対米全面テロ

「共謀罪」創設を閣議決定 　 ３回目の提出へ
2005年10月04日20時37分

　 犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の新設などを盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案（共謀罪・サイバー取り締まり法案）が４日、閣議決定され、国会に提出された。政府が共謀罪の創設を提案するのは、０３年、０４年に次いで３回目。実質審議入りした先の通常国会では「適用される犯罪が多すぎる」などと野党の反発が強く、廃案になった。だが総選挙の結果、野党は議席を大幅に減らしており、政府・与党は今の特別国会での成立を目指す。早ければ今週末にも審議入りする予定だ。

　 法案は二つの柱からなる。一つが共謀罪の創設。「団体の活動として組織により行われる」犯罪を、誰も実行しなくても、共謀しただけで罪となる。もとの犯罪が極めて重い場合は懲役・禁固５年以下、それ以外の場合は２年以下とされる。

　 もう一つの柱はインターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化だ。令状なしにプロバイダーなどにメールなどの通信履歴（ログ）の保全を要請できる制度などを創設する。

　 共謀罪について、７月の衆院法務委では、与党からも「一般の市民団体や会社なども共謀罪の対象になるのでは」と、法案の修正を求める声があった。

　 法務省は今回、提案段階での修正は加えなかった。ただ、３度目の提出とあって、同省は今国会での成立を強く目指しており、修正要求には柔軟に応じる構えも示している。

朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200510040421.html
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人権法案 　 首相意欲 　 衆院選圧勝…賛成派伸長、反対派は減退

　 小泉純一郎首相は二十九日、参院本会議で、先の通常国会で自民党内の賛否が分かれ、提出を見送った人権擁護法案について来年の通常国会への提出に意欲を示した。法案賛成派の与党人権問題懇話会（座長・古賀誠元幹事長）は来月中にも活動再開を予定。逆に反対派の多くは郵政民営化関連法案の反対派でもあり、除名を含めた処分待ちの状況だ。衆院選・自民党圧勝の余勢を駆って、法案成立に向けた動きが一気に強まる可能性も出てきた。（以下略）

9月30日（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000003-san-pol

〜 　 自民党内の調整が難航し、通常国会への提出が見送られた人権擁護法案については「政府与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるよう努めていく」と強調した。

（共同通信）10月5日
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005092901004016
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・・・いつか来た道なんだろうがね，なあに考えてるんだか。
んなもんが長続きするわきゃないじゃん。ま，せいぜい10数年間のファッション（ファッショじゃないぞ。w）だね。
グミン共が自滅するまでお昼寝，お昼寝。
その後に，こんどこそ待っているのは，ショボ〜ン日本だなあ。ｗ


共 　　 謀 　　 罪 　 ―５つの質問―
http://www.jlaf.jp/iken/2004/iken_20040115_02.html
「共謀罪」の創設に反対する
http://www.jlaf.jp/iken/2003/iken_20030730.html

2005-09-29 『小泉ファッショ政治』の欺瞞を乗り越えるための考察
toxandriaの日記
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/