対米全面テロ

ジミー・ウォルターは、９１１は内部犯行とする陰謀説を後押しするために、既に３ミリオンドル以上を使っている。
その億万長者は政府が説明するような崩壊説を立証した学生に１０万ドルを賞金として与える。もちろん我々は賞金を獲得するものはいないと思っている。Aljazeeraより。

工業系の学生で学費を稼ぎたいと思っている人は応募してみてはどうでしょう。

Osama Bin Laden Issues Audio Tape Accusing Saudis Of Violating The Laws Of Allah
Dec 16, 2004
JUS News Desk

Editors Note: We caution our viewers that this is yet an confirmed tape. For sheikh Osama to release a tape directly to the web, rather than through Arab television, while a welcomed development, is out of pattern. We are in the process of verify the content and voice now.
編集者注: 我々は、これが確認されたテープであるとビューアーに警告します。 オサマ首長が歓迎された開発である間、テープを直接アラブのテレビを通してむしろウェブにリリースするのはパターンから脱しています。 の途中に、我々がそうである、現在、内容と声について確かめてください。

Sheikh Osama Bin Laden has released an audiotape accusing Saudi rulers of violating the laws of Allah.
On the tape, the speaker delivers a message about the conflict between the rulers and the people of Saudi Arabia, saying that while Saudi leaders blame "holy warriors" for trouble in the kingdom, "the truth is that the whole responsibility falls on the shoulders of the regime".
オサマ・ビン・ラディンSheikhはアラーの法に違反するのでサウジアラビアの支配者を起訴する録音テープをリリースしました。
テープに、スピーカーは定規とサウジアラビアの人々との闘争に関するメッセージを渡します。サウジアラビアのリーダーが王国における問題を「聖戦士」のせいにするが、「真実は全体の責任が政権の肩の責任となるということである」と言います。

“The sins the regime committed are great. It has practiced injustices against the people, violating their rights, humiliating their pride."
「政権が犯した罪はおおきい。」 「彼らのプライドを辱しめて、彼らの権利に違反して、人々に対して不正を練習しました。」

"We ask God to be merciful with the Mujahideen who stormed the US consulate in Jeddah," the speaker said on the tape, in excerpts quoted by Reuters news agency.
「我々は、ジェッダの米国領事館を攻撃したMujahideenに慈悲深いように神に尋ねます」と、スピーカーはテープで言いました。ロイター通信社によって引用された抜粋で。

In the audio, the speaker also accuses the Saudi royal family of improperly managing public money while "millions of people are suffering from poverty and deprivation".
オーディオでは、また、スピーカーは、「何百万人もの人々が貧困と剥奪に悩んでいる」間、不適切に公金を管理するので、サウジアラビアの王室を起訴します。

The main statement is followed a Quranic recitation.

JUS
http://www.jihadunspun.com/intheatre_internal.php?article=100955&list=/home.php&
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トップページのこの記事のダイジェストの下には、音声データもアップされていたようだが、今はリンク切れになっている。
（もっとも、アラビア語だろうから、何を言ってるのか皆目分からないと思うけれども。）

AUDIO FILE: Osama Bin Laden's Address To The Saudi Rulers
http://www.jihadunspun.com/home.php

声明の内容については、アルジャジーラが詳しい。

Bin Ladin condemns Saudi government

Thursday 16 December 2004, 15:20 Makka Time, 12:20 GMT

An audiotape message attributed to Al-Qaida leader Usama bin Ladin and broadcast on an Islamist website on Thursday laid the blame for the unrest in Saudi Arabia on the kingdom's ruling monarchy.
（以下省略）

Aljazeera.Net
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/B58D9404-C8FA-4499-8578-61130175A33D.htm

>反戦ビラ配りに無罪 　 表現の自由を重視 　 捜査を批判


ある意味当然。

地裁で無罪。
高等、最高裁で逆転有罪というパターンだろうね（笑）

イラク人虐待：
全米市民自由連合が情報公開法で入手

　 【ロサンゼルス國枝すみれ】米民間人権擁護機関の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は１４日、海軍犯罪捜査部などから情報公開法によって入手した米兵のイラク人への虐待事件の一覧を公表した。

　 公表された事件のなかには海兵隊員が（１）イラク人拘束者の肩に電圧機につなげた電線を当てて、「ダンス」をさせた（０４年４月）（２）浅い穴の前にイラク少年をひざまずかせ、近くでピストルを発射、処刑のまねごとをした（０３年６月）（３）イラク人拘束者の手にアルコールをかけてから火を付け、やけどを負わせた（０３年８月）−−などが含まれている。

　 ＡＰ通信によれば、ＡＣＬＵが公開した文書は約１万点。ワシントン・ポスト紙によれば、このうち明らかな証拠がある虐待事件は１０件で、関与した海兵隊員２４人のうち１１人が軍法会議で有罪とされ、３人が軽い処分を受けた。

　 ＡＣＬＵは「虐待は例外的なケースではなく、広範囲に起きている」と指摘。国防総省が度を越した尋問方法を政策として取り入れた結果、虐待事件が起きていると批判している。

　 虐待事件一覧はＡＣＬＵのウェブサイトに公開されているが、兵士の名前や所属などは黒塗りで隠されている。

毎日新聞 　 2004年12月16日 　 10時57分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041216k0000e030036000c.html
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ＡＣＬＵが公開した虐待事件一覧は、これ↓のようだ。

Records Released in Response to Torture FOIA Request
http://www.aclu.org/torturefoia/released/

１０万人が精神治療必要も 　 イラク帰還米兵で専門家
　 【ニューヨーク１６日共同】米紙ニューヨーク・タイムズは１６日、イラクに派遣された米兵の多数がストレスによって精神に重大な障害を受けており、一部専門家は治療を必要とする帰還兵が最終的には１０万人を超える恐れもあると予測していると報じた。帰還兵擁護団体や軍医らが明らかにしたという。
　 同紙によると、陸軍の調査では、イラク派遣兵の６人に１人がうつ病、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの症状を訴えている。一部専門家は、こうした障害が最終的にはベトナム帰還兵に見られたのと同じ３人に１人の比率に上昇する可能性があるとみている。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004121601002859
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・・・かって、ベトナム戦争でも、こうしたことが大きな社会問題になったようだ。

天木氏がこんなこと↓を書いている。

◇◆ 　 米軍敗れたり 　 ◆◇

　 ブッシュ大統領がいくら強がりを言おうとも、そして米国民の多くがそれを信じようとも、やがて米国はイラク占領に行き詰るに違いない。私がそう確信するのは、イラクに派遣されている米軍のモラルに変調が見えるからである。その一つは米軍のイラク人虐待が次々と明るみに出ている事である。アブグレイブ刑務所での虐待が明らかになった後も、ファルージャ掃討作戦で負傷した無抵抗のイラク人を米兵が「死んだ振りをしている」と言って射殺した映像が世界に流された。そして今度は米特殊部隊が拘束者をバクダッドの拘置施設で虐待していたことが発覚した。このように次々と米兵の非道な行動が表面化して来ている。戦地で非人道的な行動をとるようになった軍隊に勝ち目はない。正義のない戦争であるからこそ兵士のモラルが腐敗していくのである。

もう一つは戦地を訪問したラムズフェルド国防長官に米兵が装甲不備を直訴したことである。これに対しラムズフェルド国務長官は「兵士は与えられた装備で戦うのだ」と答えた。米国の国防長官がかつての日本帝国陸軍のようなことを言っている。この話について12日の東京新聞は次のように報じている。

「・・・イラク開戦後米兵死者は1200人を超えた。兵士には派遣期間の延長に不満もある。米兵の直訴は『薄くのび切った』米軍の現状をさらけ出した。・・・民主党のペロン下院院内総務は、長官に引責辞任を求めた。・・・直訴した米兵は現場の気持ちを伝えたとして、周囲や地元テネシー州で英雄扱いされている」

天木直人・マスメディアの裏を読む
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/2004/12/12132010.html

イラク武装抵抗勢力の攻撃、より「効果的」に変化＝米軍幹部
2004年 12月 16日 木曜日 12:08 JST

　 ［ワシントン 　 １５日 　 ロイター］ 　 イラクに駐留する米軍中央司令部のランス・スミス副司令官（空軍中将）は１５日、武装抵抗勢力がイラクで、米軍の補給路に対して大胆で新味のある攻撃を加えており、そうした攻撃がますます効果的になっている、と語った。

　 武装勢力による爆発物を使用した攻撃で、軍事作戦に支障が出ているという。

　 副司令官は記者団に、「われわれに打撃を与えられる標的が補給路であることを、より明確に認識してきている。簡易爆弾をより有効に活用しており、きょうはドアベルを使い、明日は玩具のリモコンを使って爆発物を作動させるかもしれない。われわれが適応すれば、彼らもまた適応する」と述べた。

　 スミス副司令官は、現在イラクに駐留している米軍は１４万８０００人に達するが、路肩に設置された爆弾により、軍事作戦や復興作業が難航していると指摘した。

ロイター
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=7108336§ion=news
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・・・そういえば、こういうレポート↓があった。

「１２日には２回白兵戦が展開された。ファッルージャ青年センターの近くでは、槍や刀剣、ナイフで米軍と抵抗戦士が戦い、抵抗戦士７人が殉教、占領兵５人が殺害された。抵抗戦士の被害の方が大い理由を、旧軍の軍人、５３歳の抵抗勢力の重鎮司令官アブー・ラダームは、占領兵は防弾チョッキを着用しているからだと解説した。」

http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/message/240

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

白兵戦は極端としても、敵味方が入り乱れた市街戦に持ち込むことによって、米軍の空軍力を無化する戦術をとっているようだ。

反戦ビラ配りに無罪 　 表現の自由を重視 　 捜査を批判

【東京１６日＝鳥居英晴】東京・立川市の防衛庁官舎の新聞受けに「自衛隊のイラク派兵反対」を訴えたビラを投函し、住居侵入罪に問われた市民団体のメンバー３人に対し、東京地裁八王子支部は１６日、「刑事罰に処するに値する程度の違法性があるものとは認められない」として、全員に無罪を言い渡した。
（以下省略）

日刊ベリタ
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200412162045504
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・・・いつの時代にも、「お上」に阿って、「権力」を振り回すことを恥としない佞人、小人の絶えないことよ。

terror

Tuesday came and went with no let up from resistance fighters who continue to escalate attacks against occupation forces.

火曜日がやってきて、侵略軍への抵抗を強め続けるレジスタンス戦士とともに途絶えることなく過ぎ去ってゆく。

生ごみ、自家処理してます。

１２、１３日のイラク、ファッルージャ近郊の写真

抵抗勢力の攻撃でサクラーウィーヤ（ファッルジャの近郊）から撤収した米軍集結場所（写真５枚。５枚目には、ファッルージャの糞ッタレと書き残している。１３日）
http://www.alchahed.net/saq141204.htm

ファッルジャの北方のカルマで炎上した兵站運搬車両１０両（６枚。１４日）
http://www.alchahed.net/kar131204.htm

ラマーディーで死傷兵を運搬する米軍ヘリ（後半部分は爆発現場。１３，１４日）

http://www.alchahed.net/ram141204.htm

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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ファッルージャでのレジスタンスは活発化しているようだ。

Indepth Iraqi Resistance Report: Attacks Continue To Escalate
Indepthのイラクの抵抗は報告します: 攻撃は、徐々に拡大し続けます。

Dec 15, 2004
By Muhammad Abu Nasr, Free Arab Voice; Edited by JUS; Front Page Photo By arabsphoto.com

Tuesday came and went with no let up from resistance fighters who continue to escalate attacks against occupation forces. Here is a detailed report, based on source information from reporters for Mafkarat al-Islam, on Tuesday’s activities.
火曜日は、来て、いいえが占領軍に対して攻撃を徐々に拡大し続ける抵抗ファイターから貸されている状態で、去りました。 ここに、火曜日の活動にはMafkarat al-イスラム教のためのレポーターからのソース情報に基づく詳細報告があります。

（長文につき、以下サブタイトルのみ。）

IN AL-FALLUJAH
（ファッルージャからのレポート）

●Fighting Breaks Out Tuesday Night In North
●Resistance Shoots Down US F-16 Fighter Plane
●Fierce Fighting Throughout The City
●Resistance Destroys US Supply Truck Near Al-Fallujah Tuesday Afternoon
●US Sends Huge Column Of Tanks, Armored Vehicles Into The Battle
●Spokesman For Al-Fallujah Resistance: 3 US Generals In Captivity
●Islamic Resistance In Al-Anbar Issues Communique
●Resistance Counter Offensive Continues For Fourth Straight Day

（以下省略：バクダッドからのレポート）

JUS
http://www.jihadunspun.com/intheatre_internal.php?article=100950&list=/home.php&
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イスラム・メモが配信した記事もある。

Latest Falluja Fighting News - Mass US Armor, Mass US Casulaties
By: Islammemo.cc on: 15.12.2004

http://www.iraq-war.ru/tiki-index.php

＞国産企業にして、全ての新築には、たい肥化のトイレを設置する。 　 残飯は、家の責任で、堆肥化する（重油の.そうとうな.節約に成る）。 　　 家庭用の在残飯は焼却です。 　 水分の含まれている、一般市民のゴミも焼却です。

・・・そういう末端の問題は、どうでもいい気がします。
どうやって実現するかという具体策を抜きにすれば、こうしたことは誰でも思いつくことにすぎません。

政策にするには予算が計上できそうにないし、
今の生活または生産のパターンが大きく変わらない限り、個々人が実行するには負担が大きすぎて不可能です。

問題は、「やる気」ではなく、「やる気」を支える（持続する）条件をどうやって確保するかにあるのです。

建前上では、こうなっている↓

http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01203001.htm
まあ、株式会社の一種と考えていいと思う。
http://www.nomura.co.jp/terms/na-gyo/nippon_bk.html
だが、日銀の株券は、いわゆる株券ではなく「出資証券」で、
http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01204001.htm
ジャスダックで買えるらしい。
http://www.nomura.co.jp/terms/na-gyo/nippon_bk.html
また、株主総会は開催されず、出資者（株主）に議決権もない。
http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01203002.htm

「民間の出資者」は、45％を占めるらしいが、
http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01204001.htm
実際に誰が「出資証券」を保有しているのかはわからない。
GivingTreeさんがおっしゃるとおり、
＞「日銀の株主 　　 日本政府：５１％ 　 海外資本：４０％、ロスチャイルド財閥（イングランド銀行） 　 クーン・ロエブ商会 　 ロックフェラー財団
という情報の出所がよく分からない。

・・・しかし、これらのことはどちらかといえば小さな問題に過ぎない気がする。

大きな問題とは、日銀が行う金融政策が結局何によってもっとも左右されるかと云うことだろう。
http://www.nomura.co.jp/terms/ka-gyo/kinyuseisaku.html

で、それは少なくとも「民間出資者」に含まれているかもしれない「世界の財閥」の存在ではないだろうと思いますが、如何？
・・・つまり、出資者という資格では、通常の株式会社の「株主」とは違って、
せいぜい配当を受け取ることが出来るだけで、その他には権限が与えられてはいないようだからです。

毎年、物凄く、新商品や、新機械が、できている。
はっきりいって、全ての、実じかな公害においては、解決出来そうに成ってきている。

様は、やる気に成れるかだな。

国産企業にして、全ての新築には、たい肥化のトイレを設置する。 　 残飯は、家の責任で、堆肥化する（重油の.そうとうな.節約に成る）。 　　 家庭用の在残飯は焼却です。 　 水分の含まれている、一般市民のゴミも焼却です。

ルールかするだけで、一般市民の私生活は、ゼロエミッションに、する事はできる。 　 化学力は、相当進んでいるし、商品化はできている。 　 後は、広がる、ルールを政治家に、通してもらうだけ。

＞「日銀の株主 　　 日本政府：５１％ 　 海外資本：４０％、ロスチャイルド財閥（イングランド銀行） 　 クーン・ロエブ商会 　 ロックフェラー財団

Tomさんお久しぶり！もうクリスマスですよ、早いもんですね(^ー^)゛

このabcxyz_newsさんの日銀の資本率のデータは実に興味深いんですが、日銀本体がＨＰで公開していない情報（※）なのに、abcxyz_newsさんがどうして知り得たのか、そのソースがやはり気になるところです。

（※銀行なら普通公開しますが国家の中央銀行は別格なのかもしれません）


またabcxyz_newsさんの元投稿はどうやら削除されて番号が繰り上がって別の投稿になっているようなので、この削除は本人またはヤフーにしかできない筈ですから、ヤフーが関わっているなら“注意”が必要な類の情報かもしれませんね。

＞「日銀の株主 　　 日本政府：５１％ 　 海外資本：４０％、ロスチャイルド財閥（イングランド銀行） 　 クーン・ロエブ商会 　 ロックフェラー財団

なるほど。日銀の株主が盲点でした。 　 ４０％も外資であることを知っている日本人は少ないでしょう。 　 日銀はHPにも株主は誰かを掲載していません。
リチャード 　 A 　 ヴェルナーの日銀主犯説が信憑性を帯びてきます。

tyotto_sannkou100 さんご投稿の下記の引用を合わせて読むといいですね。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1835561&tid=a2a5a2a6a2a5a1a19ba1a1bbca1a1c05a1a1 ia7a1a1a2a7a2a4a2a7&sid=1835561&mid=1525

避難所に集まり始めたイラク帰還兵ホームレス（Homeless Iraq vets showing up at shelters）

by 　 マーク・ベンジャミン

（抜き書き）

〜ワシントン、12月7日（UPI） -- -イラク戦争から帰還した退役軍人達が、国内各地のホームレス避難施設で見かけられるようになり、ベトナム戦争以来の新世代ホームレスが増加する兆候ではないかと懸念されている。

「なんてことでしょう。街にはすでにイラクから帰ってきた路上生活者が居たので・・・」と言うのは、退役軍人ホームレス全国連合の事務局長を務めるリンダ・ブーン氏。「各施設には（イラク帰還兵ホームレスの件を）伝えました。実際に起きていることですが、この国はそうした事態に備えが出来ていません」


〜ホームレス支援者達は、イラク帰還兵ホームレスの発生に警鐘を鳴らしている。退役軍人ホームレス連合によると、アメリカ全土のホームレスの内、およそ4人に1人は退役軍人であり、その75％以上は精神的・肉体的暴力問題を抱えており、多くは心的外傷後ストレス障害（PTSD）に陥っているとのことである。（注3）

さらに問題なのは、専門家の話では、特にイラク戦争のような、市民と敵の判別ができず、死の恐怖がいつでも四方から迫る状況の下で、新たな精神障害が群発するということである。（注4）

合衆国各地のホームレス避難所を訪問しインタビューしてきた限りでは、イラクやアフガニスタンから帰還した退役軍人のホームレスの人数は、今のところ限定されている。直近に退役軍人局の支援を受けた7,500人のホームレスの内、50人はイラク帰還兵だった。ロスアンゼルスの支援施設「ニューディレクションズ」の所長キーベニィ氏によれば、彼の施設では、陸軍エリートであるレンジャー部隊出身のホームレスを二人抱えているという。国内最大の退役軍人ホームレス支援団体U.S.VETSが運営する９つの施設で簡易調査したところでは、9人のイラク・アフガニスタン帰還兵ホームレスが居たことが判明している。他に、例えばメリーランド州ボルティモアの退役軍人教育訓練施設では、引越しなどの緊急避難用のベッド利用者（170室）のうち、イラク・アフガニスタン帰還兵は見当たらないとのことである。

退役軍人局で退役軍人ホームレス問題を担当するピーター・ダハティ氏の話では、ホームレスに陥る危険性のある退役軍人への支援体制は、ベトナム戦争以降急速に改善されてきたという。過去30年間、退役軍人局は、精神医療対応を軸に、170の病院、850のクリニック、206件の退役軍人センターまでに拡大させてきた。また、退役軍人局は、300ほどのホームレス支援施設、U.S.VETSのような一部NPOが運営している施設にも支援している。

「30年前に比較すれば、支援施設は10倍ほど行きやすくなったはずです」ダハティ氏は言う。「まず第一に、精神障害を抱えて帰還した兵士を（ホームレスに陥る前に、）保護するようにしています」ダハティ氏の話では、退役軍人局は毎年10万人ほどのホームレスを支援しているとのことである。

しかし、退役軍人ホームレス連合の事務局長、リンダ・ブーン氏によれば、一年のうちでは50万人ほどの退役軍人がホームレス状態になる時期があり、退役軍人局はその20％しか支援できていないという。

暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

【ニューヨーク１３日共同】国連のカジ事務総長特別代表が１３日、安全保障理事会に提出したイラク情勢の報告書で、１９９０年のイラク軍のクウェート侵攻時に捕虜として連行され行方不明になっていたクウェート国民など３４６人の処刑された遺体がイラク国内で見つかったことが分かった。
　 不明者が処刑されていたことが確認されたのは今回が初めて。
　 クウェート政府は湾岸戦争（１９９１年）後、６０５人がイラク軍に連行されたと主張。イラクの旧フセイン政権に対し身柄の返還を求めてきたが、同政権側は「クウェート人捕虜はイラクにはいない」との主張を繰り返していた。
（共同通信） - 12月14日9時33分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000036-kyodo-int

太陽エネルギーで水から直接水素を作る新技術、実用化目前
John Gartner

　 太陽電池はもう古い。太陽光を利用する最新の技術は、ナノ物質を触媒として、光のエネルギーで水から直接水素を取り出すというものだ。

　 英ハイドロジェン・ソーラー社(サリー州ギルフォード)と米アルテア・ナノテクノロジーズ社は、太陽光を取り込み、そのエネルギーで水の分子を水素と酸素に分解する水素生成システムを構築している。現在は、ラスベガスの燃料補給所で水素燃料を供給するというプロジェクトに取り組んでいる。

　 ハイドロジェン・ソーラー社のデビッド・オーティ最高経営責任者(CEO)によると、同社の『タンデム・セル(写真)』技術は、2層の光触媒セルを使用して、紫外線を含むあらゆるスペクトルからエネルギーを取り込むという。光子が半導体物質と相互作用することによって光電気化学反応が起き、電子が励起されて水の分子が水素と酸素に分解する、とオーティCEOは説明する。

　 タンデム・セルは、大きさが30ナノメートルに満たない酸化金属粒子を含む層で覆われており、現在、8％の効率で太陽光エネルギーを水素燃料に変換できるとオーティCEOは説明する。業界の研究者は、化石燃料とコストで競争するには効率10％が必要と見ているが、現在でもこの技術は十分に市場で争えるとオーティCEOは言う。

　 オーティCEOが目指しているのは、2005年の早いうちに実用レベルのデモシステムを完成させることだ。同社の研究所にある約65平方センチメートルのセルでは、現在、1日に数キログラムの水素を生産できるという。

（以下省略）

Wired News
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20041209302.html
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・・・光触媒を使って可視光レベルの太陽光で水を分解する研究は日本でも進んでいたはずだが、こっちはどうなったんだろうね。

「2010年問題」に備えはあるか

12日付の産経新聞「正論」で、多摩大学学長の中谷巌氏が標記の見出しで、日本経済の将来を憂えている。これが事実だとしたら、後世の日本人は小泉首相の5年半を呪う事になる。しかしそれではもはや手遅れなのである。中谷氏は要旨次のように警告している。

「日本経済は実は大変な問題を抱えている。・・・2010年前後に予想される劇的な事態は『確実』にやってくる。・・・2010年ごろに何が起きるか。まず家計の貯蓄率ゼロという事態が及ぼす経済的混乱である。30年ほど前の日本の家計は23％も貯蓄していた。しかし直近(02年)の貯蓄率は 6.2％に過ぎない。・・・団塊の世代が退職年齢を迎え貯蓄を取り崩す頃にはゼロもしくはマイナスになる。・・・これは日本企業の設備投資を支える資金がなくなるということだ。・・・もっと困るのは国債を発行している日本政府である。日本国債の95％は日本人が買っている。しかし家計に国債を買う力がなくなる。高金利でないと外国人投資家に日本の国債は売れないという事態が起こる。たしかに米国の貯蓄率も低い（2〜3％）が米国は軍事力、政治力、経済力で世界を牛耳っている。・・・国債金利が急上昇すれば利払いだけで日本の財政はパンクする。利払いの為には、大増税をするか、国債の日銀引き受け（紙幣の増刷）しかない。前者は国民の不満を爆発させ、後者は超インフレを招く。・・・日本にとって必要なのは、あと数年以内に財政破綻回避のシナリオを完成させなくてはならないことだ。プライマリーバランス（国債利払いを除いた歳出、歳入を均衡させること）回復のための税制改革、歳出削減、地方分権などを盛り込んだ総合的プランをつくりマーケットの信任を取り付ける必要がある。現在のような目先の議論ではこの国の将来は危ない。先見の明あるリーダーの出現が不可欠な状況だ。

要するに中谷氏は一日も早く小泉首相を引き摺り下ろし、物事のわかった首相が今の日本に緊急に必要であると言っているのだ。11日に徳島市で開かれたシンポジウムでエコノミストの紺屋典子氏が「本当の改革は小泉首相に辞めてもらうこと」と述べると会場から大きな拍手が起き」（12日付朝日新聞）、山口俊一自民党衆院議員が「小泉改革はごまかしばかりでけしからん」と発言すれば会場から「小泉さんの首をすげ替えるような覚悟でやって」と激励する女性も出たという（12日付毎日新聞）。やっとみんなが危機感を持ち始めたという事か。

天木直人・マスメディアの裏を読む
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/
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・・・今頃になって「危機感を持ち始め」ても、手遅れだな。
いまさらコネズミあたりが辞めようとどうしようと、はっきりいって関係ないと思うぞ。

イラク駐留米軍、ファッルージャに３種の化学爆弾投下 　 米軍が大軍を増援

　 １２日付のイスラム・メモが報じたところによると、米軍は初めて１２日の午後一度に赤色、黄色、白色の３種類の化学ガス弾を投下した。これは米軍がファッルージャで窮地に置かれていることの現れである。通常米軍は一度に１種類のガス弾しか使用しないのだ。

　 だが神様のお陰で４５分間雨が降り、烈風が北側の米軍方向に吹き、ガスを町から引き離した。
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=51816

　 １１日付のイスラム・メモによると、１１日にも化学ガス弾が投下された。ファッルージャのアスカリー地区での戦闘で抵抗勢力側に多数の殉教者が出た原因に関してファッルージャの本紙報道員は、米軍は同地区を国際的な禁止兵器である化学ガス弾で攻撃したからだと伝えた。

　 米軍は未だに同地区に国際禁止兵器のクラスター爆弾やナパーム弾を投下し続けている。１１日夜６時半にＢ５２がファッルージャ上空に現れ空襲した。この戦闘で殉教した抵抗戦士の遺体には化学ガスの兆候が現れていた。
【米軍による有毒ガス使用は頻発しているので、ニュース価値が無くなった。よって以後は報告しない】
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ファッルージャ北方に米軍の大軍が到着

　 １２日付のイスラム・メモは米軍の１２日早朝に大軍がファッルージャの北方に到着したと伝えた。

　 エイブラムス戦車や、ハンビー、装甲車、兵員輸送車などから成る車列の全長は３５キロにもわたるものだ。米軍のヘリコプターや戦闘機が上空を厳重に監視飛行している。抵抗勢力は、米軍の規模が完全で大きな師団ほどの巨大なため近寄っていない。

　 米軍は世界に向けて抵抗勢力を打ち負かしたと吹聴した手前、抵抗勢力が勝利することを何としても阻止したいようだ。
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDnews=51833
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　 １２日付のイスラム・メモによると、多数の遺体が散乱するファッルージャでは、狼や野犬が急増。１２日の夜明け前には市の北部の米軍に襲い掛かり、米兵３人が死亡、３人が負傷した。ファッルージャ郊外の住民によると、５０年間ファッルージャで狼を見たことが無かったという。
【数日前の記事では、野犬は栄養状態が良いため脂肪太りしているという】

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

（抜き書き）

アブドラ国王：
宗派対立回避へ仲介 　 イラク選挙を懸念

　 来日中のアブドラ・ヨルダン国王は１２日、東京都内のホテルで中井良則・毎日新聞外信部長と会見した。国王は、来年１月３０日に予定されているイラク移行国民議会（２７５議席）選挙について、選挙延期を求めてボイコットの姿勢を崩さないスンニ派とイラク暫定政府との仲介に乗り出していることを明らかにした。その上で、「いかなる国家の干渉も支持しない」と述べ、イスラム教シーア派国家のイランがイラクの多数派であるシーア派に影響力を行使することをけん制した。シーア派とスンニ派の宗派間対立を招き、周辺諸国の不安定化を誘発しかねないことを懸念した発言とみられる。

◇シーア派支配を警戒 　 イラク情勢

　 ヨルダンのアブドラ国王が１２日、毎日新聞との会見で、イラク・シーア派へのイランの影響力行使をけん制したことは、湾岸諸国のスンニ、シーア両派の対立先鋭化への懸念を代弁したものと言える。国王は８日付の米ワシントン・ポスト紙とのインタビューで「親イラン政党がイラクを支配することは中東の伝統的パワーバランスを変化させる」と述べており、湾岸諸国もイランとイラクのシーア派ネットワーク強化の可能性に神経をとがらせているものとみられる。

　 アブドラ国王は同紙とのインタビューで、イランが親イランムードを醸成するため、イラクの失業者に対する支援を行っているほか、議会選挙で投票するために１００万人以上がイランからイラクに流入していると主張。「（イランとイラクの関係強化によって）特に湾岸諸国が不安定化する可能性がある。サウジアラビアとて例外ではない」と指摘した。

　 これに対し、国営イラン通信は９日、イランの外務省報道官の話として「イラク人には外国による搾取と占領に立ち向かってきた歴史があり、決して他国の支配を受け入れない」と報道。またＡＰ通信によると、イラクのシーア派有力政党「イラク・イスラム革命最高評議会」の幹部は同派の聖地ナジャフで「選挙でシーア派が勝利することがイランを利するという懸念は幻想だ」とアブドラ国王を非難した。

　 ただ、サウジアラビア東部の産油地帯に居住するシーア派住民は、スンニ派の中で最も厳しいワッハーブ派が支配的な同国で「異端視」されていることに不満を募らせているとされる。また、シーア派が７５％と多数を占めながら、スンニ派が統治しているバーレーンやシーア派人口が３０％のクウェートでもスンニ派に対する不満がくすぶっている。選挙によってイラクでシーア派が支配的な地位を占めれば、こうした国々の情勢を不安定化させる要因となる可能性は否定できない。【高橋宗男】

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20041213k0000e030092000c.html
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・・・どことは云わないが、むしろそれを狙っている勢力がありそうだな。

http://planetj.web.infoseek.co.jp

ここの亜細亜大レイプ犯もテロに近い。

顔写真公開されているし・・。

クリスマス〜年末あたり、USJか関空か東京ディズニーランド
ヤバいらしいよ、テロ。

新春慣例の首相の外国訪問を今年も取りやめにしたという。理由はサマワでの不測の事態に備えるということだが、外国でのテロ攻勢が恐いのだろう。早くテロの無い世界にするべく、努力するべきでないか。

ドルの正念場近し
　 「強いドルが望ましい」とするブッシュ大統領ら米政府高官の言明をよそに、ドル立ち直りの気配は一向に見えてこない。グリーンスパン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の先の警告（十一月十九日、フランクフルト＝ドイツ）にもかかわらず米政府に有効な対策の持ち合わせがないのだから、これが当然だろう。景気の先行きに不安の影がちらつき、イラク問題処理の難航に伴う財政負担の増勢もあって、財政赤字の縮小は当面は期待できまい。年額五千億ドルを超える対外経常赤字の背後に、この財政赤字の肥大化が控えている。結果として巨大な双子の赤字の克服は絶望的という実情にならざるを得ない。

　 国際的な短期資本移動に焦点を合わせてこれを観察すると、短期資本は米国市場でドル資産を取得することで手にする利子・配当や売買差益に従来ほどの魅力を失い、ドルそのものの減価を警戒する状態になっているということだろう。しかも、避難先としてユーロや円ないし元などが控えている上に、格好の運用対策として金（きん）その他の希少金属や供給不足基調の国際商品もある。石油や石油商品相場こそ天井打ちした趣きだが、対象領域はまだまだ広い。

　 それだけに、事態は極めて深刻という以外にない。例えば、一九七一年八月の新経済政策によるニクソン・ショックから同年十二月のスミソニアン協定に至る間に現出したような“ドルたたき売り”場面の再現も、全くあり得ないとは言い切れないだろう。

　 短期資本の国際移動の態様そのものが、今日、目まぐるしく変化しつつあることを、ドルの基調的な弱さが示唆している。相場の形成を市場に委ねて成り行きにまかせるか、主要国が知恵を出し合って激落を阻むか、正念場が近づいてきているのではないか。

（剣ヶ森）

世界日報：経済コラム
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp041208.html

存在の耐えられないメディアのトホホさ

　 先日、小泉首相は「反対」6割、「賛成」3割という世論をよそに、国会終了後、閣議決定のみで自衛隊イラク派遣の延長を決めてしまった。かつては「自民党をぶっ壊す」と改革を豪語、国民の味方ぶったシュショーのメッキもボロボロにはがれてきたのだが、それにも増して情けないのは、そんなシュショーを追求しきれていないメディアの方なのかも知れない。

　 私事だが、先日非常に呆れた一件があった。某キー局の情報番組で、自衛隊イラク派遣延長の特集が組まれ、私の撮った自衛隊の活動に不満をもらすサマワ住民や、サドル派サマワ代表のインタビューの映像も放送されるはずだった。ところが、放送日前日になって、担当ディレクターから電話が。「志葉さん、本当にすみません。特集、飛んじゃいました」。予定されていた特集が、突然の大ニュースで放送延期或いは、お蔵入りする事自体は、よくあることである。私も普段はいちいち目くじらを立てたりはしない。しかし、である。問題はその派遣延長問題特集をすっとばした「大ニュース」だった。
　 それはなんと、人気タレントの島田紳助氏が、同じ吉本興業の女性社員を殴打した問題で、島田氏が略式起訴され罰金刑になった、ということらしい。はあ、そうですか。いくら何でもそれはちょっと冗談きつくないですか？約550人の自衛隊員の命や日本とイスラム圏の人々との関係、ひいては日本の安全保障を大きく左右する大問題を、首相が世論や与党内の慎重論を無視して独断で決めてしまったというこの時に、人気タレントのスキャンダルを優先するのね、あははは。
　 最初は「数字さえ取れればいいのか！」と激怒した私だったが、担当ディレクターが平謝りするので、何だか気の毒になってきてしまった。悪いのはディレクター氏ではない。彼の上役である。まあ、いいさ。まだ14日に放送するという手もある。もしそれで放送するならチャラにしてあげますよ。リベンジ、頑張って下さい。

　 メディアのダメダメぶりと言えば、もう一つ。先輩のジャーナリストでチェチェン問題に詳しい常岡浩介さんが先日、やっと帰国し電話をくれた。知っている方も多いかもしれないが、チェチェン共和国と国境を接するイングーシ共和国で取材をしていた常岡さんは、先月19日から今月3日まで、ロシア連邦保安局（FSB）に不当に身柄を拘束されていたのだ（関連情報）。KGB出身のプーチン大統領率いるロシアは、スターリン時代のソ連へ逆戻りしているかのようだ。9月の北オセチア共和国での学校占拠事件の際も、飛行機で現場に向かっていたロシア人ジャーナリストが機内でFSBに毒を盛られ、危うく死にかけた（関連情報）。だから、常岡さんもかなり危ないのでは、と私も心配していたのだ（不幸中の幸い常岡さんは拷問などは受けなかったようだ）。
　 ロシアでは、政府寄りのメディアもそうでないメディアも、この事件を大きく取り上げたが、日本のメディアでこの件を報道したのは、大手では共同通信と毎日新聞くらいだろうか。最近のロシアの危うさを象徴する事件だというのに、全くわかってないなぁ。
（以下省略）

志葉玲のブログ 　 新イラク取材日記
http://reishiva.exblog.jp/

昨日行われた小泉首相の記者会見をＴＶで見た。それを見終わった時に、これは「平成の大本営発表」ではないかと思った。防衛庁長官や与党幹事長がパフォーマンスで、短時間のサマワ視察を行い、恥じることなくサマワの安全を宣言する。自衛隊が発注した修復工事で雇用されたイラク人が、その雇用を継続する懇願を政治利用した。小泉首相は記者会見で、日本人が最も心配する宿営地に向けた砲撃のことにまったく触れない。そして「錦の御旗」のように、日米同盟の重要性と、日本の国際貢献ばかり強調し、これが日本の国益だと強要する。「１００パーセント安全かといえば、１００パーセントの安全というものはない」と勝手な口上で、サマワの危険性を封印した。

　 自分にとって都合のいい情報を集め、それを別な色に染めて国民を説得しようとしている。これが国民にとって「大本営発表」でなくて何なのか。

　 日米同盟は確かに重要と思う。しかし自衛隊員に攻撃で死傷者が続出し、逃げるようにサマワを撤退すれば、日米同盟関係どころか国際的なイメージを悪化させる。またサマワで危険と向き合う自衛隊員の不安を、「日米同盟と国際貢献の重要性を強調」して逃げた。かつて政府は、「日本人は国際貢献にお金ばかり出して、汗や血を流さないという批判を避けるために自衛隊を出す」といって、自衛隊員の怒りをかったことがある。「お金の代わりに、俺たちの血を流させるのか」という自衛隊員の怒りである。今回の派遣延長理由は、そのような考えがあることを感じさせた。

　 小泉首相の国益論や国際貢献論は言い訳であって、自らの政権を維持するためにブッシュ大統領に自衛隊を差しだしただけの話しである。それをもっともらしく演出するから「大本営発表」なのである。若い人たちに言いたい。これほど堂々とウソを語られると、ウソを真実と思い込む情報操作の実態を知るいい機会である。そして「大本営発表」を思考停止で追随していく社会の怖さである。

J-RCOM
http://www.kamiura.com/new.html

【１２月１１日＝報道規制？ So what?】

　 先週は、講演やシンポジウムをまとめてお引き受けした。ちょうど自衛隊派遣延長と重なる時期だったので、話題の多くはそこに集中した。

　 多くの会場の来場者から、防衛庁や自衛隊取材の「報道規制」の質問をされた。あるシンポジウムでは、タイトルからしてこうだった。

「イラクでの報道規制は有事法の先取りだ！〜伝わらない自衛隊の活動」

　 これに対して、僕は最初からこう言った。

「きょうのテーマですけど、答えはもうすでに出てると思うんですが…。

　 『報道規制』なんて、どんな時代にも、どんな問題でも権力者の側は仕掛けてきたでしょう。でも、それを何とかして打ち破る、抵抗する、あるいは抜け道を探して取材するのがジャーナリズムや報道の役割だと思います。

　 『自衛隊の活動が伝わらない』のは、別に自衛隊が何もしていないからではなくて、単に自衛隊が活動している場所に日本のメディアがいないからだけの話です」。

　 自衛隊関係の取材が、難しいのは確かにわかる。私も実感でわかる。しかし、その「難しさ」を取材者の側がいくら世間に訴えてもあまり意味はない。訴えれば訴えるほど、言い訳にしか聞こえない。

　 先日も知り合いの日本人ジャーナリストがロシアで軟禁後に国外退去処分になったようだが、ほかにもキューバや中国、ビルマなど、世界中でジャーナリストの拘束・逮捕・暗殺が相次ぐ国がいくつもある。「国境なき記者団」・「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）
http://www.rsf.fr/rubrique.php3?id_rubrique=116
http://www.cpj.org/enemies/worst_places_04/worst_places_04.html

　 そうした国で取材活動を続ける地元の報道機関やジャーナリストからすれば、日本の「報道規制」なんて、「So what?（それがどうした？）」の一言で片付けられるだろう。日本の「報道規制」なんて、たいしたレベルではない。

　 いくつかの会場で参加者から声が出ていたが、クウェートとイラク南部を往復する航空自衛隊の活動がこれまでほとんど報道されていない。しかし、これまでに米兵１２００人を輸送しているという（共同通信記事）。だが、その映像や写真を僕も見たことがない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000235-kyodo-int

　 マスメディアも、フリーランスにとっても、現在のイラクは取材が最も難しい国の一つだろう。

　 結局、今回の自衛隊派遣延長問題で、肝心の【サマワ発】の報道は新聞もテレビも皆無だった。すべて、イラク人の助手やアシスタント頼りだった。フリーランスも含めて、日本人記者やカメラマンはいまは誰もサマワにいない。

　 自分の国の軍隊がどんな活動をしているのかを監視するのを、イラク人の助手やアシスタントに任せるのは無理がある。

　 防衛庁長官や与党幹事長がサマワに入っているのに、その周辺に一人も記者がいないというのはなぜだ？何のための「記者クラブ」なのかな？

　 イラクの自衛隊報道に対して「報道規制」を訴える前に、どうやって通常の当たり前の「現場取材」に戻れるのかを考えて実行に移すしかない。それはまさしく僕も同じだ。

綿井 健陽 　 Web Journal
http://www1.odn.ne.jp/watai/

　 一般市民を攻撃するのは犯罪だが
　 誰が犯行に及んだか状況が明確でないかぎり判断は保留したい。

　 投稿用の白旗を用意すればテロリスト側が「裏切り者」として処刑のため殺したことも考えられる。

　 また戦闘中に外出中のものは自動的に攻撃対象になることも当然である。
　 生死がかかっているのだから、味方でなければ、まず撃って抵抗がまったくないことを確認してから接近するべきである。

　 特にテロリストには戦時法を遵守して正規軍としての軍服など着用するつもりがまったくないのだから、子供や女性の姿でも射撃せざるをえない。

　 この場合、路上の少年が米軍に射殺されてもテロリスト側の責任でもある。

　 また現代の戦闘では、相手の姿をいちいち確認してから攻撃できるものではない。
　 自分の身を守るために何かの遮蔽物にかくれながら、数十〜数百メートル先の同じようにかくれている相手を攻撃するのである。
　 攻撃の瞬間に、見えるわけがない。

　 敵の姿は、せいぜいが、時々わずかな黒い影が見えるような気がする。といった程度である。

　　　　 色々あるようです、中国の対日戦略（工作）を良く研究しましょう！


▼「世界同盟」の結成
　　 １９９４年１２月、アメリカ、カナダ、香港を中心とする世界３０ヶ国の中国系・
　　 韓国系・日系団体が結集して「日本の戦争責任を追及する統一組織」を結成。
　　 （ネットによるネットワークには２千万人が参加）
　　 「世界同盟」は、「南京連盟」からの資金援助で２本の映画を作成。東史郎著の
　　 「わが南京プラトーン」の映画化（題名「天皇の名の下に」）と日本兵が生きた
　　 中国人捕虜めがけて銃剣訓練で突き刺す瞬間などを含む日中戦争に関する
　　 長編記録映画「フォーガットン・ホロコースト」。

▼ 　 「世界同盟」の運動方針
　　 『日本人民および日本政府への宣言』によれば、
　　 「戦後５０年来、日本政府内の少数の政客と軍国主義分子は再度人民を誤らせ、
　　 逆に史実を歪曲し、歴史教科書を改竄し、他人に罪をなすりつける卑劣な手段で
　　 隣国侵略という暴挙を抹殺しようとしてきた」「日本の中国侵略の罪行を徹底的に
　　 解明してこそ中日および日本のアジア隣国との永久の平和的互助の基礎を固め、
　　 かつ日本人民の長期的利益に副うことができる」として、５項目の目標を掲げる。
　　 ①中国人民への謝罪を公式に声明し中国政府に文書として提出させる。
　　 ②歴史教科書の誤りを正し歴史の真実を明らかにする。
　　 ③中国および日本で記念碑を立て霊魂を慰めその事実を碑に刻み後世の人が
　　　　 誤りをくりかえさぬようにする。
　　 ④あらゆる被害者に合理的賠償を実施する。
　　 ⑤関連公文書資料を公開し過去の日本の軍閥の罪行を天下に明らかにする。
　　 この方針実現のため、１０年以上アメリカで反日組織が運動を繰り広げ、その成
　　 果として『ザ・レイプ・オブ・南京』がアメリカのマスコミに浸透し、リピンスキー法案
　　 という形でアメリカ議会にも影響を与えている。
　　 彼らの活動によってアメリカの対日観は確実に悪化してきている。

▼ 　 対日工作前史〜「日中友好協会」と「中国帰還者連絡会」
　　 日中国交樹立前から中国政府は、日本を「加害者」に仕立てるべく侵略史観に基づ
　　 いた対日宣伝活動を積極的に繰り広げてきた。その尖兵役をつとめた組織の一つが、
　　 １９５０年に結成された「日中友好協会」で、機関紙「日中友好新聞」は長年にわ
　　 たって、日本の中国侵略を批判する記事を掲載してきた。
　　 中国への侵略史観を日本国内に広めたもう一つの組織が、「中国帰還者連絡会」。
　　 中国において戦犯として起訴され戦犯収容所で中国側の徹底した洗脳工作を受けた
　　 元日本兵による組織で、生体解剖、毒ガス、細菌実験、三光作戦など日本軍の残虐
　　 行為に関する証言のほとんどが、この「中国帰還者連絡会」のメンバーによるもの。
　　 彼らの出版物はその後の研究によれば偽証、誇張が多いのだが、当初は元日本兵の
　　 証言だけに、日本の世論は強い衝撃を受け、侵略史観が我が国に広まる契機となった。

▼ 　 中国の狙いは、日本を第二の香港とすることか？
　　 問題は、米中接近を図ることで中国政府が何を狙っているのかということ。
　　 『やがて中国との闘いが始まる』の著者ロス・マンローによれば、
　　 《中国では現在、「第二次大戦の侵略行為を思えば、日本が永久に他の国と同じ権利
　　 を持てないようにする」「日本に関して米中ロなどによる多国間条約を結び、それ
　　 によって日本の安全を保障する一方で、日本が二度と軍事的に強い国（普通の国）に
　　 後戻りできないようにする」ことを内部で協議している》という。
　　 多国間条約とは、日米安保条約を破棄させて、アメリカの核の傘を失った日本の安全
　　 保障を米中ロ三カ国の条約によって保障するという構想である。
　　 歴史認識や台湾問題に代表されるアジアの安全保障に関して日本の行動に足かせを
　　 つけた上で、アメリカ世論の反日化や日本の非軍事化を促進することで政治的にも
　　 軍事的にも日米同盟を空洞し、最終的に日米同盟を破棄させ、もって日本を中国の
　　 支配下に置こうという戦略である。

　　 ↓ 　 詳しくはこちら。
　 http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion2(J)/diplomacy/airis.htm

ダール・ジャマイルのイラク速報
** Dahr Jamail's Iraq Dispatches **
** http://dahrjamailiraq.com **
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　 ２００４年１２月９日
　 ファルージャの写真 　 Fallujah Pictures

　 ２週間前、遺体の埋葬を手伝うためにファルージャに入ることが、
米軍によって一部の者に許可された。彼らは埋葬前の身元確認
ができるように、７５人の遺体を写真に撮って親類の者に見せる
ことを許可されたのだ。

　 ここに紹介する写真は一冊の写真帳から入手した。それは多数
の避難民が滞在しているファルージャ近くの小さな村々で、公然と
回覧されているものである。

　 撮影者はファルージャのある小さな区域の一つで、写真を撮って
遺体を埋葬することを許可されただけだった。彼は他の区域には
足を運ぶことを許されなかった。目にすることさえ許されなかった
遺体が、少なくとも１９２５体あったことを心にとめていてほしい。

　 そのなかの写真に添えられた情報は、既に親族の者によって身
元が確認されたものである。

死亡した親類の姿を捜していたある家族のメンバーは、その写真
帳からとったこれらの写真を形見にしていた。

　 匿名という条件で話した男性は、ここ数週間のあいだに彼の村
で目撃したことを話してくれた。

　 「住民が川を渡ってファルージャから逃れようとしているという理
由で、アメリカ兵は川に浮かぶあらゆるボートを狙撃した。また彼
らは全部の羊を射殺し、人に飼われていたあらゆる家畜も射殺し
た。米軍ヘリは戦闘期間中、ファルージャ周辺の全村で、すべて
の動物、動くものは何でも撃った。」

　 道路上のものは何でも撃つので、ファルージャに入る道路も、
ファルージャ周辺の道路も、通行できる道路は一つもないと彼は
言った。「一つの家族全員が殺されたこともあった。だが住民に
その道路が通行できないことを知らせる警告は何もなかったの
で、住民はそれらの道路が使えなくなっていることを知らなかった
のだ。標識はなかった、英語でもアラビア語でも」。

　 写真は次のURLにある。
http://dahrjamailiraq.com/gallery/view_album.php?set_albumName=album28&page=1

（２００４年１２月９日午後５時４９分、ダール・ジャマイルによる）

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［写真に付された説明文］

※１ページ

第１列 　 左 　 投降の白旗をもったまま殺された少年
　　 同 　 中 　 自宅内で殺された家族の１人
　　 同 　 右 　 射殺された同じ家族の２人目
第２列 　 左 　 射殺された同じ家族の３人目
　　 同 　 中 　 射殺された同じ家族の４人目
　　 同 　 右 　 射殺された同じ家族の５人目
第３列 　 左 　 二人の娘を一緒に殺された老人
　　 同 　 中 　 老人の娘の一人
　　 同 　 右 　 老人のもう一人の娘

※・・・７ページまである。屋内で頭を撃たれて吹き飛ばされた住民
や、犬に食われて体の一部が失われた住民および戦士の遺体、
年老いて見るからに無抵抗と思われる者などの遺体も見える。

URUK NEWS 　 イラク情勢ニュース 　
http://www.geocities.jp/urknews/ 　
より。

国連責任者に利権１億円か 　 イラク支援汚職疑惑

　 【ニューヨーク６日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、国連のイラク人道支援事業をめぐる汚職疑惑で、同事業「石油・食料交換計画」の責任者セバン氏が当時のフセイン政権から与えられた石油販売権で推定１２０万ドル（約１億３０００万円）の利益を得た可能性があると報じた。イラク暫定政府の秘密報告が明らかにしているという。
　 同紙によると、セバン氏は１９９８年から２００３年の間にフセイン政権から９件、計１３３０万バレル分の石油販売権を与えられ、うち５件（７２９万バレル）がパナマ籍の企業に売却された。ただ、秘密報告はセバン氏が実際に現金を受け取ったという証拠は示していない。
　 一連の汚職疑惑については、国連安全保障理事会決議に基づき、ボルカー前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を長とする独立調査委員会が４月に設置されたほか、米議会の各委員会も調査している。
（共同通信） - 10月6日19時14分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000102-yom-int

＜イラク副首相＞「周辺国が殺害に手を貸している」と批判

　 【カイロ小倉孝保】悪化するイラクの治安情勢に関し、イラク暫定政府のサレハ副首相は７日、「周辺国がイラク人の殺害に手を貸している」と厳しく批判した。これは、周辺国からの過激派流入に悩む暫定政府がシリアやイランに対し、国境監視を強化すべきだとの考えを強調したものとみられる。
　 サレハ副首相はイラク国民議会で「複数の周辺国の複数のグループが、イラク人を殺害するのに直接的な役割を果たしていることを示す証拠がある。我々はこうした事実を受け入れられない」と語った。
　 イラクでは最近、爆発物を運んでいたシリア人運転手が警察に逮捕されている。また、ヨルダンのアブドラ国王は７日のワシントン・ポスト紙で、「約１００万人のイラン人がイラクに入り、イラクにイスラム共和国を建設しようとしている」と語っている。
　 イラク暫定政府はこれまでも、周辺国に対し国境の監視強化を要求。先月３０日にテヘランで開かれたイラク周辺国によるテロ対策会議でも、各国は国境監視強化の必要性を認めていた。しかし、シリアやイランには「長い国境線を完全に監視し、過激派を封じ込めることは不可能」との考えも根強い。
（毎日新聞） - 12月8日22時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000137-mai-int



周辺国って、イスラムのことだべ


イスラムによるイスラムびとの殺害！！

勝手に滅びてくれ。ローマ帝国だって滅びたんだし。何かが滅びてこの地上から消え去ることなんて、可哀想でも酷いでも何でもなくて、ただの摂理だわさ。


・・・というようには、このトピのアメリカ批判（＝同時に反日）なやつらはちょびっとでも思ったりはしないのかな。

アメリカが悪い〜とかいいながら、イスラムがイスラムを殺したりしてる現実を正面切って批判したり、どーすべきだあ、とは言わないわけだ。



　

　　

http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
の「落書帳」の「狩人」を読んでいただければ幸です。

ふざけた野郎だ

　 10日の新聞は自衛隊の派遣延長に関する記事で埋め尽くされていた。その中で、私は
朝日新聞の「検証 　 自衛隊派遣延長」の中に、重要な箇所を見つけた。今年の10月31日
に、サマワの宿営地にロケット弾が撃ち込まれ、鉄製の食糧倉庫を貫通し、初めて施設に
被害が出た直後の官邸でのやり取りである。

　 周辺から「撤退のシナリオを考えておく必要はありませんか」
と耳打ちされた首相は、こう言い返したという。
　 「そういうのはいい」
　 当時の複数の関係者によると、首相の胸中はこういうことだ。

　 「撤退すればブッシュ大統領の立場を弱めることになる。それなら最初から派遣しないほ
うがましだ」
　 さらにまた延長期間についても6ヶ月の延長案を唱える声を
　 「いつでもやめられるのに、なぜ短くする必要があるのか」
と一蹴したという。

　　 派遣決定後の記者会見で、小泉首相は色々と延長の理由付けを述べている。しかしそ
んな会見の内容に意義を見つけようとするのは無駄だ。イラクの現状がどうであろうが、世
論の反対が高まろうが、野党の批判がどうであろうが、首相は一切無視をしてとっくに派遣
を決めている。自衛隊に被害がでても撤退しないであろう。ふざけた野郎だ。この国の政策
を彼ほど独断的に一人で決めた首相が日本にかつていただろうか。日本の首相はここまで
強大な権限を持っているのか。今の小泉首相は天皇以上だ。「朕は国家なり」とうそぶいた
かつての帝王のようだ。小泉の如き男にここまでの権限を与えて何もできないこの国の政
治家、メディア、国民は一体何なんだ。今日ほど腹の立った日はない。

天木直人 　 12月10日 　 メディア裏読み
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・私たちは「亡国」ということを目の当たりにしているということだ。

歴史の上では、たくさんの国が勃興しては滅びていったわけだが、
その、滅びのプロセスを今の日本はたどっているんだな。

・・・だから、もはや「腹の立つ日」というのはもはや過ぎてしまった日なんですよ、天木先生。僕にとっては。

・・・しかし、国が滅びてゆくからと云って、自分自身や自分の生活が滅びるわけではないので、
影響を被ることのないように、自分自身や自分の職業や家族のありかたを選択してゆくというという生き方だってあり得ると思うよ。

・・・というか、「国家」なんかに依存しないでも何とかやってゆける人々が、もういちど集まって、
新しい「共同性」を獲得したら、それが本当の国になるような気がするんだが。

米、イランのイラク介入をけん制・国民議会選

　 イラクの国民議会選挙を来月末に控え、米国がイランによる介入に神経をとがらせている。イラン政府の後押しで既に100万人以上がイランからイラクに流入しているとの情報があり、米国務省のエレリ副報道官は「イランが影響力を行使しようとしているのは明らかだ」と断言、けん制した。

　 イランを巡ってはヨルダンのアブドラ国王が8日付の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで(1)イランからイラクに100万人以上が流入(2)その多くが来月の選挙で投票しようとしている――と述べ、波紋を広げている。同国王はイランが「イラクに親イラン国家を築こうとしている」と指摘。イスラム教シーア派がイラクの新政府を独占すれば、中東のバランスを崩す深刻な事態に発展すると警鐘を鳴らした。

　 国王発言への反応を求められた国務省のエレリ副報道官は、イランの影響力行使について「選挙への介入も含めて懸念している」と語った。（ワシントン＝森安健） (13:50)
（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041210AT2M1000610122004.html
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米英の支援でイラク政権参加政党がヨルダンやシリア在住イラク人票買収

　 １月３０日に予定されているイラクの選挙に関しては様々な不正工作が報じられているが、最も確実なのが票そのものの買収である。イラク国内で背後がイランやクウェートの勢力が票を買収していることは既に報じられたが、ヨルダンやシリアでも買収工作が進んでいるという。１０日付のバスラ・ネットは、イラク人著述家でジャーナリストのアリー・ジャービリー氏の評論を掲載した。

　 次期イラク選挙に参加を決めた一部のイラク政党は、１票を１００ドルで買収することで、ヨルダンに在住するイラク人の票を集めている。イラク国内のイラク人と同様に、選挙に関心が無いか、或いはボイコットを希望しているにも拘らず、彼らに選挙参加を働きかける者も居る。

　 暫定イラク政府に参加している政党の一部のメンバーはヨルダンの首都アンマンに数千万ドルも持ち込み票を買収している。これら全政党は米国やその他の諸国、特に英国、イラン、クウェートなどから直接的な金銭的援助を受けている。

　 加えて、イラク政府や国民会議の多数の情報筋が認めたところでは、これら諸政党は過去数ヶ月の間に、政府内での地位を利用して数十もの幻の契約で国家予算を簒奪してきた。ヨルダンに居る一部のイラク人実業家は、多数の大臣や政党指導者たちは、アラブや外国の銀行に巨額の預金を持っていると断言した。その筆頭はイラク人やアラブ人のビジネスマンと幅広いコネを持つアラウィ首相だ。

　 占領後にイラクで誕生した弱小政党は、選挙資金に欠乏しており、米英軍と共に国外からやって来た政党には太刀打ちできない。

　 同様の目的でシリアの首都でも票は売買されている。ヨルダン国内のイラク人は少なくとも５０万人に達する。シリア国内にもそれに近いイラク人が居住している。

　 ヨルダンでのイラク諸政党による選挙キャンペーンは、これから激化しそれに連れて１票の値段も上昇すると予想されている。一部のイラク人は、「選挙はアラウィ政府に同盟している政党に正統性を付与し、この政府はイラク人の意志を代表しているという幻想を世界に抱かせる目的の茶番劇以外の何者でもないのだから、より高く買ってくれる相手に票を渡す」と公言して憚らない。

　 他の者たちは選挙ボイコットに固執し、占領が終結しイラク人が決定権を持つようになるまでは選挙実施に断固反対を貫いている。
http://www.albasrah.net/maqalat_mukhtara/arabic/1204/jaberi_091204.htm
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　 アラウィが最近ヨルダンを訪れたのもこのような目的があったのであろう。
　 米国はシリア政府に、シリア在住のイラク旧政権関係者を逮捕するか、追放するよう猛烈な圧力を掛けている。

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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・・・能書きと建前だけに落ちぶれたアメリカン「民主主義」も、
それはそれでなかなか大変だね。

WTCのスクラップを調べもせず処分した人物かな？
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

有志連合 　 中・東欧グラリ
混迷イラク 　 撤退、縮小相次ぐ

　 【ベルリン＝熊倉逸男】米国に協力してイラクに軍隊を派遣する「有志連合」は、サマワ駐留のオランダ軍（約千三百人）が来年三月中旬に撤退するほか、これまで米国との関係強化を重視してきた中・東欧諸国も先の見えないイラク情勢を懸念し、撤退や部隊縮小の動きが相次いでいる。

　 約三百人の部隊を派遣するハンガリーのジュルチャーニ首相は先月、来年三月末までの駐留延長を求める議案を提出。しかし、国会で必要な三分の二以上の支持を獲得できず否決され、今年末までの撤退が決まった。イラク国民議会選挙までの駐留支持が１９％に対し、年内の撤退支持が５４％という国民の声が議会に反映された形だ。

　 約七百四十人を派兵するルーマニアは、イラク国民議会選のため約百人を追加派兵する方針を明らかにしたものの、次期大統領候補のナスタセ首相は、来年六月末までの撤退を表明。軍と警察部隊合わせて約百三十人を派遣するポルトガルのサンタナロペス首相も先月、国民議会選後に撤退させる方針を確認した。

　 約千六百人を派兵するウクライナも撤退の意向。最高会議（国会）は大統領選をめぐる混乱が続く三日、早期撤退を求める決議案を可決した。

　 約二千四百人を派兵しイラク中西部で多国籍部隊の指揮を執るポーランドは一年後の撤退を明言し、国民議会選後には部隊を大幅縮小する方針。十月には、部隊撤退を要求するイラク武装勢力にポーランド人女性が誘拐され、えん戦ムードが高まっている。

　 一方、英国は撤退も縮小もしない方針。約五百四十人派兵のデンマークの議会は先月、来年七月一日まで延長する議案を可決した。

　 大西洋安全保障ベルリン情報センターのオットフリート・ナサウアー所長は「南東欧諸国には長期間、海外派兵を続ける軍事的能力はなく、撤退を表明した国も（これまでの駐留で）義務を果たしたと主張できる」と指摘。「撤退を求める各国議会の圧力は強まっている」と語った。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20041210/mng_____kok_____001.shtml
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・・・「泥船」日本はゆくところがないね。

イラク考評：
自衛隊派遣延長 　 米国は深刻な状況だ−−カート・キャンベル氏に聞く

　 ◇カート・キャンベル氏（元米国防副次官補）

　 日本がイラクに自衛隊を派遣したのは、根本的には日米同盟関係のためだ。米国はもちろん日本のイラク復興支援を深く感謝している。

　 日本国内の派遣反対論は私が予想したより少なかった。興味深いのは、日本国民が自衛隊派遣という政策変更ではなく、イラクでの米国の任務が世界的に不人気なことや、米国がどうやってイラク情勢を軌道に乗せるかを心配していることだ。

　 米国のイラク侵攻は適切だったか、戦後の治安維持への努力は十分だったか、国際的な連合は広範に構築されたかなど、批判や疑問はある。この数カ月間、フィリピン、スペインなど数カ国がイラクから撤退し、オランダも撤退を決めた。ブッシュ政権が米国をこうした状況に追い込んだことに不満を感じている。

　 率直に言って我々は深刻な状況にある。米国には勝利を目指すより他に選択肢はほとんどない。（米軍の）撤退や敗北は米国にとって破滅的な結果を招く。自衛隊の派遣延長で、日本が今後も米国とともにあるということは、こんな絶望的な状況下では、米国の任務にとって意義深い励ましになる。自衛隊の派遣延長はいいことだ。

　 しかし、南部サマワも含めてイラク全土が危険地域だ。（日本政府は）サマワがイラク復興特別措置法の言う「非戦闘地域」であることを望んだと思うが、「非戦闘地域」かどうかという定義にはあまり意味がない。自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性を排除できない。自衛隊員に犠牲者が出れば、小泉純一郎首相は重大な危機に直面するだろう。短期間にイラクの治安が改善するとは思えない。

　 自衛隊はイラクにありながら自分たちの身を実際には守れない。自衛隊は政治的支持の象徴だ。象徴は政治において重要であり、感謝され、理解されてもいる。だが（オランダ軍の撤退後に）米軍や他国軍が自衛隊をどう支援できるか分からない。私ならこの状況で非戦闘的貢献はさせない。イラクに必要なのは、自分たちの身を守ることのできる人々だ。

　 日本はイラクからの「出口戦略」を心配する必要はない。それは米国の問題だ。日本はイラクでの日々の状況に直接にかかわっているわけではないのだから。仮に自衛隊がイラクから撤退しても、日米関係は全般に非常に良好で、小泉・ブッシュ関係は強固であり、深刻な打撃にはならないだろう。各国が独自の政策を持っていることは理解されている。自衛隊が撤退すれば、ブッシュ政権に不安を呼び起こすことは間違いないが、危機は招かないだろう。

　 日米関係で一つ心配しているのは、アーミテージ国務副長官ら力強い日本の友人たちが政権を去ることになり、ブッシュ政権２期目の新対日チームがこれまでのように強固な日米関係への関与を続けるかどうかはっきりしないことだ。【聞き手・ワシントン佐藤千矢子】

■人物略歴
１９５７年生まれ。クリントン政権の９５〜００年に国防副次官補（東アジア・太平洋担当）。現在は米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」上級副所長。

毎日新聞 　 2004年12月9日 　 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041209ddm005070149000c.html
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・・・天木氏が、ブログで取り上げている。

天木直人 　 12月9日 　 メディア裏読み

米国は深刻な状況だ

　 9日の毎日新聞において、日本の自衛隊派遣延長に関するカート・キャンベル元米国防
副次官補のコメントが掲載されていた。彼はクリントン政権下の1995年〜2000年に、日本
との安保関係を担当した中心人物の一人である。民主党政権下での対日責任者であった
という点を差し引いても、米国の専門家が、ブッシュ政権がイラク政策で苦しい状況にある
ことを認めているのだ。自衛隊派遣延長の決定を前にして小泉首相に聞かせたい発言で
ある。

（以下略：毎日新聞記事の引用）

イラク駐留米兵の逃亡多発 　 シリア国境経由で

　 イラク駐留米軍１７００人がトルコ国境から逃亡したことは仏週刊誌によって暴露されたことはあるが、現在はシリア国境からも逃亡している模様だ。８日付のイスラム・、メモが特報で伝えた。
　 米占領軍兵士たちは、イラク−シリア国境を通ってイラクでの戦闘の地獄を逃れようとしている。逃亡中の兵士たちは裁くの部族の餌食となっている。
　 本紙特派員によると、米兵７人が８日の午後にシリア国境を通ってイラクから逃亡しようと図ったが、そこの部族の住民によって殺害された。

　 シリアとの国境地帯は米占領軍の兵士が逃亡するケースが頻発している。彼らは道先案内人に対価として金銭を支払っている。

http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=51496
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米軍はシリアからテロリストが流入しているとして、シリアと共同で不法流入を取り締まっているが、その真の目的は米兵の逃亡監視、阻止ではなかろうか？

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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米兵はブーたれている。

＜米国防長官＞米兵らとの対話集会で質問攻め 　 クウェート

　 【ワシントン和田浩明】ラムズフェルド米国防長官は８日、クウェートでイラク軍事作戦に携わる米兵らとの対話集会に参加した。兵士らは「装甲輸送車が不足している」「従軍期間の強制的な延長はいつ終わるのか」など厳しい質問を投げかけた。多数の負傷者を生んだ原因の一つとされる装甲車問題で同長官は「増産に努めている」と弁明しつつ、「装甲を強化しても、吹き飛ばされる戦車もある」などと突き放す一幕もあった。
　 ラムズフェルド長官はアフガニスタンでカルザイ大統領の就任式に出席した後、インドに向かう途中でクウェートの米軍基地に立ち寄った。集会で「厳しい質問もできるぞ」と冗談まじりに語りかけると、２０００人を超える兵士らは次々に挙手。整備担当でテネシー州兵部隊のトーマス・ウィルソン技術兵（３１）は、対イラク開戦から２年近くたつのに、「廃品置き場から鉄板や防弾ガラスを探して輸送車（の装甲）に使っている」と指摘、装甲輸送車の不足を訴えた。
　 長官は「資金不足などでなく、物理的な生産能力の問題」で、可能な限り増産していると説明。一方で「戦争は手持ちの部隊で戦うしかない」と語った。
　 兵力維持のため従軍期間を強制的に延長できる「ストップ・ロス」制度については「基本的に正しい制度で、今後も継続する」と述べた。
　 こうした発言に、民主党上院議員らからは「武装勢力の抵抗の見通しを誤った結果の不足なのに、認識が甘い」といった批判が噴出。国防総省のデリタ報道官は同日の会見で説明に追われた。
（毎日新聞） - 12月9日11時26分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000048-mai-int


ロイター通信の関連記事↓。

U.S. Troops in Kuwait Fire Complaints at Rumsfeld
http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml;jsessionid=5R2XEJOHKSH B0CRBAEOCFEY?type=topNews&storyID=7033038