmy Massey, a former staff sergeant, said that the daily attacks now doled out to US-led forces and Iraqi civilians are "because of the brutality that the Iraqi people saw at the start of the invasion."

In his book, " Kill! Kill! Kill!", he says he and other Marines in his unit killed dozens of unarmed Iraqi civilians because of an exaggerated sense of threat, and that they often experienced sexual-type thrills doing so.

The book was being released first in France -- and in French -- because, he said, "I didn't find an American publisher."

（以下略）

Middle East Online
http://www.middle-east-online.com/english/iraq/?id=14714
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・・・昨日のカキコ（シバレイのblog 　 新イラク取材日記より）の続きのようなもんである。

（アルジャジーラ記事中程の文の一節，“in and around the capita”は，本当は capita“ｌ”なんだが，
c-a-p-i-t-a-lと綴ると投稿が拒否される！なんでや？)

重慶・特殊鋼鉄工場の労働者ら「インターナショナル」で団結
重慶の特殊鋼鉄工場労働者たちの抗議行動の続報です。

重慶の特殊鋼鉄工場労働者たちの抗議行動の続報です。
10月5日、一万人以上の労働者が街頭での抗議行動に参加し、全体で「インターナショナル」を歌った。歌い終わった直後には「腐敗を打倒せよ！汚職官僚を打倒せよ！団結しよう！最後まで闘おう！」とスローガンを叫んだ。
労働者代表を防衛するように参加者や支援の労働者は周囲をガードして行動を貫徹したようです。

China 　 Now！
http://chinanow.blog28.fc2.com/blog-entry-4.html#more
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・・・なんつうか，40〜50年前の日本の国を見るようだなあ。
ただ決定的に違うのは，中国の政権党が共産党であるということなんだが。

・・・国家が「国家」である限り，権力者がなんであれ結局同じことってワケだな。
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幹部批判の農民ら多数拘束 　 中国、抗議運動に警戒感
　 【北京７日共同】中国広東省広州市郊外の太石村で７月以降、腐敗した村幹部らの罷免運動を展開した農民リーダーら約４０人を公安当局が拘束、現地で支援活動をしていた活動家や中国人記者ら多数を逮捕した。７日までに複数の消息筋が明らかにした。
　 北京でも土地の強制収用や官僚腐敗への不満を直訴するために上京した住民ら約２０００人を警察が拘束したとみられる。８日開幕の中国共産党第１６期中央委員会第５回総会（５中総会）を前に、当局は民衆の抗議活動に神経をとがらせている。
　 太石村をめぐる取り締まり強化の背景には、同村の罷免運動に「庶民や知識人が当局の予想を超えて幅広く連帯した」（支援者の１人）ことへの強い警戒感があるとみられる。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005100701001997

【本日発売】FRIDAY特集 　 米軍が黙認する「イラク大虐殺」の衝撃写真
05年10月6日発売（05.10.21号）FRIDAY

　 「殴打、電気ショック、ドリル痕・・・それでも
自衛隊はサマワ駐留を続けるのか？凄惨！
米軍が黙認する『イラク大虐殺』の衝撃写真」

取材・文：志葉 玲
Photo：イサム・ラシード、相澤恭行

↑本日発売のFRIDAYに掲載（92〜93ページ）されていますので、
　 ご参照いただければ幸いです。

　 画像はバグダッドの友人（ラシード氏ではなく別の人）が送ってきたもの。画像の男性はイラク警察に拘束され、殴打のほか、熱湯をかけられる、電気ショックを加えられる等の激しい拷問を受けた末、死亡した。この男性が何故拘束されたのかは不明だが、画像を送ってきた友人に言わせれば、こうしたことは「日常茶飯事」だとのこと。ジャーナリストのロバート・フィスク氏によれば、今年5月のイラク移行政権発足以来、イラク人治安部隊による住民の不当拘束が相次いでおり、月に数百〜一千体以上も発見される遺体のほとんどが激しい拷問の痕があるのだという（関連情報）。

P.S. バグダッドにいる私の友人も、彼の知人や友人の約半数が治安部隊
　　　 に殺されてしまったそうで、正に今のイラクの状況は無茶苦茶です。し
　　　 かも、治安部隊はイスラム・シーア派で固められ、主にスンニ派の住民
　　　 を攻撃しています。元々、イラク においてシーア派もスンニ派も「悪いの
　　　 はサダム。政府と一般市民は別」と、互いに結婚したりするなど、仲良く
　　　 やってきたのですが、現在では一部のスンニ・シーア両派が憎しみあう
　　　 という状況も生まれつつあるそうです。
　　
　　　　 このような状況を招いたのは、やはり米国で、バドル軍団などのシー
　　　 ア派民兵を訓練して、スンニ派の多い地域での軍事作戦に参加させた
　　　 り、イスラム指導者の拘束・拷問／暗殺を行わせています。

　　　　 日本ではタテマエだけの「民主化」が進んでいるかのような報道が
　　　 ほとんどですが、是非、今のイラクの現実を見ていただければ幸い
　　　 です。

シバレイのblog 　 新イラク取材日記
http://reishiva.exblog.jp/
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・・・そういえば，スピカさんもとんでもない記事↓を翻訳していた。

米兵がポルノサイトに提供した残虐写真

そのうちの数枚を紹介します。むごたらしい、気持ち悪くなる写真ばかり・・です。スプラッタ好きの方は必見。そうでない方は、見ないほうがいいかもしれません。わたしは訳しているうちに吐きそうになりました。

このポルノサイト騒動は、ヤフーUSA（AP他)もNYタイムズもアルジャジーラも報道しています。でも、いつものことですが、日本の大手メディアが取り上げる気配はありません。日本語のネットの世界でも、あんまり騒がれていませんよね？ 　 検索してもぜんぜん出てこないんです。

なんでこれがアルグレイブ並みの大騒ぎにならないのか、不思議で不思議でなりません。
だから、個人的にはホラーもスプラッタもだいっきらい！！ですが、あえて写真をご紹介します。（以下略）

★属国のビーチガール
http://blog.goo.ne.jp/beach_girl/e/338fc190b8b10fdb5328694cf9bb6ef4

支持率３７％、就任以来最低 　 世論調査で米大統領
　 【ワシントン６日共同】米ＣＢＳテレビが６日発表した世論調査によると、ブッシュ米大統領の支持率は先月の４１％から就任以来最低の３７％に下落した。
　 ガソリン価格の高騰や出口の見えないイラク情勢、ハリケーン対応への不手際のほか、側近を巻き込んだ米中央情報局（ＣＩＡ）工作員名漏えい疑惑などのマイナス要因が重なった結果とみられる。
　 「国が間違った方向に向かっている」との回答は６９％と、同テレビがこの質問を始めた１９８３年以来、最高となった。
　 個別の問題での支持率はテロへの対応が４６％、イラク３２％、経済３２％と軒並み最低。イラク駐留米軍に関しては「可能な限り早期に撤退」が５９％で、「必要なだけ駐留」の３６％を大きく上回り、ブッシュ政権の対イラク政策への懐疑が広がっていることを裏付けた。
　 調査は今月３−５日に８０８人を対象に実施した。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005100701001098
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・・・対外的な問題については能書きと屁理屈と情報操作でなんとでも云えても，
国内問題で失敗すると，てきめんではあるな。
一旦そうなるとあとは転落の一途だ。

・・・それにしても，米国社会の自浄作用というものはやはり一目置くべきところがある。
死んだ人は二度と帰ってこないし，こんな↓つまらない事件を起こす，サウスウエスト航空のような馬鹿者がいるとしてもだ。

反ブッシュＴシャツは危険！？ 　 米航空会社 　 『安全のため脱いで』

　 【ワシントン＝小栗康之】ブッシュ米政権をこきおろしたＴシャツを着た女性（３２）が、「安全確保」を理由に航空機への搭乗を事実上拒否される“事件”があり、米国内で論争になっている。複数の米メディアが六日、報じた。（以下略）

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20051007/eve_____kok_____000.shtml
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・・・それにひきかえ，わが国はだめだな。

曾野綾子がこんなこと↓を言ったらしい。

「もしかすると百歳まで
生きてしまうなら、今のうちから必死になって体を保たせることを仕事に
すべきだ、ということだ。深酒や喫煙をやめ、運動を怠らず、誰かの世話
になればいいという甘えを捨てて、死ぬ日まで自分のことは何とか自分で
する、という強固な目的を持つことだろう。…あそこが痛い、ここが悪い
と言って、病院通いを主たる生活の目的にしている高齢者も、少しはそれ
以外に人間としてやらなければならないことがある、と考えた方がいい。 」

ＪＩメールニュースNo.219 　　 2005.10.7発行 　 自分のことは、自分でする
http://www.kosonippon.org/mailnews/log.html?no=229

・・・ん〜，結構なことだ。
「自分のことは自分でする」ことが出来る能力を持った強固な「個人」が確立できるなら，
日本国にも「民主主義」が根付くだろう。
曾野綾子の日頃の言動とはうらはらに，日の丸の旗なんかにふらふらしない，「自立した個人」が誕生するとすればだ。

日本に対しても言って欲しい。

今日はお休み。

たまに此れから読みますし、極たまに、書き込みます、もちろん気分次第でね。

俺の知識によると、フォーリンアフェアーズは.ＣＦＲの機関誌であって、ＣＦＲはロスチャイルドの物では無く、ロックフェラーの持ち物です。

だからといって、イラクでの国民世論を.無理矢理造る事は反対です。

公平に見て、イラク人は反米になる権利と言うか、国民世論を持つ事は.いたってフェアーな自然現象の様にも思えます。

米軍は誤獏という形で.イラク人を何人殺した？ 　 この戦争はイラクからの物では無くアメリカから請け負った戦争であったのは間違い無い。 　 大東亜戦争と同じく。

知能指数が高いのは認めますが。

知能指数が高ろうが低ろうが、精神が中原中也では.尾崎豊と変わらない。

コメント
からんでいるのではありません。

ただ勝手に.日記を描いているだけです。

フロイトは精神科医でも無く.精神の研究者でも無い、 　 フロイトこそが精神の病弱者であって病人である、.医者と言う似非の仮面を知識と屁理屈を得ただけのフロイトは、見下す存在。 　　 フロイトはもちろんユダヤ人。 　　 旧約聖書を聖書として読む人は人種に関係無くユダヤ人です。


精神科医のルーツの根本はユングに求めるべきですね。

ＡDLは.ゲシュタポのような組織か。

カハネ.カハネかは、憶えて無いが、ADLの母体となったJDLはハカネと言う、女遊びが物凄かったラビ養成学校を目指して落第したユダヤ人が,資金をどこら家から得て造ったものです。 　　 ADLは言論の自由を奪っている裏のパワーと表のインフレンスがある悪団体と言う片寄った組織と見る事は正しい。

ついに始まったネット上の言論弾圧 　 AOLがAlex Jonesサイトへのアクセスを妨害
http://www.asyura2.com/0510/war75/msg/262.html
投稿者 戦争屋は嫌いだ 日時 2005 年 10 月 06 日 06:55:57: d/vusjnSYDx0.

米国全土でPrison Planetその他のサイトへのアクセスを禁止したようである。

従来のアクセス妨害はユーザーからの苦情ですぐ回復したそうであるが、今回はどうなるか。従来の妨害の口実は「hate material」(憎悪を鼓舞するような内容)というのが言訳だったようだ。

自由な言論を守りたい市民は、AOLをボイコットしてプロバイダーを切り替えて対抗するしかないだろう。

しかしhate materialがだめだというなら、インチキ「自爆」を宣伝してイスラム教徒への憎悪にドライブを駆けている連中の言論をshutoutするのが先決のはずだ。

いやな予感がする。

（以下略）
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ついこの間、米国下院を通過したばかりのAnti-hate法案
http://www.asyura2.com/0510/war75/msg/267.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 10 月 06 日 08:09:40: SO0fHq1bYvRzo

(回答先: ついに始まったネット上の言論弾圧 　 AOLがAlex Jonesサイトへのアクセスを妨害 投稿者 戦争屋は嫌いだ 日時 2005 年 10 月 06 日 06:55:57)

ついこの間、米国下院を通過したばかりのAnti-hate法案


このhateの和訳は非常に難しいのですが「嫌悪」とでも言いますか。「反嫌悪」法案で、９月の１４日に下院を通過し、後は大統領のサインを待つのみ、ということのようです。ところでこのhateが何を指すのか、には非常に問題があり、おそらく実際にはシオニストとブッシュ政権周辺部が最大限に利用するものと思われます。

http://www.rense.com/general67/hatm.htm
New 'Hate' Bill Means Funeral For Freedom Of Speech
http://www.rense.com/general66/adl.htm
ADL's New 'Hate Bill' The Death Knell For Talk Radio


この「反嫌悪」法案によってあらゆる政府や諜報機関、大資本、シオニストなどに対する批判が「有罪」とされてしまうと、もう米国の自由は致命的に衰退しますね。ときあたかも、ブッシュが最高裁判事に指名しようとしているHarriet Miersは、もう救いようの無いゴリゴリのクリスチャン・シオニストで、ＡＤＬがウハウハ喜んでいるようです。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/10/04/AR2005100401765.html?referrer=email&referrer=email
Strong Grounding in the Church Could Be a Clue to Miers's Priorities
http://www.rense.com/general67/praised.htm
Miers Nomination Praised By ADL

すでにお読みかもしれませんが、下にRense.comに掲載されたNew 'Hate' Bill Means Funeral For Freedom Of Speechの全文を貼り付けておきます。Rense.comもいつやられるかわかりませんので。

（以下略）
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・・・プロバイダばかりでなく，検索サイトもな〜。
なんにせよ，情報の出入り口が狭いところに集中するのはよくないよな。
なんか対策を考えないと。

民主主義の二重基準 　 小松浩（欧州総局）

　 核兵器への野心を疑われる国の肩を持つつもりはないが、イランにすれば「君たちには言われたくない」という心境だったのではないか。

　 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が先月採択したイラン非難決議で、インドが米英に同調して賛成に回った。イランからの天然ガス供給計画と、米国に約束してもらった原子力発電技術協力をてんびんにかけ、後者を選んだのではという観測がもっぱらだ。

　 インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま、パキスタンとともに核保有国になった。いったん「核クラブ」入りした国は原子力の平和利用を手助けし、仲間扱いする。そして一緒になってよその国の核開発にケシカランと文句を言わせる。それなら自分たちも核兵器を持ちたい、と考える国が出てくるのはあたりまえだろう。

　 強大国のこうした二重基準は核問題だけではない。「フォーリン・アフェアーズ」誌の最近号に米国の大学教授が「世論を反映し民主的に選ばれたアラブの政府は反米的になる。米国はアラブ諸国の早期選挙実施を断念すべきだ」と書いている。かつて米国はイランに対抗するためイラクのフセイン独裁体制を支援した。民主主義は口実で、親米政権をつくるのがイラク戦争の目的なら、それは民主主義の二重基準である。

　 １９世紀の英国首相パーマストンは「永遠の同盟はない。あるのは永遠の国益のみ」と言った。核や中東をめぐる現下の情勢は、大国の、いやあらゆる国家の行動原理が植民地主義の昔から何も変わっていないことを、改めて感じさせる。（欧州総局）

毎日新聞 　 2005年10月6日 　 0時05分
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/
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・・・書いてあることに異論はないしその通りだと思うけれども，
今更なにをか況わんや，という気もするんだが。

植民地憲法を廃止するのはイラク国民の任務 　 イラク愛国同盟

http://www.albasrah.net/en_articles_2005/1005/ipa_030105.htm

植民地憲法を無にすることは全イラク国民の任務である
植民地憲法を破産させることはイラク国民の任務である

　 結論として、米軍戦車に乗ってイラクにやってきた宗派主義勢力と合作
した占領軍の植民地的な意図は、彼らの相通じあった本性を明らかにす
るものである。彼らの強調ぶりはいわゆる新イラクの憲法によって栄誉
が与えられる。この憲法は一つの国として歴史的に共存してきたイラクの
分裂を準備するものであり、分割と爆発、分裂、殺害とこととするあらゆ
る勢力を内包する宗派・民族にもとづく連邦制に置き換えようとするもの
である。

　 いわゆる連邦国家の本質は、全歴史を通じてイラク人が誇りにしてきた
全イラク人共存の歴史を破壊することにある。

　 イランの法律学者と占領軍の協調を公然と明らかにし、それをイラク国
民に強要しようとする共謀をともなったこの植民地憲法は、イラクに対す
る犯罪的な戦争から生みだされたものである。つまり連邦制は、イラク・
レジスタンスの意志を砕くことができず軍事的に失敗したあとの段階にお
ける最後のあがきなのである。

　 ２年半におよぶ集団懲罰（※訳註）とイラクの諸都市に対する計画的な
爆撃、何十万人にもなるイラク人市民の殺害、そしてイラクの社会基盤に
対する意図的な破壊活動は、目標を達成できない占領者の無力ぶりば
かりでなく、そもそもの戦争の口実を擁護し続けることもできなかったこと
を明らかにした。

　 ※訳註：ザルカウィや外国人テロリストを掃討するという口実のもとに、
米軍とイラク暫定政府（＝傀儡政府）は「集団懲罰」と称して明らかに無
関係な一般市民を含めた都市全体を封鎖・攻撃してきた。

　 持続する英雄的なイラク人のレジスタンスは、占領者およびイラク分裂
の協力者どもの夢とチャンスをうち破ってきた。そこで彼らに残された唯
一の武器がこの憲法なのである。それは占領者の銃に残された最後の
弾丸なのである。

　 すべての愛国的なイラク人に告げる！

　 イラクの統一とナショナリストとしての本質は、いまだに（占領者とその
強調者どもへの）ひどい脅威となっている。政治マフィア、すなわち占領
者とその下僕たちが表面的な手直しで植民地憲法に固執するかぎり。

　 占領者と宗派に固執する協力者たちの憲法を廃止せよ！

　 憲法をめぐる国民投票の日を国喪の日とせよ。


　 バグダッドにて、２００５年８月２４日
　 イラク愛国同盟

※イラク情勢ニュース 　 No.1027 　　　 2005/10/06 (木)
MLはこちら↓
http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageListForm/organizer-news@freeml.com
Websiteはこちら↓
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/

ベネズエラ、米国から外国通貨備蓄引き出しへ
〔Venezuela Withdraws Foreign Reserves from U.S.：Original Article in English/Venezuelanalysis原文〕

ベルナルド・デルガド〔Bernardo Delgado〕；Venezuelanalysis.com；２００５年１０月１日

カラカス、ベネズエラ、２００５年１０月１日――昨日ブラジルへ向かう途中、〔ウゴ・〕チャベス・ベネズエラ大統領は、ベネズエラが米国債で保有していた外貨準備高を売り、欧州の複数の銀行に預けたと発表した。AP通信によれば、「私たちが対面する脅威により、私たちは国際備蓄を米国の銀行から引き出す必要に迫られた」とチャベスは述べた。

チャベスはさらに、彼の政府がその備蓄の一部を中南米に預けることに興味を抱いていると語った。「私たちがそれらを欧州に移した様に、南米の銀行に移す事は可能である。お願いだから、不可能であるとは言わないでくれ」とチャベスは言った。

チャベスがこれらの発言をしたのは、ブラジルの首都ブラジリアで開催された南米首脳会議に関連している。

チリ、ボリビア、ペルー、パラグアイ、エクアドル、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンの首脳らが出席した会議の最中、チャベスは新たに設立する南米開発銀行〔Banco del Sur〕に外貨準備高の一部を預けることを皆が考慮するべきであると提案した。ベネズエラは５０億ドルの初期預金と共に、その種の銀行設立に進んで乗りだす。

チャベスによれば、その種の南米開発銀行は最終的にアジアとアフリカの諸国を招きいれ、ある種の世界銀行になる可能性がある。「私たちの国際備蓄の大部分が北の銀行にあることは馬鹿げている」とチャベスは集まった指導者らに語った。

最近、「過剰な」外国通貨備蓄を、ベネズエラの外国負債の返済や、外国での買い入れに使えるようにするため、ベネズエラの国民議会は国の中央銀行法を改正した。中央銀行はベネズエラがどの程度外国通貨備蓄を保有するべきか算出することとなっており、過剰な備蓄の総額は、特別開発基金に転送される。つい最近まで、ベネズエラ中央銀行は３２０億ドルを保有しており、その中の２０億ドルは既に特別開発基金に転送ずみである。チャベスは理想的な外国通貨備蓄の水準は２５０億ドルであり、それは政府が別に５０億ドル手をつけることが出来ることを意味する、と述べた。

国の収入を保つ上で大きな役目を果たしている、高い石油収入と通貨規制が重なった結果、ベネズエラの外国通貨備蓄は今年記録的な水準に達した。

Emerging Revolution in the South
http://agrotous.seesaa.net/
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・・・この記事↑にあるリンク先も訪問されたし。

・・・単なる政権交代ではない，本当の意味での「革命」が起ころうとしているようだなあ。
（今後，チャベスが暗殺されることなく，某国の軍事侵攻などができなければの話だが。）

「共謀罪」創設を閣議決定 　 ３回目の提出へ
2005年10月04日20時37分

　 犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の新設などを盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案（共謀罪・サイバー取り締まり法案）が４日、閣議決定され、国会に提出された。政府が共謀罪の創設を提案するのは、０３年、０４年に次いで３回目。実質審議入りした先の通常国会では「適用される犯罪が多すぎる」などと野党の反発が強く、廃案になった。だが総選挙の結果、野党は議席を大幅に減らしており、政府・与党は今の特別国会での成立を目指す。早ければ今週末にも審議入りする予定だ。

　 法案は二つの柱からなる。一つが共謀罪の創設。「団体の活動として組織により行われる」犯罪を、誰も実行しなくても、共謀しただけで罪となる。もとの犯罪が極めて重い場合は懲役・禁固５年以下、それ以外の場合は２年以下とされる。

　 もう一つの柱はインターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化だ。令状なしにプロバイダーなどにメールなどの通信履歴（ログ）の保全を要請できる制度などを創設する。

　 共謀罪について、７月の衆院法務委では、与党からも「一般の市民団体や会社なども共謀罪の対象になるのでは」と、法案の修正を求める声があった。

　 法務省は今回、提案段階での修正は加えなかった。ただ、３度目の提出とあって、同省は今国会での成立を強く目指しており、修正要求には柔軟に応じる構えも示している。

朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200510040421.html
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人権法案 　 首相意欲 　 衆院選圧勝…賛成派伸長、反対派は減退

　 小泉純一郎首相は二十九日、参院本会議で、先の通常国会で自民党内の賛否が分かれ、提出を見送った人権擁護法案について来年の通常国会への提出に意欲を示した。法案賛成派の与党人権問題懇話会（座長・古賀誠元幹事長）は来月中にも活動再開を予定。逆に反対派の多くは郵政民営化関連法案の反対派でもあり、除名を含めた処分待ちの状況だ。衆院選・自民党圧勝の余勢を駆って、法案成立に向けた動きが一気に強まる可能性も出てきた。（以下略）

9月30日（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000003-san-pol

〜 　 自民党内の調整が難航し、通常国会への提出が見送られた人権擁護法案については「政府与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるよう努めていく」と強調した。

（共同通信）10月5日
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005092901004016
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・・・いつか来た道なんだろうがね，なあに考えてるんだか。
んなもんが長続きするわきゃないじゃん。ま，せいぜい10数年間のファッション（ファッショじゃないぞ。w）だね。
グミン共が自滅するまでお昼寝，お昼寝。
その後に，こんどこそ待っているのは，ショボ〜ン日本だなあ。ｗ


共 　　 謀 　　 罪 　 ―５つの質問―
http://www.jlaf.jp/iken/2004/iken_20040115_02.html
「共謀罪」の創設に反対する
http://www.jlaf.jp/iken/2003/iken_20030730.html

2005-09-29 『小泉ファッショ政治』の欺瞞を乗り越えるための考察
toxandriaの日記
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/

今日の日本の政治とネット世論

　 １０月１日の東京新聞「ニュースの追跡」に、ネット世論と靖国参拝問題を絡めた時宜を得た記事が出ていた。
その記事は、まず大阪高裁の判決の中で、ネットへの言及がつぎのとおりなされていたことに注目する。
「・・・（小泉首相の靖国参拝をきっかけに）靖国神社のホームページへのアクセスが急増しており、宗教団体の靖国神社の活動を助ける役割を果した・・・」
そして識者の言葉を次のように紹介する。
「・・・靖国神社のホームページのアクセスには、単に靖国神社側の言い分に興味があるというだけではなく、掲示板への書き込みネタを仕込んだり、確認目的の利用者も少なくないはずだ・・・自らの論理を正当化する受け売りの材料は、ネット上では右派のほうがはるかに多い。それが右傾化を支える・・・新しい世代の中にはそうした根拠薄弱な論理を心から信奉している人が出ている・・・話の中身が分からなくても、とにかく執着して相手をやっつけようという傾向がある。まじめに受け答えを試みる人々は根負けしてしまい、掲示板からはなれていってしまう。あるいはそうしたサイトがつぶされてしまう」（ネット上の事件に詳しい小倉秀夫弁護士）。
「・・・もうすぐネット上のあちこちの掲示板に反日判決とか裁判長への悪口があふれるだろう・・・２チャンネルに代表される巨大掲示板はいじめの素窟。この裁判長の個人情報、私生活を暴いたり、住所まで割り出そうというチャンネラーが必ずでてくる・・・」（元公安調査庁職員でジャーナリストの野田敬生氏）。
「・・・過激な話が多いのは匿名性のゆえ、無責任でいられるから。思想的な思い入れよりもストレス解消が目的」（インターネットジャーナリストの森一矢氏）。
もし、ネット世論なるものの本質がこのような根拠薄弱な右傾化傾向に支配されているとするならば、権力側がそれに目をつけ、利用しないはずはない。
「議員秘書が参加しているケースもある。懸念されるのはこうしたネット上の世論の流れが、雑誌やテレビなど大手メディアに還流されていく現状だ・・・」（野田氏）。
「・・・政治家にとってネット世論は無視できない存在。（他方一昔までは日陰者、マニアの世界扱いだった）ネット世界が現実の政治行為に励まされる。右傾化の相乗効果が垣間見える」（小倉氏）。
これらを一言で要約するならば、匿名でしか強がりを言えない臆病者がその裏返しとしてネット上で弱いものいじめをする、そういう連中が、小心で自信がないゆえに強硬姿勢をとり続ける権力者小泉に迎合し、利用される、そういう構図なのであろう。
　 そういえば最近テレビでやたらに暴言を吐く政治トークショーが目立つようになってきた。まともな議論を許さずに大声で怒鳴るものがもてはやされる。売名行為の政治的ショーだとわかっていても、これでは我々の意識は愚劣になっていく。これも良識な国民を潰していく見えざる愚民政策なのか。

天木直人のホームペ-ジ 　 メディアを創る
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0124
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・・・「愚民」どもには勝手にさえずらせておけって。
昼寝の季節は「『散会』し『匍匐』で進まないといかん」のだ。

　 女子高生の年齢というのはフロイドの言うところのリビドー（性的衝動）のもっとも高まる年齢だ。にもかかわらず「乙女」という言葉があるように「清ら」の象徴的年齢でもある。
　 この引き裂かれた心と身体のいかにセルフコントロールするか。欲望肯定社会が極みに達している今日の状況下においては難しい問題だ。

　 私は世界の国々をおおかた見ているが、写真のように乙女年齢の子が自身をゴミ化するような状況は逆立ちしてもお目にかかることがないし、これはきわめて日本固有の一光景だ。おそらく他の国の人がこの写真を見ると驚愕するだろう。

　 女子高生を怒る前に戦後六〇年の日本に何があったのだと……、このような光景に収斂する社会、家族、教育、とは一体何だったのかと、考えざるを得ない。この子たちが将来子を産み、そして育てるのだ。

Shinya talk
http://www.fujiwarashinya.com/talk/index.php
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・・・「自身をゴミ化するような状況」ってのは言い得て妙で，変なところに感心してしまった。
（全文転載しちゃまずいかな？でも省略しようがないもんね。）

・・・かの「夜回り先生」の子供たちの方がずっと「まとも」にみえるほどだな。
もうあきらめたほうがいいか？

夜回り先生
http://www.sanctuarybooks.jp/mizutani/index.html
水谷の遺伝子
http://www.yomawari-sensei.com/index.html
夜回り先生応援ブログ
http://yomawarisensei.livedoor.biz/