対米全面テロ

ドルの正念場近し
　 「強いドルが望ましい」とするブッシュ大統領ら米政府高官の言明をよそに、ドル立ち直りの気配は一向に見えてこない。グリーンスパン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の先の警告（十一月十九日、フランクフルト＝ドイツ）にもかかわらず米政府に有効な対策の持ち合わせがないのだから、これが当然だろう。景気の先行きに不安の影がちらつき、イラク問題処理の難航に伴う財政負担の増勢もあって、財政赤字の縮小は当面は期待できまい。年額五千億ドルを超える対外経常赤字の背後に、この財政赤字の肥大化が控えている。結果として巨大な双子の赤字の克服は絶望的という実情にならざるを得ない。

　 国際的な短期資本移動に焦点を合わせてこれを観察すると、短期資本は米国市場でドル資産を取得することで手にする利子・配当や売買差益に従来ほどの魅力を失い、ドルそのものの減価を警戒する状態になっているということだろう。しかも、避難先としてユーロや円ないし元などが控えている上に、格好の運用対策として金（きん）その他の希少金属や供給不足基調の国際商品もある。石油や石油商品相場こそ天井打ちした趣きだが、対象領域はまだまだ広い。

　 それだけに、事態は極めて深刻という以外にない。例えば、一九七一年八月の新経済政策によるニクソン・ショックから同年十二月のスミソニアン協定に至る間に現出したような“ドルたたき売り”場面の再現も、全くあり得ないとは言い切れないだろう。

　 短期資本の国際移動の態様そのものが、今日、目まぐるしく変化しつつあることを、ドルの基調的な弱さが示唆している。相場の形成を市場に委ねて成り行きにまかせるか、主要国が知恵を出し合って激落を阻むか、正念場が近づいてきているのではないか。

（剣ヶ森）

世界日報：経済コラム
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp041208.html