対米全面テロ

「2010年問題」に備えはあるか

12日付の産経新聞「正論」で、多摩大学学長の中谷巌氏が標記の見出しで、日本経済の将来を憂えている。これが事実だとしたら、後世の日本人は小泉首相の5年半を呪う事になる。しかしそれではもはや手遅れなのである。中谷氏は要旨次のように警告している。

「日本経済は実は大変な問題を抱えている。・・・2010年前後に予想される劇的な事態は『確実』にやってくる。・・・2010年ごろに何が起きるか。まず家計の貯蓄率ゼロという事態が及ぼす経済的混乱である。30年ほど前の日本の家計は23％も貯蓄していた。しかし直近(02年)の貯蓄率は 6.2％に過ぎない。・・・団塊の世代が退職年齢を迎え貯蓄を取り崩す頃にはゼロもしくはマイナスになる。・・・これは日本企業の設備投資を支える資金がなくなるということだ。・・・もっと困るのは国債を発行している日本政府である。日本国債の95％は日本人が買っている。しかし家計に国債を買う力がなくなる。高金利でないと外国人投資家に日本の国債は売れないという事態が起こる。たしかに米国の貯蓄率も低い（2〜3％）が米国は軍事力、政治力、経済力で世界を牛耳っている。・・・国債金利が急上昇すれば利払いだけで日本の財政はパンクする。利払いの為には、大増税をするか、国債の日銀引き受け（紙幣の増刷）しかない。前者は国民の不満を爆発させ、後者は超インフレを招く。・・・日本にとって必要なのは、あと数年以内に財政破綻回避のシナリオを完成させなくてはならないことだ。プライマリーバランス（国債利払いを除いた歳出、歳入を均衡させること）回復のための税制改革、歳出削減、地方分権などを盛り込んだ総合的プランをつくりマーケットの信任を取り付ける必要がある。現在のような目先の議論ではこの国の将来は危ない。先見の明あるリーダーの出現が不可欠な状況だ。

要するに中谷氏は一日も早く小泉首相を引き摺り下ろし、物事のわかった首相が今の日本に緊急に必要であると言っているのだ。11日に徳島市で開かれたシンポジウムでエコノミストの紺屋典子氏が「本当の改革は小泉首相に辞めてもらうこと」と述べると会場から大きな拍手が起き」（12日付朝日新聞）、山口俊一自民党衆院議員が「小泉改革はごまかしばかりでけしからん」と発言すれば会場から「小泉さんの首をすげ替えるような覚悟でやって」と激励する女性も出たという（12日付毎日新聞）。やっとみんなが危機感を持ち始めたという事か。

天木直人・マスメディアの裏を読む
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・・・今頃になって「危機感を持ち始め」ても、手遅れだな。
いまさらコネズミあたりが辞めようとどうしようと、はっきりいって関係ないと思うぞ。